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NITTO SEIMO CO., LTD.

Quarterly Report Dec 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自  2020年8月1日  至  2020年10月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00578 35240 日東製網株式会社 NITTO SEIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-05-01 2020-10-31 Q2 2021-04-30 2019-05-01 2019-10-31 2020-04-30 1 false false false E00578-000 2020-12-11 E00578-000 2019-05-01 2019-10-31 E00578-000 2019-05-01 2020-04-30 E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 E00578-000 2019-10-31 E00578-000 2020-04-30 E00578-000 2020-10-31 E00578-000 2019-08-01 2019-10-31 E00578-000 2020-08-01 2020-10-31 E00578-000 2020-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00578-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00578-000 2019-04-30 E00578-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第2四半期

連結累計期間 | 第120期

第2四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2019年5月1日

至  2019年10月31日 | 自  2020年5月1日

至  2020年10月31日 | 自  2019年5月1日

至  2020年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,697,245 | 8,379,036 | 18,347,717 |
| 経常利益 | (千円) | 357,831 | 426,981 | 666,541 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 216,277 | 269,317 | 282,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,658 | 244,020 | 285,641 |
| 純資産額 | (千円) | 5,920,659 | 6,174,454 | 6,060,104 |
| 総資産額 | (千円) | 20,598,668 | 21,429,149 | 21,011,027 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 83.44 | 103.85 | 108.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.0 | 28.1 | 28.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 20,067 | 837,527 | △109,574 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △166,823 | △223,758 | △554,856 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 97,847 | △387,597 | 548,466 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 679,420 | 824,884 | 596,353 |

回次 第119期

第2四半期

連結会計期間
第120期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年8月1日

至  2019年10月31日
自  2020年8月1日

至  2020年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 93.37 56.80

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限されておりましたが、一部では改善の兆しもでてまいりました。ただし、国内だけでなく世界的にも終息には、程遠い状況で、先行きが見通しにくい状況が続いております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚・水産物などの需要が減少していることに加え、漁船漁業者の一部は海外への出航ができない状況が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、本来前期に納品予定であった繰越分が計上されたことや新リース事業等の手続きが順調に進んだ定置網部門は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、旋網部門や水産部門、養殖網部門等の売上高が大きく減少しました。陸上関連事業では、コロナ対策で室内換気の必要性から防虫網部門が伸び、獣害防止ネットや落石防止ネット等の災害対策用途の陸上用ネットの販売は好調だったものの、全体としては前年同期と比べ減少しました。営業利益は、売上高が伸び悩む中でも、主力の定置網部門の売上高が好調だったことと、計画的な生産を継続したことで製造原価を抑えることができたこと等により、前年同期並みを維持できました。

また、営業外収益では受取保険金、保証債務費用戻入額等の計上があり、営業外費用で持分法による投資損失等の計上がありましたが、営業外損益はプラスとなりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,379百万円(前期同期比13.6%減)、営業利益は352百万円(前期同期比1.1%増)、経常利益は426百万円(前期同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円(前期同期比24.5%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は6,765百万円(前年同期比17.3%減)となりました。今夏は台風の発生も少なく、主力の定置網部門の売上高は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外向けの商談が停滞し、旋網部門の売上高が減少しました。また、外食産業向けの高級魚の需要が減少したことなどから水産部門、養殖網部門の売上高も減少しました。利益面は、漁業関連事業全体としての売上高は減少しましたが、主力の定置網部門の売上高が好調だったことで、他の部門の落ち込みをカバーでき、セグメント利益は348百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は1,606百万円(前年同期比5.8%増)となりました。主な要因は施工工事部門の売上高は低調でしたが、防虫網や獣害防止ネットの受注が好調で売上高は増加しました。利益面は、施工工事部門の売上高が減少したこと、防虫網部門の事業強化を図り人件費等のコストが増加したことでセグメント利益は4百万円(前年同期比88.0%減)となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調でしたが、小口商材が増加し、売上高は6百万円(前年同期比246.1%増)となりました。利益面は、売上高の増加によりやや改善したもののセグメント損失0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。

② 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、21,429百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ528百万円増加し、14,862百万円となりました。これは主に商品及び製品の在庫が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ110百万円減少し、6,566百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他の満期による生命保険料払込金の返戻による減少等によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,014百万円増加し、11,638百万円となりました。これは主に電子記録債務及び短期借入金等が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度と比べ710百万円減少し、3,616百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度と比べ114百万円増加し、6,174百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ228百万円増加し期末残高は824百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加はありましたが、売上債権の減少及び仕入債務の増加等により、837百万円の資金の増加(前年同期は20百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、223百万円の資金の減少(前年同期は166百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純減額、配当金の支払等により387百万円の資金の減少(前年同期は97百万円の資金の増加)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年12月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,605,000 2,605,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は、100株であります。
2,605,000 2,605,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月31日 2,605,000 1,378,825 510,292

2020年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 215 8.33
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 135 5.23
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 127 4.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 123 4.78
小林 宏明 広島県福山市 99 3.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 91 3.54
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 55 2.12
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 44 1.70
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 31 1.23
株式会社菊谷茂吉商店 山口県下関市長府港町5番27号 30 1.18
956 36.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

 単元株式数 100株
11,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,806 同上
2,580,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
12,900
発行済株式総数 普通株式
2,605,000
総株主の議決権 25,806

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東製網株式会社
東京都港区新橋

二丁目20番15-701号
11,500 11,500 0.44
11,500 11,500 0.44

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,353 1,191,884
受取手形及び売掛金 7,022,686 ※2 6,460,843
商品及び製品 4,199,087 5,078,754
仕掛品 683,650 698,649
原材料及び貯蔵品 1,070,355 1,140,140
その他 434,868 327,581
貸倒引当金 △37,295 △35,455
流動資産合計 14,333,708 14,862,397
固定資産
有形固定資産
土地 2,379,316 2,395,702
その他(純額) 2,566,517 2,613,269
有形固定資産合計 4,945,833 5,008,971
無形固定資産
のれん 211,411 199,093
その他 49,170 42,531
無形固定資産合計 260,582 241,624
投資その他の資産
長期営業債権 926,506 954,382
繰延税金資産 203,458 211,873
その他 1,009,401 856,722
貸倒引当金 △668,742 △707,062
投資その他の資産合計 1,470,624 1,315,915
固定資産合計 6,677,040 6,566,511
繰延資産 278 239
資産合計 21,011,027 21,429,149
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,183,637 ※2 2,322,197
電子記録債務 1,071,559 ※2 1,390,300
短期借入金 6,166,658 6,613,559
未払法人税等 133,939 191,547
賞与引当金 244,933 270,287
その他 823,678 850,683
流動負債合計 10,624,406 11,638,575
固定負債
長期借入金 3,412,485 2,718,304
長期未払金 25,769 21,608
役員退職慰労引当金 246,364 243,067
退職給付に係る負債 483,846 495,708
繰延税金負債 105,846 105,846
その他 52,204 31,584
固定負債合計 4,326,516 3,616,119
負債合計 14,950,922 15,254,695
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,241,411 4,381,057
自己株式 △18,062 △18,062
株主資本合計 6,112,714 6,252,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,913 50,644
為替換算調整勘定 △235,822 △278,930
その他の包括利益累計額合計 △196,908 △228,286
非支配株主持分 144,299 150,379
純資産合計 6,060,104 6,174,454
負債純資産合計 21,011,027 21,429,149

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
売上高 9,697,245 8,379,036
売上原価 7,841,120 6,464,741
売上総利益 1,856,125 1,914,294
販売費及び一般管理費 ※1 1,507,097 ※1 1,561,522
営業利益 349,028 352,771
営業外収益
受取利息 9,769 9,461
受取配当金 5,242 5,358
固定資産賃貸料 17,371 14,719
保証債務費用戻入額 - 37,293
持分法による投資利益 2,222 -
為替差益 3,182 3,544
受取保険金 - 47,535
その他 34,585 44,642
営業外収益合計 72,373 162,553
営業外費用
支払利息 31,404 26,493
手形売却損 6,543 5,091
保証債務費用 15,828 -
持分法による投資損失 - 44,985
その他 9,793 11,773
営業外費用合計 63,570 88,344
経常利益 357,831 426,981
税金等調整前四半期純利益 357,831 426,981
法人税、住民税及び事業税 139,752 164,614
法人税等調整額 △263 △13,030
法人税等合計 139,488 151,584
四半期純利益 218,343 275,396
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,065 6,079
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,277 269,317

 0104035_honbun_0588847003211.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
四半期純利益 218,343 275,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,002 11,732
為替換算調整勘定 △37,450 △24,490
持分法適用会社に対する持分相当額 △13,231 △18,617
その他の包括利益合計 △69,684 △31,376
四半期包括利益 148,658 244,020
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 146,591 237,940
非支配株主に係る四半期包括利益 2,066 6,080

 0104050_honbun_0588847003211.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 357,831 426,981
減価償却費 256,080 252,594
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11,047 35,949
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △21,845 11,861
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 23,580 △3,296
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,329 25,353
受取利息及び受取配当金 △15,011 △14,819
支払利息 31,404 26,493
手形売却損 6,543 5,091
為替差損益(△は益) △20,820 △12,249
持分法による投資損益(△は益) △2,222 44,985
受取保険金 - △47,535
売上債権の増減額(△は増加) 219,934 545,633
たな卸資産の増減額(△は増加) △58,532 △917,832
仕入債務の増減額(△は減少) △419,323 551,625
未払消費税等の増減額(△は減少) 16,005 △31,043
その他 △204,798 10,645
小計 166,106 910,438
利息及び配当金の受取額 13,021 13,467
利息の支払額 △40,848 △33,355
法人税等の支払額 △118,865 △119,394
法人税等の還付額 653 12,608
保険金の受取額 - 53,762
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,067 837,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △139,983 △217,295
有形固定資産の売却による収入 600 40
無形固定資産の取得による支出 △4,080 △2,663
貸付けによる支出 △3,574 △91,769
貸付金の回収による収入 3,214 102,346
定期預金の預入による支出 △8,000 △8,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
その他 △19,998 △11,417
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,823 △223,758
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,982,522 15,834,540
短期借入金の返済による支出 △7,502,631 △15,263,823
長期借入金の返済による支出 △2,237,502 △817,997
配当金の支払額 △128,135 △128,077
その他 △16,405 △12,240
財務活動によるキャッシュ・フロー 97,847 △387,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,535 2,358
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △56,444 228,530
現金及び現金同等物の期首残高 728,428 596,353
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 7,436 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 679,420 ※1 824,884

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
受取手形割引高 2,860,295 千円 2,830,038 千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
受取手形割引高 ―千円 159,757千円
支払手形 104,136
電子記録債務 281,147
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
運搬費 103,685 千円 130,748 千円
貸倒引当金繰入額 △11,047 35,949
役員報酬 158,161 156,401
従業員給料及び手当 427,755 448,256
賞与引当金繰入額 108,833 114,019
退職給付費用 26,501 30,698
役員退職慰労引当金繰入額 23,580 22,278
旅費及び交通費 104,534 59,004
減価償却費 37,537 43,541
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
現金及び預金 1,046,420千円 1,191,884千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △367,000 △367,000
現金及び現金同等物 679,420千円 824,884千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年7月24日

定時株主総会
普通株式 129,681 50 2019年4月30日 2019年7月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月28日

定時株主総会
普通株式 129,671 50 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,177,682 1,517,559 9,695,241 2,003 9,697,245
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,177,682 1,517,559 9,695,241 2,003 9,697,245
セグメント利益又は損失(△) 312,588 36,617 349,205 △177 349,028

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,765,834 1,606,267 8,372,102 6,934 8,379,036
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,765,834 1,606,267 8,372,102 6,934 8,379,036
セグメント利益又は損失(△) 348,596 4,401 352,997 △225 352,771

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
1株当たり四半期純利益 83円44銭 103円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 216,277 269,317
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益(千円)
216,277 269,317
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,592 2,593

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、新事業所の建設を決議いたしました。

1.新事業所建設計画の経緯・理由

当社は、1910年に創業し、今年で創業110周年を迎えました。これまでは約50年前に建設した福山本社工場を中心として、お客様のニーズに応えるべく国内拠点の整備に努めて参りましたが、近年は老朽化が顕著な状況となったことから、生産機能、本社機能、研究開発機能の強化並びに更なる飛躍のため、現福山工場敷地内に、当社の核となる新事業所を建設することを決定し、その内容について決議いたしました。

2.新事業所建設計画の概要

(1)名  称 日東製網株式会社 福山事業所(仮称)

(2)所 在 地 広島県福山市一文字町14番14号

(3)敷地面積 57,335.80㎡

(4)延床面積 約 24,800㎡

(5)設備概要 新工場兼事務所  鉄骨造/地上2階 約 22,900㎡

新もじ網工場   鉄骨造/地上1階 約  1,700㎡

(6)投資総額 約76億円  内訳:建物工事費等70億円 機械設備等6億円

(7)資金計画 自己資金及び借入金等により充当

(8)日  程 新工場兼事務所工期  2020年12月~2022年1月(予定)

新もじ網工場工期   2022年5月~2022年11月(予定)

3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

2021年4月期の損益に与える影響は精査中であります。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。   

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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