Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 11, 2020

 第２四半期報告書_20201211101040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月11日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西村  幸浩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号  御堂筋ダイワビル
【電話番号】	０６（６２８１）２３２５
【事務連絡者氏名】	常務取締役        辰已  敏博
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号  御堂筋ダイワビル ダイワボウホールディングス株式会社  本社
【電話番号】	０６（６２８１）２３２５
【事務連絡者氏名】	常務取締役        辰已  敏博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00529-000 2020-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00529-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2020-03-31 E00529-000 2019-03-31 E00529-000 2019-04-01 2019-09-30 E00529-000 2019-04-01 2020-03-31 E00529-000 2020-12-11 E00529-000 2020-09-30 E00529-000 2020-07-01 2020-09-30 E00529-000 2020-04-01 2020-09-30 E00529-000 2019-09-30 E00529-000 2019-07-01 2019-09-30 E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201211101040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第２四半期 連結累計期間	第110期 第２四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	472,021	424,503	944,053
経常利益	（百万円）	15,851	11,052	33,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,608	8,803	21,178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,402	9,309	21,405
純資産額	（百万円）	93,739	110,962	104,741
総資産額	（百万円）	331,532	341,705	328,813
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	551.69	457.85	1,101.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.0	32.2	31.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,502	6,423	18,487
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,927	385	△4,343
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,424	△3,587	△6,733
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,304	34,758	31,574

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	361.24	234.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動については下記のとおりである。

大和紡績株式会社は、2020年４月１日付で、大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っている。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理区分を変更している。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。  

 第２四半期報告書_20201211101040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

当社は、2020年９月30日付「当社連結子会社における不適切な取引の発生および特別調査委員会の設置について」に記載のとおり、当社連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（同社は2020年４月１日をもって当社連結子会社である大和紡績株式会社に吸収合併されている。）において、不適切な取引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2020年11月27日付で同委員会より「調査報告書」を受領し、その概要を公表した。

当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。なお、具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。

株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、企業業績が低迷し設備投資が減少するとともに、雇用・所得環境も悪化を余儀なくされ個人消費が低迷した。

このような状況において、当社は今年度の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めてきた。

その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて12,891百万円増加し、341,705百万円となった。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて6,670百万円増加し、230,743百万円となった。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて6,221百万円増加し、110,962百万円となった。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績については、前第２四半期連結累計期間に比べ売上高は47,518百万円減収の424,503百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は4,965百万円減益の10,853百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益は4,798百万円減益の11,052百万円（前年同期比30.3％減）となった。これに特別利益として物流センターの売却益754百万円、海外工場の移転補償金645百万円、その他47百万円、特別損失として遊休地等の減損損失513百万円、その他118百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,804百万円減益の8,803百万円（前年同期比17.0％減）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理区分を変更しており、以下の前年同期間との比較については、変更後の数値で比較している。報告セグメントの管理区分の変更の詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。

ＩＴインフラ流通事業

法人向け市場では、コロナ禍で企業のＩＴ関連支出の減少がみられるなか、全国の営業拠点で対面営業とテレワークを柔軟に使い分けて地域密着営業を推し進めた。その結果、新たな働き方のＩＴニーズを捉え、サブスクリプション（継続課金）型クラウドサービスやテレワーク関連製品の受注が増加し、ＩＣＴ環境の整備が進む文教市場でも全国的に販売が拡大した。しかしながら、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要の反動減のカバーには至らず、売上・利益ともに前年同期を下回った。一方、個人向け市場においては、ＥＣ販売向けの商材確保・提案を強化することで、在宅勤務やオンライン学習の推進で需要の高まりをみせたノートＰＣや液晶モニタ、ヘッドセット、Ｗｅｂカメラなどの周辺機器の受注が増加し、売上・利益ともに前年同期を上回った。

以上の結果、当事業の売上高は、386,870百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は10,749百万円（前年同期比18.9％減）となった。

繊維事業

合繊・レーヨン部門では、除菌関連向けの商品が旺盛な需要に支えられ、販売が大幅に増加した。産業資材部門では、テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの中止や建築工事の減少により受注が低迷した。衣料製品部門では、抗ウイルス関連の機能性製品の販売は好調に推移したが、外出自粛等の影響によりカジュアル・ブランド製品は苦戦が続いた。

以上の結果、当事業の売上高は31,179百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント損失は194百万円（前年同期は2,142百万円のセグメント利益）となった。なお、不適切な取引に関して、当期の売上高640百万円を取消ししており、さらに当期の売上原価と過年度の累計損益の影響が取り込まれた結果、セグメント利益は1,994百万円減少している。

産業機械事業

工作機械部門および自動機械部門の両部門ともに、企業の設備投資は慎重な姿勢が継続しており、加えて国内出張や海外渡航の自粛による営業活動の制限が影響し、苦戦を強いられた。

以上の結果、当事業の売上高は5,994百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は375百万円（前年同期比3.8％減）となった。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は459百万円（前年同期比55.5％減）、セグメント損失は77百万円（前年同期は21百万円のセグメント利益）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出13,258百万円等があったが、税金等調整前四半期純利益の計上11,867百万円等により、6,423百万円の収入超過（前年同四半期は10,502百万円の収入超過）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1,641百万円等により、385百万円の収入超過（前年同四半期は2,927百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,067百万円等により、3,587百万円の支出超過（前年同四半期は5,424百万円の支出超過）となった。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて3,183百万円増加し、34,758百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて405百万円減少し、31,230百万円となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。

① 経営体制の改革

当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。

これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。

② 中期経営３ヵ年計画

当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画では新たな基本コンセプトとして、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連、産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断している。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、438百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第２四半期報告書_20201211101040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,271,292	19,271,292	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,271,292	19,271,292	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	19,271	－	21,696	－	8,591

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,216	6.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,102	5.73
ダイワボウ従業員持株会	大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号 御堂筋ダイワビル	674	3.51
3D OPPORTUNITY MASTER FUND (常任代理人  香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,KY1 1104, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	623	3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	616	3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	420	2.19
第一生命保険株式会社 （常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	400	2.08
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟)	399	2.08
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸ノ内２丁目７番１号  決済事業部)	362	1.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	350	1.82
計	－	6,166	32.07

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                      1,214千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            1,098千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）                      420千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）                      350千株

２．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	208	1.08
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	994	5.16
計	－	1,203	6.24

３．2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	901	4.68
計	－	901	4.68

４．2020年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	616	3.20
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	446	2.32
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	109	0.57
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	20	0.11
計	－	1,192	6.19

５．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	814	4.23
計	－	814	4.23

６．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1	0.01
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	262	1.36
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	718	3.73
計	－	981	5.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,145,400	191,454	－
単元未満株式	普通株式	83,392	－	－
発行済株式総数		19,271,292	－	－
総株主の議決権		－	191,454	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,300株（議決権の数33個）が含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式70株が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号	42,500	－	42,500	0.22
計	－	42,500	－	42,500	0.22

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20201211101040

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,600	34,784
受取手形及び売掛金	196,390	191,548
商品及び製品	33,341	46,635
仕掛品	3,468	3,462
原材料及び貯蔵品	1,731	1,677
その他	9,905	11,793
貸倒引当金	△151	△148
流動資産合計	276,285	289,753
固定資産
有形固定資産
土地	19,651	18,540
その他（純額）	19,870	20,132
有形固定資産合計	39,522	38,672
無形固定資産
のれん	387	197
その他	3,016	2,877
無形固定資産合計	3,403	3,074
投資その他の資産
その他	9,773	10,373
貸倒引当金	△171	△168
投資その他の資産合計	9,601	10,204
固定資産合計	52,527	51,951
資産合計	328,813	341,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	158,067	167,442
短期借入金	12,608	15,634
未払法人税等	4,362	1,600
賞与引当金	3,279	2,939
その他の引当金	267	146
その他	13,929	14,786
流動負債合計	192,514	202,550
固定負債
長期借入金	19,027	15,595
退職給付に係る負債	8,251	8,449
その他	4,279	4,147
固定負債合計	31,558	28,192
負債合計	224,072	230,743
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,863	7,863
利益剰余金	75,177	80,904
自己株式	△116	△120
株主資本合計	104,620	110,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	971	1,379
繰延ヘッジ損益	16	△3
為替換算調整勘定	△1,149	△1,269
退職給付に係る調整累計額	△612	△513
その他の包括利益累計額合計	△772	△406
非支配株主持分	892	1,024
純資産合計	104,741	110,962
負債純資産合計	328,813	341,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	472,021	424,503
売上原価	432,224	391,269
売上総利益	39,796	33,233
販売費及び一般管理費	※ 23,978	※ 22,379
営業利益	15,818	10,853
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	86	87
販売支援金	138	159
雇用助成金	－	118
持分法による投資利益	29	36
その他	96	95
営業外収益合計	357	505
営業外費用
支払利息	131	106
その他	193	200
営業外費用合計	324	306
経常利益	15,851	11,052
特別利益
固定資産売却益	－	754
受取補償金	－	645
その他	－	47
特別利益合計	－	1,446
特別損失
固定資産除売却損	162	－
減損損失	－	513
その他	50	118
特別損失合計	212	631
税金等調整前四半期純利益	15,638	11,867
法人税、住民税及び事業税	5,018	3,594
法人税等調整額	△31	△667
法人税等合計	4,987	2,927
四半期純利益	10,651	8,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,608	8,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	10,651	8,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△186	418
繰延ヘッジ損益	4	△20
為替換算調整勘定	△116	△86
退職給付に係る調整額	56	98
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△40
その他の包括利益合計	△249	369
四半期包括利益	10,402	9,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,381	9,170
非支配株主に係る四半期包括利益	21	139

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,638	11,867
減価償却費	1,466	1,669
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△754
有形固定資産除売却損益（△は益）	162	－
減損損失	－	513
のれん償却額	190	190
受取補償金	－	△645
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	166	△340
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△97
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△63	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	99	343
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22	△153
受取利息及び受取配当金	△92	△95
支払利息	131	106
売上債権の増減額（△は増加）	8,605	6,528
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,489	△13,258
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,784	9,425
未払消費税等の増減額（△は減少）	△198	△2,948
その他の流動資産の増減額（△は増加）	551	△1,292
その他の流動負債の増減額（△は減少）	620	1,340
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△36	67
持分法による投資損益（△は益）	△29	△36
その他	149	△193
小計	16,989	12,208
利息及び配当金の受取額	92	94
利息の支払額	△103	△101
補償金の受取額	－	532
法人税等の支払額	△6,475	△6,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,502	6,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,874	△1,098
有形固定資産の売却による収入	0	1,641
無形固定資産の取得による支出	△1,084	△237
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却による収入	－	66
その他	40	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,927	385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,818	2,043
長期借入れによる収入	1,857	800
長期借入金の返済による支出	△1,547	△3,237
配当金の支払額	△3,829	△3,067
非支配株主への配当金の支払額	△8	△8
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△3
その他	△76	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,424	△3,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,123	3,183
現金及び現金同等物の期首残高	24,180	31,574
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,304	※ 34,758

【注記事項】

（追加情報）

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
---	---	---
売掛金・受取手形債権譲渡額	158百万円	11,500百万円
上記のうち買戻義務の上限額	－	525

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料手当	5,618百万円	5,543百万円
賞与引当金繰入額	2,421	2,121
退職給付費用	372	414
減価償却費	356	596

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,329百万円	34,784百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25	△25
現金及び現金同等物	26,304	34,758

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,845	200	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,076	160	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,806	37,675	6,506	470,987	1,033	472,021	－	472,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	96	153	－	249	224	473	△473	－
計	426,902	37,828	6,506	471,237	1,257	472,495	△473	472,021
セグメント利益	13,260	2,142	390	15,794	21	15,815	2	15,818

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	386,870	31,179	5,994	424,043	459	424,503	－	424,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	144	－	243	192	436	△436	－
計	386,969	31,324	5,994	424,287	652	424,939	△436	424,503
セグメント利益又は損失（△）	10,749	△194	375	10,930	△77	10,852	0	10,853

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△)の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日において当社グループである大和紡績株式会社において吸収合併（吸収合併存続会社：大和紡績株式会社、吸収合併消滅会社：ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社）をしたことにより管理区分の見直しを行っている。

それに伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「その他」として区分していた不動産事業等を「繊維事業」へ区分を変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの管理区分に基づき作成したものを開示している。

(追加情報）

（不適切な取引に関する事項）

当社は、2020年９月30日付「当社連結子会社における不適切な取引の発生および特別調査委員会の設置について」、および2020年11月27日付「特別調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である旧ダイワボウノイ株式会社（同社は2020年４月１日をもって当社連結子会社である大和紡績株式会社に吸収合併されている。）において、元従業員が単独での行為で2014年から2020年の６年間にわたり架空の循環取引を行っていた。この取引により当期の繊維事業セグメントの売上高640百万円を取消ししており、さらに当期の売上原価と過年度の累計損益の影響が取り込まれた結果、セグメント利益は1,994百万円減少している。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議した合併内容を一部変更し、その決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社であるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社の合併（以下、本吸収合併）を行った。

１．取引の概要（本吸収合併）

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
名称	大和紡績株式会社	ダイワボウポリテック株式会社	ダイワボウプログレス株式会社	ダイワボウノイ株式会社	ダイワボウエステート株式会社	ダイワボウアソシエ株式会社
事業内容	繊維事業を主力とする事業会社の株式又は持分の保有による事業活動の支配管理	合繊綿・不織布の製造・加工・販売	産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売	紡績糸・織物・二次製品の製造・加工・販売	不動産の賃貸借・管理	総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後の企業の名称

大和紡績株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業としたグループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めている。

繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事業会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュ・フロー重視の事業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。

このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。これにより、大和紡績株式会社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有することとなる。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更なる経営基盤の強化につながるものと判断している。

これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。

なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強のため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有する貸付債権6,470百万円の現物出資）を、2020年４月30日に行い、増資金額は3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れた。これにより、同社の資本金は3,545百万円となった。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	551円69銭	457円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,608	8,803
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,608	8,803
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,229	19,229

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議した。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とする。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割する。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　19,271,292株

今回の分割により増加する株式数　77,085,168株

株式分割後の発行済株式総数　　　96,356,460株

株式分割後の発行可能株式総数　 200,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　2021年３月15日（月）

基準日　　　　2021年３月31日（水）

効力発生日　　2021年４月１日（木）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	110円34銭	91円57銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更する。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりである。

（下線は変更箇所を示している。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2021年４月１日（木）

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はない。 

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20201211101040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。