Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Dec 11, 2020

 第１四半期報告書_20201210143938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月11日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前２-17-６神宮前ビル３階１号室
【電話番号】	03-5413-7501
【事務連絡者氏名】	財務経理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2020-10-31 Q1 2021-07-31 2019-08-01 2019-10-31 2020-07-31 1 false false false E31408-000 2020-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2020-12-11 E31408-000 2020-10-31 E31408-000 2020-08-01 2020-10-31 E31408-000 2019-08-01 2019-10-31 E31408-000 2020-07-31 E31408-000 2019-08-01 2020-07-31 E31408-000 2019-10-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201210143938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2019年８月１日 至2020年７月31日
売上高	（千円）	873,562	775,698	6,063,487
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△293,139	△215,622	388,709
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△9,015	△64,858	139,465
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△19,941	△85,128	179,607
純資産額	（千円）	6,034,539	5,944,257	6,042,033
総資産額	（千円）	7,223,427	8,365,898	9,182,134
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.57	△4.12	8.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	78.5	67.5	62.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第15期第１四半期連結累計期間、第16期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201210143938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年８月から10月）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きがみられました。他方、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月においては、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、当年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは北アルプス白馬三山を正面に望む絶景大型ブランコ「ヤッホー！スウィング」を８月下旬に新設し、多数のメディアに取り上げられたこともあり、来場者数は順調に推移しました。また、めいほう高原開発㈱ではキャンプをはじめとするアウトドア事業が好調であり、2020年７月にオープンしたジップラインやバギーパークを有するアクティビティパーク“ASOBOT”も集客に貢献しました。㈱鹿島槍においては、例年は夏休み期間の学校団体やお子様等の団体の来場が中心でありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うキャンセルが発生したため、新規取組としてスキー場のゲレンデを利用したキャンプ事業を展開し、一般顧客の獲得に努めました。

これらにより、連結業績について売上高は775,698千円(前年同期比11.2％減）となりましたが、コストコントロールの徹底により営業損失は232,396千円（前年同期は293,182千円の営業損失）、経常損失は215,622千円（前年同期は293,139千円の経常損失）の赤字縮小となりました。また、法人税等調整額△174,253千円計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は64,858千円（前年同期は9,015千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の施設別来場者数は以下の通りです。

索道を稼働した施設における来場者数

（単位：千人）

施設名	2019年 10月末累計	2020年 10月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	65	54	82.4%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	69	79	114.8%
HAKUBA VALLEY栂池高原	56	43	78.1%
竜王マウンテンパーク	60	44	74.9%
計	251	222	88.6%

その他の施設における来場者数

（単位：千人）

会社名	2019年 10月末累計	2020年 10月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	6	2	32.8%
川場リゾート㈱	18	18	95.6%
めいほう高原開発㈱	12	17	148.8%
計	37	38	101.9%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

ウィンターシーズンに向けた施策

今後の情勢は新型コロナウイルスの感染再拡大等、いまだ予測しがたい状況です。このような状況のもと、今シーズンにおいてはインバウンドを一切見込まないなど来場者数は減少を見込む一方で、コロナ禍を機に、グループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化し、また、外部委託の内製化など各種コストを見直すなど、コストコントロールを徹底しております。

営業面においては、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底はもちろんのこと、お客様に安心してご利用いただける情報を随時公表し、withコロナに対応した運営を行ってまいります。

降雪機への投資も継続してまいります。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では名木山エリアに新たに降雪機を設置し山麓エリアまでの下山コースを確保するとともに、ドーム付きムービングベルトやキッズパーク「なきやまスノーランド」を新設し、ファミリー及びビギナー層への誘客を推進してまいります。その他、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場及びめいほうスキー場においても降雪機を新設し、安定した積雪と営業日数を確保することで差別化を図ってまいります。

その他、ゲレンデに関する施策として、川場スキー場では“ENJOY THE RIDE”というコンセプトのもと、講習を受けた方のみが滑走できる、サイドカントリーコースや非圧雪の限定エリア“OFF THE PISTE”を展開し、また、３月中旬からは期間限定でオープン予定の人工地形を活用した3D地形を滑る“THE SURF RIDE PARK”を展開する予定です。

安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて816,235千円減少し8,365,898千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,461,149千円減少したこと、流動資産その他に含まれる未収入金が139,094千円増加したこと、有形固定資産が310,815千円増加したこと、繰延税金資産が176,394千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて718,459千円減少し2,421,641千円となりました。主な要因は、短期借入金が返済により950,000千円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払金が235,372千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて97,776千円減少し、5,944,257千円となりました。主な要因は、親会社株式に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が64,858千円減少したこと、非支配株主持分が33,137千円減少したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20201210143938

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,400	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,000,400	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年10月19日
新株予約権の数（個）	400（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	40,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり　　679（注）３
新株予約権の行使期間	自　2022年10月18日 至　2026年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　679 資本組入額　340
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ③　新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２　2019年10月19日開催の第14回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

①　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、注３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（Ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（Ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（Ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（Ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

（Ⅰ）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

（Ⅱ）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（Ⅲ）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～ 2020年10月31日	－	16,000,400	－	1,666,156	－	717,998

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	255,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,743,500	157,435	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		16,000,400	－	－
総株主の議決権		－	157,435	－

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	255,500	-	255,500	1.60
計	－	255,500	-	255,500	1.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201210143938

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,637,248	3,176,099
売掛金	68,295	90,165
たな卸資産	150,999	157,722
貸倒引当金	△320	-
その他	227,843	356,770
流動資産合計	5,084,068	3,780,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,166,237	1,140,228
機械及び装置（純額）	1,160,209	1,111,250
その他（純額）	1,302,124	1,687,907
有形固定資産合計	3,628,570	3,939,386
無形固定資産
のれん	1,530	956
その他	49,245	48,554
無形固定資産合計	50,775	49,511
投資その他の資産
投資有価証券	11,300	11,300
繰延税金資産	330,733	507,127
その他	90,554	91,383
貸倒引当金	△13,868	△13,568
投資その他の資産合計	418,719	596,242
固定資産合計	4,098,065	4,585,139
資産合計	9,182,134	8,365,898
負債の部
流動負債
買掛金	18,682	42,435
短期借入金	1,000,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
リース債務	68,643	67,744
未払消費税等	128,123	24,896
未払法人税等	160,206	4,000
賞与引当金	2,000	2,984
その他	381,272	845,352
流動負債合計	1,818,928	1,097,414
固定負債
長期借入金	1,090,000	1,100,000
リース債務	217,033	207,908
役員退職慰労引当金	2,230	2,230
その他	11,908	14,087
固定負債合計	1,321,171	1,324,226
負債合計	3,140,100	2,421,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	731,532	731,532
利益剰余金	3,534,219	3,469,360
自己株式	△216,658	△216,658
株主資本合計	5,715,250	5,650,391
新株予約権	58,705	58,925
非支配株主持分	268,078	234,940
純資産合計	6,042,033	5,944,257
負債純資産合計	9,182,134	8,365,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	873,562	775,698
売上原価	739,777	649,864
売上総利益	133,785	125,833
販売費及び一般管理費	426,968	358,230
営業損失（△）	△293,182	△232,396
営業外収益
受取利息	13	18
受取保険金	-	478
貸倒引当金戻入額	300	620
助成金収入	-	18,058
その他	270	286
営業外収益合計	584	19,462
営業外費用
支払利息	385	2,258
寄付金	65	55
その他	91	374
営業外費用合計	541	2,688
経常損失（△）	△293,139	△215,622
特別利益
固定資産売却益	264,503	45
特別利益合計	264,503	45
特別損失
固定資産除却損	136	5,454
減損損失	-	35,860
災害による損失	754	-
特別損失合計	891	41,315
税金等調整前四半期純損失（△）	△29,527	△256,892
法人税、住民税及び事業税	62,451	2,489
法人税等調整額	△72,038	△174,253
法人税等合計	△9,586	△171,763
四半期純損失（△）	△19,941	△85,128
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,925	△20,269
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,015	△64,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純損失（△）	△19,941	△85,128
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	△19,941	△85,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,015	△64,858
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,925	△20,269

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。

新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
減価償却費	120,759千円	124,594千円
のれんの償却額	15,130	573

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△0.57円	△4.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△9,015	△64,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△9,015	△64,858
普通株式の期中平均株式数（株）	15,880,200	15,744,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（資本金の減少およびその他資本剰余金の処分について）

当社は、2020年10月17日開催の第15回定時株主総会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について決議し、同年11月20日でその効力が発生しております。

①資本金の額の減少の目的

資本効率の向上と今後の柔軟かつ機動的な資本政策等及び株主還元策等を実施できる体制を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額の増加により拡充した分配可能額を原資とし、自己株式の取得を行うものであります。

②資本金の減少の要領

減少する資本金の額

資本金　1,666,156,400円のうち、666,156,400円（減少後の額 1,000,000,000円）

資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額のうち282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替えます。

③剰余金の処分の要項

会社法第452条の規定に基づき、上記効力が生じた後、その他資本剰余金の増加により拡充する分配可能額の全額を自己株式の取得に充当いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201210143938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。