Nissou Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 14, 2020

 第１四半期報告書_20201211162411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社ニッソウ
【英訳名】	Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　浩
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33910 14440 株式会社ニッソウ Nissou Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2020-08-01 2020-10-31 Q1 2021-07-31 2019-08-01 2019-10-31 2020-07-31 1 false false false E33910-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2019-08-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2020-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33910-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33910-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33910-000 2020-12-14 E33910-000 2020-10-31 E33910-000 2020-08-01 2020-10-31 E33910-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201211162411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期累計期間	第33期 第１四半期累計期間	第32期
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2019年８月１日 至2020年７月31日
完成工事高	（千円）	651,690	696,980	2,729,495
経常利益	（千円）	58,926	42,821	186,788
四半期（当期）純利益	（千円）	38,633	26,798	124,776
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	100,000	203,500	203,500
発行済株式総数	（株）	400,000	920,000	460,000
純資産額	（千円）	588,478	908,365	881,621
総資産額	（千円）	806,081	1,159,804	1,133,552
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.29	29.12	148.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	73.0	78.3	77.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとし仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201211162411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。

当社の属するリフォーム業界は、不要不急のリフォームが行われなかった一方、テレワークの普及等により、在宅時間が増え、住宅への関心の高まりによる修繕や設備機器交換などメンテナンスリフォームの需要が堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社は積極的な営業活動、広告活動を継続的に行い、10月より千葉県に新たに営業所を開設し、首都圏の営業活動を強化しました。また、人材採用活動を継続的に行いました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、完成工事高696,980千円（前年同期比6.9％増）、営業利益42,824千円（同27.3％減）、経常利益42,821千円（同27.3％減）、四半期純利益26,798千円（同30.6％減）となりました。

なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,106,486千円となり、前事業年度末に比べ19,110千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13,809千円減少した一方、完成工事未収入金が30,882千円、未成工事支出金が2,398千円増加したことによるものであります。固定資産は53,317千円となり、前事業年度末に比べ7,141千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が3,484千円、工具、器具及び備品が3,407千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,159,804千円となり、前事業年度末に比べ26,252千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は248,989千円となり、前事業年度末に比べ42千円減少いたしました。これは主に工事未払金が19,584千円、賞与引当金が12,300千円増加した一方、未払法人税等が19,664千円、未払消費税等が13,583千円減少したことによるものであります。固定負債は2,449千円となり、前事業年度末に比べ449千円減少いたしました。これは長期リース債務が315千円、長期未払金が133千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、251,438千円となり、前事業年度末に比べ491千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は908,365千円となり、前事業年度末に比べ26,743千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が26,798千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.3％（前事業年度末は77.7％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

（注）2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,600,000株増加し、3,200,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	920,000	929,000	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数　100株
計	920,000	929,000	－	－

（注）１．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は460,000株増加し、920,000株となっております。

２．2020年10月27日開催の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年11月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は9,000株増加し、929,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 （注）１	460,000	920,000	－	203,500	－	103,500

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．譲渡制限付株式報酬として2020年11月20日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は9,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ12,780千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	459,800	4,598	－
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		460,000	－	－
総株主の議決権		－	4,598	－

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は460,000株増加し、920,000株となっておりますが、当該株式分割前の株式数にて記載しております 

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、単元未満株式の買取請求により、当第１四半期会計期間において28株の自己株式を取得しています。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は28株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201211162411

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	766,437	752,627
完成工事未収入金	299,992	330,875
未成工事支出金	12,011	14,409
その他	10,532	10,286
貸倒引当金	△1,598	△1,713
流動資産合計	1,087,376	1,106,486
固定資産
有形固定資産	28,155	32,344
無形固定資産	9,515	8,907
投資その他の資産	8,504	12,065
固定資産合計	46,175	53,317
資産合計	1,133,552	1,159,804
負債の部
流動負債
工事未払金	122,116	141,701
未払法人税等	40,909	21,244
賞与引当金	5,100	17,400
未成工事受入金	18,183	17,948
その他	62,721	50,694
流動負債合計	249,031	248,989
固定負債
資産除去債務	945	945
その他	1,954	1,504
固定負債合計	2,899	2,449
負債合計	251,930	251,438
純資産の部
株主資本
資本金	203,500	203,500
資本剰余金	103,500	103,500
利益剰余金	574,621	601,420
自己株式	－	△55
株主資本合計	881,621	908,365
純資産合計	881,621	908,365
負債純資産合計	1,133,552	1,159,804

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
完成工事高	651,690	696,980
完成工事原価	456,209	498,876
完成工事総利益	195,480	198,103
販売費及び一般管理費	136,566	155,279
営業利益	58,913	42,824
営業外収益
受取利息	2	3
その他	21	1
営業外収益合計	24	4
営業外費用
支払利息	11	7
営業外費用合計	11	7
経常利益	58,926	42,821
税引前四半期純利益	58,926	42,821
法人税、住民税及び事業税	24,459	19,507
法人税等調整額	△4,165	△3,484
法人税等合計	20,293	16,022
四半期純利益	38,633	26,798

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2020年７月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年10月31日）
投資その他の資産	903千円	903千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
減価償却費	2,552千円	2,592千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	48円29銭	29円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	38,633	26,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	38,633	26,798
普通株式の期中平均株式数（株）	800,000	919,975

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとし仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて決議し、2020年11月20日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

（1）払込期日	2020年11月20日
（2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　9,000株
（3）発行価額	１株につき2,840円
（4）発行価額の総額	25,560,000円
（5）資本組入額	１株につき1,420円
（6）資本組入額の総額	12,780,000円
（7）募集又は割当方法	第三者割当ての方法による
（8）株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役５名　3,100株 当社の従業員33名　5,900株
（9）その他	本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下同じ。）については当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査役（社外監査役を含みます。以下同じ。）については株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、取締役及び監査役（以下「対象役員」といいます。）に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年10月27日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で取締役につき年額20,000千円以内（うち社外取締役2,000千円以内）、監査役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式（以下「本株式」といいます。）の総数は取締役につき年8,000株以内（うち社外取締役800株以内）、監査役につき年4,000株以内とすること及び譲渡制限期間として割当てを受けた日から当該対象役員が当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、福利厚生の充実及び従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、譲渡制限期間として割当てを受けた日から2023年11月19日までの期間とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。