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Bestone.Com Co.,Ltd

Quarterly Report Dec 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2020-10-31 Q1 2021-07-31 2019-08-01 2019-10-31 2020-07-31 1 false false false E33948-000 2020-12-11 E33948-000 2019-08-01 2019-10-31 E33948-000 2019-08-01 2020-07-31 E33948-000 2020-08-01 2020-10-31 E33948-000 2019-10-31 E33948-000 2020-07-31 E33948-000 2020-10-31 E33948-000 2020-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0852546503211.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第1四半期

連結累計期間 | 第16期

第1四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年8月1日

至 2019年10月31日 | 自 2020年8月1日

至 2020年10月31日 | 自 2019年8月1日

至 2020年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 704,828 | 13,322 | 1,111,508 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 63,261 | △28,507 | △68,890 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 42,432 | △14,377 | △52,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,750 | △13,430 | △55,629 |
| 純資産額 | (千円) | 765,212 | 655,259 | 668,690 |
| 総資産額 | (千円) | 2,638,913 | 2,582,392 | 2,747,610 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 34.21 | △11.58 | △42.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 33.72 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 29.0 | 25.4 | 24.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大について)

11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船3船が運航を再開しており、2021年春にはプリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等の日本発着外国船の運航再開も期待されるところではございますが、足元で新型コロナウイルス感染症の第3波が到来しております。今後、日本政府より緊急事態宣言の再発令に伴う外出自粛や旅行控え等の再要請があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、国内外において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら経済活動も止めずに行うというウィズコロナを意識した動きが広がりましたが、依然として厳しい状況が続きました。

日本のクルーズ市場は、9月下旬から10月上旬にかけて、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船3船が相次いで運航再開を発表し、11月以降、実際に運航が再開されました。乗船前に全顧客がPCR検査を受け、乗船人数も通常の半数に設定されるなど感染症対策がしっかり行われた上での運航となります。また、プリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等が行っている外国船による日本発着クルーズも運航再開に向けて動いており、新料金プランを発表する等の動きも出てきております。海外においても、現地居住者限定ではありますが、イタリア、台湾、シンガポール等で運航を再開するクルーズが出てきており、クルーズ業界全体として一歩前進するような形となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、日本船3船、2021年春以降の日本発着外国船、国行事業、電力小売事業等の販売促進強化を行ってまいりました。特に日本船3船に関しては、Go Toトラベルキャンペーンの対象となるため、通常よりかなりお得にご利用できるということもあり、例年を大きく上回るペースでご予約をいただくことができております。日本発着外国船においても、新料金プラン、新航路発表等に合わせて、各船会社と緊密にコンタクトを取り、販促、連携強化を行ってまいりました。また、店舗を持たないOTA(オンライン旅行会社)としての強みを生かし、人件費削減など聖域なきコスト削減に取り組み、更なる経営体制の強化を引き続き行ってまいりました。さらに、雇用調整助成金や家賃支援給付金等の制度も積極的に活用してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,322千円(前年同期比98.1%減)、営業損失は31,084千円(前年同期は63,614千円の営業利益)、経常損失は28,507千円(前年同期は63,261千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,377千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益42,432千円)となりました。

なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて165,218千円減少し、2,582,392千円となりました。これは主に、現金及び預金が75,702千円減少したこと及び旅行前払金が75,559千円減少したことによります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて151,787千円減少し、1,927,132千円となりました。これは主に、旅行前受金が104,909千円減少したこと及び長期借入金が56,379千円減少したことによります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて13,430千円減少し、655,259千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が14,377千円減少したことによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
2,136,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年12月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,254,960 1,254,960 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
1,254,960 1,254,960

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月31日 1,254,960 292,483 208,983

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2020年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年10月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 13,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,400 完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株となっております。
1,240,000
単元未満株式 普通株式 1,360
発行済株式総数 1,254,960
総株主の議決権 12,400

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済み株式数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ベストワンドットコム
東京都新宿区富久町16-6西倉LKビル2階 13,600 13,600 1.08
13,600 13,600 1.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第16期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,948,514 1,872,812
旅行前払金 291,400 215,841
未収入金 37,462 36,258
未収還付法人税等 44,771 44,771
その他 20,048 19,475
流動資産合計 2,342,197 2,189,158
固定資産
有形固定資産 150,336 149,354
無形固定資産
のれん 31,864 31,284
その他 43,800 45,617
無形固定資産合計 75,664 76,902
投資その他の資産 178,380 166,203
固定資産合計 404,381 392,460
繰延資産 1,031 773
資産合計 2,747,610 2,582,392
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年7月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 269,646 274,172
未払金 1,799 2,483
未払法人税等 360 1,553
賞与引当金 1,250
旅行前受金 323,363 218,453
その他 13,177 14,988
流動負債合計 608,346 512,901
固定負債
長期借入金 1,459,103 1,402,724
その他 11,469 11,506
固定負債合計 1,470,573 1,414,231
負債合計 2,078,919 1,927,132
純資産の部
株主資本
資本金 292,483 292,483
資本剰余金 208,983 208,983
利益剰余金 205,442 191,064
自己株式 △34,929 △34,929
株主資本合計 671,979 657,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,288 △2,342
その他の包括利益累計額合計 △3,288 △2,342
純資産合計 668,690 655,259
負債純資産合計 2,747,610 2,582,392

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2019年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2020年10月31日)
売上高 704,828 13,322
売上原価 551,178 4,588
売上総利益 153,649 8,734
販売費及び一般管理費 90,034 39,818
営業利益又は営業損失(△) 63,614 △31,084
営業外収益
受取利息 1,280 520
受取手数料 316
受取補償金 4,458
その他 140 171
営業外収益合計 1,738 5,150
営業外費用
支払利息 1,704 2,142
株式交付費償却 386 257
その他 172
営業外費用合計 2,091 2,573
経常利益又は経常損失(△) 63,261 △28,507
特別利益
投資有価証券売却益 15,000
特別利益合計 15,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 63,261 △13,507
法人税等 20,828 870
四半期純利益又は四半期純損失(△) 42,432 △14,377
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 42,432 △14,377

 0104035_honbun_0852546503211.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2019年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 42,432 △14,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △682 946
その他の包括利益合計 △682 946
四半期包括利益 41,750 △13,430
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,750 △13,430
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日  至  2020年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。

当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

このような状況を踏まえ,会計上の見積りを行なっていますが,現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。

また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第1四半期連結累計期間で純額処理されている雇用調整助成金等の金額は8,572千円となります。

なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。

(調停の提起)

当社に対して、調停の提起がなされました。調停の概要は以下のとおりであります。

1.調停の提起があった裁判所及び年月日

東京簡易裁判所 2020年9月1日

2.調停を提起した者

株式会社モリサワ

  1. 調停の内容及び金額

株式会社モリサワは、当社に対し、フォントプラグラムの複製による損失額20,321千円とこれに対する遅延損害金(令和2年4月5日から支払済みまでの年5分の割合による金員)の支払いを求めるとして、調停を提起しました。

4.調停に対する対処

当社は、申立人からの請求金額は不当であると認識しており、調停の場で、かかる主張の正当性を主張、協議していく意向です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2019年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2020年10月31日)
減価償却費 1,549 千円 2,386 千円
のれん償却費 579 千円 579 千円

 0104110_honbun_0852546503211.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失、及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2019年10月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2020年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益

   又は1株当たり四半期純損失(△)
34円21銭 △11円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
42,432 △14,377
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
42,432 △14,377
普通株式の期中平均株式数(株) 1,240,195 1,241,315
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 18,272 17,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0852546503211.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0852546503211.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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