Quarterly Report • Dec 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューゴルフ |
| 【英訳名】 | VALUE GOLF Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 通夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5441-7390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 渡辺 和昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6435-1535 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 渡辺 和昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-02-01 2020-10-31 Q3 2021-01-31 2019-02-01 2019-10-31 2020-01-31 1 false false false E32108-000 2020-12-14 E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 E32108-000 2019-02-01 2020-01-31 E32108-000 2020-02-01 2020-10-31 E32108-000 2019-10-31 E32108-000 2020-01-31 E32108-000 2020-10-31 E32108-000 2019-08-01 2019-10-31 E32108-000 2020-08-01 2020-10-31 E32108-000 2020-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32108-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32108-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32108-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32108-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32108-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32108-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32108-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32108-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentMember E32108-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日 | 自 令和２年２月１日
至 令和２年10月31日 | 自 平成31年２月１日
至 令和２年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,190,305 | 3,326,522 | 5,763,195 |
| 経常利益 | (千円) | 5,417 | 50,295 | 54,210 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △15,698 | △7,342 | 65,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,963 | △7,608 | 64,671 |
| 純資産額 | (千円) | 970,002 | 1,025,127 | 1,050,637 |
| 総資産額 | (千円) | 2,433,497 | 2,102,968 | 2,229,532 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.76 | △4.10 | 36.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 36.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 48.6 | 47.0 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日 |
自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | △6.75 | 0.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」をご覧ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(令和２年２月１日～令和２年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大の影響から依然として厳しい状況にあります。経済活動が徐々に再開され、日経平均株価がCOVID-19の感染拡大前の水準まで回復する等明るい兆しがある一方、個人消費や設備投資は減退しており、経済の見通しは予断を許さない状況にあります。海外におきましても、通商問題における米中対立の深刻化や、再度COVID-19の感染が拡大している欧米を中心に強制的な移動制限や外出制限が行われたことによる経済活動の停滞が懸念され、先の見通せない状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の感染拡大に伴い、大人数を集客するイベント企画やコンペ等の団体客の予約は減少しているものの、個人を中心とした少人数での利用は増加傾向となり、ゴルフ場利用者数の前年同月比は７月9.2％減、８月10.0％増、９月6.5％減と推移いたしました。(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。また、ゴルフ自体は「３密」を避けやすいスポーツであるという面も注目され、国内外で若年ゴルファーが増加するという傾向にあります。プロトーナメントも無観客ではあるものの開催が再開され、今後はゴルファーの消費意欲の復調が期待されます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の世界的な感染拡大により、フライトの大幅な運休・減便が続いており、多くの国において、検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られました。訪日外客数は８月が8,700人（前年同月比99.7％減）、９月が13,700人（前年同月比99.4％減）となり、12か月連続で前年同月比を大幅に下回っております。また、出国日本人数も８月が37,137人（前年同月比98.2％減）、９月が31,600人（前年同月比98.2％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。一方、国内においては７月より政府が打ち出した「Go To トラベル事業」が実施されており、当初は対象外だった東京も10月に追加されたことが追い風となり、国内旅行者数の復調に期待がかかります。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラベル事業における利益の減少を吸収し前年を上回る利益を確保する等、経営の効率化に成功いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,326,522千円(前年同期比20.6％減)、営業利益45,732千円(前年同期比244.6％増)、経常利益50,295千円(前年同期比828.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失7,342千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,698千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における契約ゴルフ場数及び会員数が引き続き堅調に推移し、令和２年10月31日時点で契約ゴルフ場数は1,100コース超、会員数は71.3万人(前年同期比18.8％増)となりました。『１人予約ランド』を利用したプレーは、自宅からゴルフ場への移動が１人になることで、プレー中だけではなく終日「３密」を避けることができるため、感染症対策という点でもゴルファーから高い評価を受けております。
広告・プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト『VALUE GOLF WEB』のリニューアルをいたしました。『１人予約ランド』をはじめ、『月刊バリューゴルフ』『バリューゴルフレッスン』といった各サービスのWEBサイトをバリューゴルフグループの下で再統合し、利便性とブランド力の向上を図りました。その結果、『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数は前年比120％超の水準で推移しており、各サービスにおける集客効果が強化されております。『月刊バリューゴルフ』は掲載コース数が引き続き増加傾向にある他、『バリューゴルフレッスン』（ゴルフ場にて開催するオンコースレッスン）においては、新たに２コースと契約し開催会場数が増えた他、レッスンコーチも19名が新規レッスンをスタートさせる等、サービスの拡大傾向が持続しました。
ECサービスにおいては、インターネット通販における10月までの累計売上高は前年同期比34.1％増となり、引き続き好調を維持しております。COVID-19の影響により海外情勢が不安定な中、従来の北米ルートに加えアジア・オセアニア経由のルートを駆使し、商品を安定的に調達できる体制を構築いたしました。また、実店舗も来客数が徐々に回復し、短縮していた営業時間を通常に戻す対応を行う等、復調傾向となっております。
バリューゴルフ大崎においては、東京都からの営業自粛要請を受けた休業からの再開後、徐々に施設の稼働率が復調してまいりました。新たに講師陣を充実させ、ゴルフ場で実際にプレーしながらレッスンが受けられるラウンドレッスンも再開するなど会員のニーズにあったサービスを展開しております。12月には最新のシミュレーターを追加導入することも決定しており、当社グループならではのリソースを注入することにより、他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設を目指してまいります。
以上の結果、売上高2,679,765千円(前年同期比13.0％増)、営業利益366,214千円(前年同期比16.9％増)となりました。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、航空機の欠航が相次ぐ中、航空券の手配に加え、ゴルフ・団体旅行を中心とした企画旅行の企画・販売に注力いたしました。7月より開始された「Go To トラベル事業」を活用し、在日外国人向けのバスツアーを月間20本ペースに増発いたしました。乗車人数の制限や換気の徹底等、COVID-19の感染を回避した運用下で募集を行い、軒並み完売の状況となっております。また、ゴルフツアー企画では10月に「２人予約旅長崎」を催行し、募集人員に対し約２倍の申込を受ける等、ユーザーの旅行意欲が回復していることを実感しております。また、収益を確保するべくコスト削減を継続的に行う一方、年末年始の沖縄ツアーを多数企画した他、大阪事務所を移転し、コロナ後の事業展開に向け、拡販体制を整えました。
以上の結果、売上高617,248千円(前年同期比65.0％減)、営業損失84,833千円(前年同期は営業損失57,950千円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において経済活動の停滞を受け求人広告掲載を控える企業が増え、当社グループの受注数は低調な推移となりました。しかし、結婚式場等のエンドクライアントに向けてリクルート社がキャンペーンを実施したことにより、ブライダル媒体への掲載依頼数は予測よりも上向きました。また、新たな事業展開を目指し動画配信サイトに開設した『バリューゴルフチャンネル』では動画数の増加とともに視聴者数も増加しております。利益の確保に向けては人員の配置変更や輪番での休業といったコスト削減施策を継続して実施いたしました。
以上の結果、売上高30,365千円(前年同期比48.6％減)、営業利益373千円(前年同期比89.7％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して126,564千円減少し、2,102,968千円となりました。これは主に現金及び預金の増加151,357千円、売掛金の減少74,825千円、商品の減少31,443千円、旅行前払金の減少110,328千円、のれんの償却等による無形固定資産の減少47,119千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して101,054千円減少し、1,077,841千円となりました。これは主に短期借入金の減少50,000千円、旅行前受金の減少123,018千円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少29,600千円及び買掛金の増加85,772千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して25,509千円減少し、1,025,127千円となりました。これは主に利益剰余金の減少25,266千円によるものであります
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和２年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和２年12月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,792,700 | 1,792,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,792,700 | 1,792,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、令和２年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和２年８月１日～ 令和２年10月31日 |
－ | 1,792,700 | － | 378,753 | － | 368,753 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 令和２年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,920 | ― |
| 1,792,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,792,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,920 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和２年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社バリューゴルフ |
東京都港区 芝四丁目３番５号 |
100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年８月１日から令和２年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 666,155 | 817,513 | |||||||||
| 売掛金 | 387,890 | 313,065 | |||||||||
| 商品 | 580,458 | 549,015 | |||||||||
| 旅行前払金 | 135,771 | 25,442 | |||||||||
| その他 | 35,122 | 64,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,805,385 | 1,769,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,419 | 44,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 130,679 | 90,167 | |||||||||
| その他 | 17,236 | 10,628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 147,916 | 100,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 253,649 | 198,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,838 | △9,674 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 233,810 | 188,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 424,146 | 333,743 | |||||||||
| 資産合計 | 2,229,532 | 2,102,968 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,193 | 229,965 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 87,252 | 94,568 | |||||||||
| 旅行前受金 | 185,218 | 62,200 | |||||||||
| 引当金 | 10,184 | 9,817 | |||||||||
| その他 | 139,907 | 156,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 966,755 | 902,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181,416 | 144,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,723 | 30,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 212,139 | 175,143 | |||||||||
| 負債合計 | 1,178,895 | 1,077,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 378,728 | 378,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,219 | 371,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 298,433 | 273,166 | |||||||||
| 自己株式 | △311 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,048,070 | 1,022,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 166 | △99 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 166 | △99 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,050,637 | 1,025,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,229,532 | 2,102,968 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,190,305 | 3,326,522 | |||||||||
| 売上原価 | 3,209,272 | 2,351,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 981,032 | 975,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 967,762 | 929,604 | |||||||||
| 営業利益 | 13,270 | 45,732 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 6,500 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 108 | 87 | |||||||||
| 賃貸収入 | 461 | 461 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,987 | |||||||||
| その他 | 703 | 321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,273 | 11,358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,012 | 4,507 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,617 | 1,759 | |||||||||
| 為替差損 | 924 | － | |||||||||
| その他 | 571 | 528 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,126 | 6,795 | |||||||||
| 経常利益 | 5,417 | 50,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 1,818 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,818 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,417 | 52,114 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,201 | 19,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,913 | 39,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,115 | 59,456 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,698 | △7,342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,698 | △7,342 |
0104035_honbun_0811947503211.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,698 | △7,342 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △265 | △265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △265 | △265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,963 | △7,608 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,963 | △7,608 |
0104100_honbun_0811947503211.htm
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅行需要が急激に減退しております。当社グループにおいては、このような状況が令和３年１月期第４四半期中は継続し、その後は緩やかに回復するとの仮定の下、のれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額11,800千円を販売費及び一般管理費の給与及び手当から控除しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 17,388 | 千円 | 10,768 | 千円 |
| のれんの償却額 | 40,512 | 40,512 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 17 | 10.00 | 令和２年１月31日 | 令和２年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ゴルフ事業 | トラベル 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,370,008 | 1,761,827 | 4,131,835 | 58,469 | 4,190,305 | － | 4,190,305 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,199 | 940 | 2,139 | 595 | 2,734 | △2,734 | － |
| 計 | 2,371,207 | 1,762,768 | 4,133,975 | 59,064 | 4,193,040 | △2,734 | 4,190,305 |
| セグメント利益又は損失(△) | 313,140 | △57,950 | 255,190 | 3,626 | 258,816 | △245,546 | 13,270 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△245,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ゴルフ事業 | トラベル 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,679,557 | 617,031 | 3,296,588 | 29,933 | 3,326,522 | － | 3,326,522 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
207 | 217 | 424 | 432 | 857 | △857 | － |
| 計 | 2,679,765 | 617,248 | 3,297,013 | 30,365 | 3,327,379 | △857 | 3,326,522 |
| セグメント利益又は損失(△) | 366,214 | △84,833 | 281,381 | 373 | 281,755 | △236,022 | 45,732 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△236,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | ８円76銭 | ４円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 15,698 | 7,342 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
15,698 | 7,342 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,792 | 1,792 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0811947503211.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0811947503211.htm
該当事項はありません。
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