Major Shareholding Notification • Dec 22, 2020
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.2 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 出光興産株式会社 代表取締役社長 木藤 俊一 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和２年12月21日 |
| 【提出日】 | 令和２年12月22日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 本店所在地の変更 |
第一号様式1E0108450190出光興産株式会社Idemitsu Kosan Co.,Ltd.E0108450190出光興産株式会社Idemitsu Kosan Co.,Ltd.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE01084-0002020-12-22E01084-0002020-12-22jplvh010000-lvh_E01084-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| 証券コード | 4952 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所市場第二部 |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 出光興産株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番1号 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和15年３月30日 |
| 代表者氏名 | 木藤 俊一 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 石油製品の輸入、精製、販売、石油化学製品の製造及び販売など |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部 IR室長 関根 宗宏 |
| 電話番号 | (03) 3213-9307 |
連結子会社化を目的とした保有
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 5,456,112 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 5,456,112 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 5,456,112 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （令和２年10月30日現在） |
V | 7,830,925 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
69.67 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
69.81 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
・提出者は、発行者との間で、平成23年５月10日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいま
す。）を締結し、同契約において、以下の合意をしております。
① 提出者は、本資本業務提携契約締結日から３年が経過するまでの間、発行者が事前に書面により同意した場合を
除き、その所有する発行者株式の全部又は一部を、売却し、譲渡し、質入し、又はその他の方法で処分し、又は
かかる合意をしてはならない。
② 提出者は、上記①に規定する期間の後、自ら所有する発行者の株式を譲渡する場合には、あらかじめ発行者に通
知する。
・平成25年９月９日みずほ証券株式会社に対し、平成25年９月９日から平成26年３月16日までの期間中、みずほ証券
株式会社の事前の書面による同意なしに、保有株式の売却等を行わない旨の誓約書を差し入れしております。
| 自己資金額（W）（千円） | 5,237,868 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 5,237,868 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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