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Brass Corporation

Quarterly Report Dec 14, 2020

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 第1四半期報告書_20201214125322

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役  河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役  河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-08-01 2020-10-31 Q1 2021-07-31 2019-08-01 2019-10-31 2020-07-31 1 false false false E32119-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32119-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32119-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2020-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32119-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-08-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-10-31 E32119-000 2020-08-01 2020-10-31 E32119-000 2020-12-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20201214125322

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第17期

第1四半期累計期間
第18期

第1四半期累計期間
第17期
会計期間 自2019年8月1日

至2019年10月31日
自2020年8月1日

至2020年10月31日
自2019年8月1日

至2020年7月31日
売上高 (千円) 2,976,996 1,645,943 7,987,918
経常利益又は経常損失(△) (千円) 339,869 △223,306 △817,936
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) (千円) 217,237 △165,929 △1,183,382
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 534,556 534,556 534,556
発行済株式総数 (株) 5,709,300 5,709,300 5,709,300
純資産額 (千円) 3,772,251 2,155,763 2,321,692
総資産額 (千円) 11,324,966 11,976,034 12,321,169
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) 38.05 △29.37 △208.56
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 33.3 18.0 18.8

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第17期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第18期第1四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20201214125322

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」について

は、当初の想定より影響が長期化していることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部を変更しております。詳細につきましては、2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、個人消費や企業活動が著しく停滞し、緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するウエディング業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴受注数や招待者数の減少に見舞われ、大きな打撃を受けております。しかし、第三波の懸念など不透明感は残るものの、第3四半期会計期間以降は緩やかに回復に向かう見通しです。

このような環境の中、当社は「新しい生活様式」に準拠した当社独自のガイドラインを策定し、お客様及び従業員の健康と安全に十分配慮しながらサービスを提供してまいりました。コロナ禍においても「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。

しかしながら、当第1四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による挙式・披露宴の日程延期、キャンセルが発生し、挙式・披露宴実施組数は474組(前年同期比36.6%減)となりました。また、招待者数が減少したことによる単価減少も売上高に大きく影響しております。費用面においては、人件費及び広告費の見直し等徹底して固定費の削減を実施しておりますが、減収分を吸収するには至らず、前年同期比で減益となりました。

その結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,645,943千円(前年同期比44.7%減)、営業損失295,250千円(前年同期は営業利益334,864千円)、経常損失223,306千円(前年同期は経常利益339,869千円)、四半期純損失165,929千円(前年同期は四半期純利益217,237千円)となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産合計は、11,976,034千円(前事業年度末比345,135千円減)となりました。これは主に、現金及び預金(前事業年度末比187,352千円減)、及び有形固定資産(前事業年度末比157,302千円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は、9,820,270千円(前事業年度末比179,205千円減)となりました。これは主に、買掛金(前事業年度末比198,504千円増)が増加したものの、長期借入金(前事業年度末比322,382千円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は、2,155,763千円(前事業年度末比165,929千円減)となりました。これは主に、四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金(前事業年度末比165,929千円減)が減少したことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りについて、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。

新型コロナウイルス感染症の影響として、当初の想定より影響が長期化しているほか、足元では本感染症の「第三波」が到来し再び挙式・披露宴の延期・キャンセルが発生しておりますが、第3四半期会計期間以降は緩やかに回復に向かうものと想定しております。

当社は、当第1四半期累計期間において上記仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、上記仮定に変化が生じた場合には、会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第1四半期報告書_20201214125322

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 18,400,000
18,400,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年12月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,709,300 5,709,300 東京証券取引所

名古屋証券取引所

(各市場第一部)
単元株式数 100株
5,709,300 5,709,300

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年8月1日~

2020年10月31日
5,709,300 534,556 514,556

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 60,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,647,200 56,472 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 1,900
発行済株式総数 5,709,300
総株主の議決権 56,472
②【自己株式等】

2020年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
株式会社ブラス 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 60,200 60,200 1.05
合計 60,200 60,200 1.05

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20201214125322

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、2019年2月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年9月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年7月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982,087 1,794,735
売掛金 12,459 48,634
商品 64,038 68,926
貯蔵品 50,415 47,994
前払費用 86,979 91,576
未収還付法人税等 256,633 170,983
その他 144,541 73,591
貸倒引当金 △413 △2,014
流動資産合計 2,596,741 2,294,428
固定資産
有形固定資産
建物 11,135,324 11,148,098
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,418,944 △4,537,602
建物(純額) 6,716,379 6,610,495
構築物 1,013,341 1,015,061
減価償却累計額及び減損損失累計額 △565,968 △576,104
構築物(純額) 447,373 438,956
機械及び装置 1,063 1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額 △795 △805
機械及び装置(純額) 268 258
車両運搬具 31,827 31,063
減価償却累計額及び減損損失累計額 △28,158 △27,871
車両運搬具(純額) 3,668 3,192
工具、器具及び備品 1,461,924 1,459,287
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,087,930 △1,121,719
工具、器具及び備品(純額) 373,993 337,568
土地 1,026,206 1,026,206
建設仮勘定 8,128 2,037
有形固定資産合計 8,576,017 8,418,715
無形固定資産
のれん 20,867 18,145
ソフトウエア 53,282 53,386
その他 7,960 7,720
無形固定資産合計 82,110 79,252
投資その他の資産
関係会社株式 48,443 98,443
出資金 50 50
差入保証金 509,718 509,515
長期前払費用 118,209 117,998
繰延税金資産 388,081 455,846
その他 1,797 1,783
投資その他の資産合計 1,066,300 1,183,637
固定資産合計 9,724,428 9,681,605
資産合計 12,321,169 11,976,034
(単位:千円)
前事業年度

(2020年7月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,468 332,973
短期借入金 300,000 201,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 1,473,821 ※2 1,451,736
未払金 329,573 325,520
未払費用 75,154 80,835
未払法人税等 11,061
未払消費税等 42,727 54,135
前受金 1,816,800 1,838,108
その他 32,727 44,536
流動負債合計 4,205,273 4,339,907
固定負債
長期借入金 ※2 4,680,708 ※2 4,358,326
長期未払金 496,344 496,344
退職給付引当金 88,686 96,245
資産除去債務 398,463 399,446
その他 130,000 130,000
固定負債合計 5,794,203 5,480,363
負債合計 9,999,476 9,820,270
純資産の部
株主資本
資本金 534,556 534,556
資本剰余金
資本準備金 514,556 514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益 60,705 60,705
資本剰余金合計 575,261 575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,261,814 1,095,884
利益剰余金合計 1,261,814 1,095,884
自己株式 △49,938 △49,938
株主資本合計 2,321,692 2,155,763
純資産合計 2,321,692 2,155,763
負債純資産合計 12,321,169 11,976,034

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2019年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2020年10月31日)
売上高 2,976,996 1,645,943
売上原価
商品期首たな卸高 44,598 64,038
当期商品仕入高 1,073,805 605,669
合計 1,118,403 669,707
他勘定振替高 11,043 12,000
商品期末たな卸高 53,902 68,926
商品売上原価 1,053,457 588,781
売上総利益 1,923,539 1,057,162
販売費及び一般管理費 1,588,675 1,352,413
営業利益又は営業損失(△) 334,864 △295,250
営業外収益
受取利息 5 10
受取賃貸料 9,902 11,473
雇用調整助成金 59,609
その他 1,833 7,587
営業外収益合計 11,741 78,681
営業外費用
支払利息 5,947 6,662
その他 788 74
営業外費用合計 6,735 6,736
経常利益又は経常損失(△) 339,869 △223,306
特別利益
固定資産売却益 1,602
特別利益合計 1,602
特別損失
固定資産除却損 0 7,943
特別損失合計 0 7,943
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 339,869 △229,647
法人税、住民税及び事業税 150,312 4,047
法人税等調整額 △27,680 △67,764
法人税等合計 122,631 △63,717
四半期純利益又は四半期純損失(△) 217,237 △165,929

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。

当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」の到来など当初の想定より影響が長期化しておりますが、第3四半期会計期間以降に徐々に集客数・受注数が回復に向かうものと想定しております。また、2020年3月以降に予定されていた挙式披露宴のうち、一定数が延期していることにより、当事業年度の受注残高が積みあがっております。

当社は、当第1四半期累計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。 

(四半期貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント契約

当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

前事業年度

(2020年7月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年10月31日)
--- --- ---
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高
差引額 1,500,000 1,500,000

※2 財務制限条項

(1)当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

前事業年度

(2020年7月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年10月31日)
--- --- ---
1年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 325,000 306,250
400,000 381,250

(2)当社が締結した貸出コミットメント契約の一部には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 純資産の部の金額を2019年7月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額(2020年7月決算については2019年7月期決算の金額とする。)の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

なお、当第1四半期会計期間末時点において、この契約に基づく借入残高はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2019年8月1日

至  2019年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年8月1日

至  2020年10月31日)
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減価償却費 176,371千円 175,378千円
のれん償却額 2,721 2,721
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
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2019年10月30日

定時株主総会
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2019年7月31日 2019年10月31日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2019年8月1日

至 2019年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年8月1日

至 2020年10月31日)
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1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
38円05銭 △29円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 217,237 △165,929
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
217,237 △165,929
普通株式の期中平均株式数(株) 5,709,300 5,649,100

(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20201214125322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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