Casa Inc.

Quarterly Report • Dec 8, 2020

 第３四半期報告書_20201208114000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月８日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-10-31 Q3 2021-01-31 2019-02-01 2019-10-31 2020-01-31 1 false false false E33485-000 2020-12-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E33485-000 2020-12-08 E33485-000 2020-10-31 E33485-000 2020-08-01 2020-10-31 E33485-000 2020-02-01 2020-10-31 E33485-000 2019-10-31 E33485-000 2019-08-01 2019-10-31 E33485-000 2019-02-01 2019-10-31 E33485-000 2020-01-31 E33485-000 2019-02-01 2020-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201208114000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2019年２月１日 至2019年10月31日	自2020年２月１日 至2020年10月31日	自2019年２月１日 至2020年１月31日
売上高	（千円）	7,023,909	7,609,880	9,436,155
経常利益	（千円）	1,230,226	862,336	1,577,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	782,754	562,284	927,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	766,396	535,508	913,168
純資産額	（千円）	6,586,784	6,754,100	6,610,167
総資産額	（千円）	12,553,283	13,507,444	12,671,286
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.35	55.56	90.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.56	52.32	84.82
自己資本比率	（％）	52.4	50.0	52.1

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.14	32.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20201208114000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除後は、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、経済活動のレベルが引き上げられるなか、感染症の再拡大が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。

家賃債務保証事業の関連市場におきましては、緊急事態宣言発令の影響により引越しの延期や不動産賃貸店舗への来店者数の減少等、転居需要が一時的に縮小する状況がもたらされた一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。また、感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充もあり正常化が進みました。なお、テクノロジー化が遅れていた不動産業界においても、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが高まっております。

このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響を受けた賃借人に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努め、また、代理店の業務効率の改善、非対面サービスの促進を図るためクラウドサービス「CasaWEB」へ電子契約等の機能を追加いたしました。さらには、家主向けに物件の資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」のリリース、入居者とのオンラインでのコミュニケーションツール「入居者カフェ」のリニューアル等を行いました。なお、当社グループにあっても営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の対応を行いました。

新規契約件数（初回保証料）は、緊急事態宣言の影響を受け、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加（前連結会計年度末に比べ748社増加し9,734社）や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、当第３四半期連結累計期間においては、108,556件（前年同期比109.6％）と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は32,766件（前年同期比161.4％）と好調に推移いたしました。「家主ダイレクト」は、2020年２月に一般財団法人ハトマーク支援機構（約10万会員事業者）の推奨商品となっております。また、2020年８月に当社商品の包括利用を促す施策として、大手管理会社向けに「ダイレクトＳ（外部機関の保有する個人信用情報を活用したサービス）」をリリースいたしました。なお、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回って順調に推移いたしました。

感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られたものの、回復基調に転じております。引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。

当社グループは、DXの推進を図ることで、家賃債務保証のリーディングカンパニーへと進化してまいります。定型的な業務はRPAやAI-OCRを利用することで生産性を向上し、また、「CasaWEB」の更なる機能拡充により非対面サービスの促進を加速することで顧客体験の向上を図ります。さらには、入居者、家主とのコミュニケーションツール「入居者カフェ」「大家カフェ」のリニューアル等、新たなビジネスモデルの創出のために積極的にシステム投資を進めております。社会全体の行動様式の変化を受け、経営環境が変化するという認識のもと、引き続き成長のための先行投資を適時実施していくとともに、当社グループを安定的な成長軌道に乗せてまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,609,880千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は819,514千円（前年同期比31.6％減）、経常利益は862,336千円（前年同期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は562,284千円（前年同期比28.2％減）となりました。

なお、のれん償却額196,425千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ836,157千円増加の13,507,444千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ540,293千円増加の7,070,023千円となりました。これは主に、現金及び預金が382,882千円、求償債権が594,551千円増加し、一方で貸倒引当金が400,608千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ295,863千円増加の6,437,420千円となりました。これは主に、繰延税金資産が329,077千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ692,224千円増加の6,753,344千円となりました。これは主に、流動負債の前受金が514,610千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143,933千円増加の6,754,100千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により562,284千円増加したのに対し、剰余金の配当により285,660千円減少したことにより利益剰余金が273,923千円増加し、一方で自己株式の取得等により自己株式が115,172千円増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった顧客に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努めました。感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られました。なお、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度の影響もあり、回復基調に転じております。

引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201208114000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,082,700	11,082,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,082,700	11,082,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役          ２ 当社執行役員        １
新株予約権の数（個）※	6,660
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 666,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,055（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2020年８月11日  至  2030年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        1,056 資本組入額      528
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※新株予約権の発行時（2020年８月11日）における内容を記載しております。

（注）１　株式の数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　払込金額の調整

本新株予約権の割引後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　権利行使の条件等

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(C)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　新株予約権の取得事由

当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａの資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記（注）３及び（注）４に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

⑧　新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～ 2020年10月31日(注)	10,700	11,082,700	5,772	1,567,053	5,772	1,567,053

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	947,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,122,600	101,226	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		11,072,000	－	－
総株主の議決権		－	101,226	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間における新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は10,700株増加し、11,082,700株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	947,400	－	947,400	8.56
計	－	947,400	－	947,400	8.56

（注）　2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行ったこと及び2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は947,400株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201208114000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第７期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第８期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　あかり監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,905	3,207,787
売掛金	1,293,073	1,370,530
求償債権	3,117,737	3,712,289
その他	1,120,824	1,006,836
貸倒引当金	△1,826,810	△2,227,419
流動資産合計	6,529,729	7,070,023
固定資産
有形固定資産	54,302	59,056
無形固定資産
のれん	3,579,313	3,382,887
その他	137,284	339,054
無形固定資産合計	3,716,598	3,721,942
投資その他の資産
繰延税金資産	2,037,508	2,366,586
その他	333,147	289,835
投資その他の資産合計	2,370,656	2,656,422
固定資産合計	6,141,556	6,437,420
資産合計	12,671,286	13,507,444
負債の部
流動負債
未払法人税等	493,258	345,652
賞与引当金	128,896	189,907
債務保証損失引当金	114,690	123,147
前受金	4,425,775	4,940,386
その他	892,965	1,150,058
流動負債合計	6,055,587	6,749,151
固定負債
その他	5,532	4,192
固定負債合計	5,532	4,192
負債合計	6,061,119	6,753,344
純資産の部
株主資本
資本金	1,561,280	1,567,053
資本剰余金	1,561,280	1,567,053
利益剰余金	4,534,669	4,808,593
自己株式	△1,035,242	△1,150,415
株主資本合計	6,621,988	6,792,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,089	△40,865
その他の包括利益累計額合計	△14,089	△40,865
新株予約権	2,268	2,679
純資産合計	6,610,167	6,754,100
負債純資産合計	12,671,286	13,507,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	7,023,909	7,609,880
売上原価	2,381,720	2,965,316
売上総利益	4,642,189	4,644,563
販売費及び一般管理費	3,443,739	3,825,049
営業利益	1,198,449	819,514
営業外収益
受取利息	72	38
受取配当金	339	402
償却債権取立益	29,054	33,329
その他	3,120	11,099
営業外収益合計	32,586	44,870
営業外費用
支払手数料	809	2,049
営業外費用合計	809	2,049
経常利益	1,230,226	862,336
特別利益
投資有価証券売却益	－	50,040
その他	－	243
特別利益合計	－	50,283
税金等調整前四半期純利益	1,230,226	912,620
法人税、住民税及び事業税	662,477	679,413
法人税等調整額	△215,004	△329,077
法人税等合計	447,472	350,335
四半期純利益	782,754	562,284
親会社株主に帰属する四半期純利益	782,754	562,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純利益	782,754	562,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,357	△26,775
その他の包括利益合計	△16,357	△26,775
四半期包括利益	766,396	535,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	766,396	535,508

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末にかけて徐々に収束していくものと仮定しておりましたが、その後の感染状況を踏まえ、当第３四半期連結累計期間末においては、翌連結会計年度の一定期間まで継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
---	---	---
賃料保証による保証債務相当額	79,532,755千円	85,395,663千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年10月31日）
---	---	---
減価償却費	63,577千円	54,566千円
のれんの償却額	196,425	196,425

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	270,090	26.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が899,303千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	285,660	28.00	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,150,415千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	76円35銭	55円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	782,754	562,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	782,754	562,284
普通株式の期中平均株式数（株）	10,251,698	10,119,430
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円56銭	52円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	686,424	627,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201208114000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。