KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Dec 28, 2020

 第２四半期報告書_20201225155610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年12月28日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2020年８月21日　至　2020年11月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　八幡　亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　八幡　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-21 2020-11-20 Q2 2021-05-20 2019-05-21 2019-11-20 2020-05-20 1 false false false E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:Row1Member E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E10737-000 2020-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2020-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2020-12-28 E10737-000 2020-11-20 E10737-000 2020-05-21 2020-11-20 E10737-000 2019-11-20 E10737-000 2019-05-21 2019-11-20 E10737-000 2020-05-20 E10737-000 2019-05-21 2020-05-20 E10737-000 2019-05-20 E10737-000 2020-08-21 2020-11-20 E10737-000 2019-08-21 2019-11-20 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201225155610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自　2019年５月21日 至　2019年11月20日	自　2020年５月21日 至　2020年11月20日	自　2019年５月21日 至　2020年５月20日
売上高	（百万円）	146,435	150,716	300,173
経常利益	（百万円）	6,823	8,748	16,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,889	6,435	12,416
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,915	6,607	12,263
純資産額	（百万円）	59,126	72,533	66,224
総資産額	（百万円）	149,923	179,316	170,364
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	155.08	204.09	393.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	155.07	204.08	393.81
自己資本比率	（％）	39.4	40.4	38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,806	6,073	21,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,682	△14,436	△18,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	568	2,761	7,763
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,826	13,708	19,310

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年８月21日 至　2019年11月20日	自　2020年８月21日 至　2020年11月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	74.77	90.17

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201225155610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年５月21日～2020年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請が本格化し、企業活動や個人消費は大きく収縮、景気は急速な減退局面となっております。徐々に経済活動再開に向けての動きは見られるものの、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じており、先行きが不透明な状態は今後も続くと想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、感染症防止対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連商品、外出自粛に伴う食料品・日用品等の需要が急増し、来店客数の増加が見られました。一方、熾烈な出店競争や価格競争に加え、業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化はより激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置など感染予防対策を徹底し、地域のお客様が安心して来店できる店舗づくりに注力しました。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に４店舗、東北に８店舗、関東に９店舗、東海に２店舗、関西に２店舗の合計25店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に５薬局、関東に17薬局、東海11薬局、関西に２薬局の合計49薬局を新規に開設いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア649店舗（うち調剤薬局併設338店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計655店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,507億16百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益84億81百万円（同27.9％増）、経常利益87億48百万円（同28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64億35百万円（同31.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,793億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億51百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期貸付金の増加45億31百万円、建設仮勘定の増加38億90百万円、商品の増加18億５百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加16億76百万円によるものであり、主な減少要因は現金及び預金の減少56億１百万円によるものであります。

負債合計は、1,067億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済を含む）の増加36億26百万円、未払金の増加22億76百万円によるものであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少25億89百万円、賞与引当金の減少11億82百万円によるものであります。

純資産合計は725億33百万円となり、前連結会計年度に比べ63億９百万円増加いたしました。また、自己資本比率は40.4％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は56億１百万円減少し、137億８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、60億73百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益87億43百万円、減価償却費33億40百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額30億80百万円、仕入債務の減少25億89百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、144億36百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出85億70百万円、長期貸付金の支出53億36百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億61百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入70億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出33億73百万円等であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201225155610

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,532,560	31,532,560	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,532,560	31,532,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月21日～2020年11月20日 (注)	1,000	31,532,560	5	1,167	5	167

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （退職給付信託口・㈱ダイエー口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,147	9.98
青木　宏憲	石川県金沢市	2,498	7.92
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,956	6.20
青木　孝憲	石川県金沢市	1,792	5.68
合同会社A870	石川県金沢市	1,770	5.61
株式会社ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号	1,620	5.13
合同会社KS　Aviation	石川県金沢市	1,600	5.07
青木　保外志	石川県白山市	1,482	4.70
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,022	3.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	970	3.07
計	－	17,860	56.64

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,526,200	315,262	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	6,160	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,532,560	－	－
総株主の議決権		－	315,262	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式47株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201225155610

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月21日から2020年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

第23期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,310	13,708
売掛金	3,539	4,115
商品	38,203	40,008
未収入金	11,122	9,932
その他	113	261
貸倒引当金	△59	△56
流動資産合計	72,230	67,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,229	72,905
土地	2,121	3,285
リース資産（純額）	4,726	4,771
建設仮勘定	1,598	5,489
その他（純額）	3,342	3,676
有形固定資産合計	83,017	90,127
無形固定資産	1,128	1,167
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,089	6,468
その他	7,899	13,664
貸倒引当金	－	△83
投資その他の資産合計	13,988	20,049
固定資産合計	98,134	111,345
資産合計	170,364	179,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,757	37,168
1年内返済予定の長期借入金	6,514	6,200
未払法人税等	3,425	2,829
賞与引当金	1,324	141
ポイント引当金	4,129	4,238
未払金	7,378	9,654
その他	3,553	4,327
流動負債合計	66,082	64,560
固定負債
長期借入金	29,047	32,988
リース債務	4,040	4,051
役員退職慰労引当金	212	205
資産除去債務	4,728	4,947
その他	27	28
固定負債合計	38,056	42,221
負債合計	104,139	106,782
純資産の部
株主資本
資本金	1,162	1,167
資本剰余金	2,169	2,175
利益剰余金	62,908	69,028
自己株式	△1	△1
株主資本合計	66,239	72,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△109	62
その他の包括利益累計額合計	△109	62
新株予約権	95	101
純資産合計	66,224	72,533
負債純資産合計	170,364	179,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月21日 　至　2019年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2020年11月20日)
売上高	146,435	150,716
売上原価	106,887	106,056
売上総利益	39,547	44,660
販売費及び一般管理費	※ 32,918	※ 36,178
営業利益	6,629	8,481
営業外収益
受取利息	17	23
受取配当金	1	37
受取手数料	137	130
賃貸収入	29	30
補助金収入	9	84
固定資産受贈益	33	12
その他	44	44
営業外収益合計	273	364
営業外費用
支払利息	40	52
賃貸収入原価	22	25
その他	17	18
営業外費用合計	79	97
経常利益	6,823	8,748
特別利益
固定資産売却益	－	0
新株予約権戻入益	6	－
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	16	4
特別損失合計	17	5
税金等調整前四半期純利益	6,812	8,743
法人税、住民税及び事業税	2,163	2,504
法人税等調整額	△239	△196
法人税等合計	1,923	2,307
四半期純利益	4,889	6,435
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,889	6,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月21日 　至　2019年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2020年11月20日)
四半期純利益	4,889	6,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	172
その他の包括利益合計	26	172
四半期包括利益	4,915	6,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,915	6,607
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月21日 　至　2019年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2020年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,812	8,743
減価償却費	2,979	3,340
新株予約権戻入益	△6	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,111	△1,182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	△6
ポイント引当金の増減額（△は減少）	695	109
受取利息及び受取配当金	△19	△60
支払利息	40	52
固定資産除却損	16	4
固定資産売却損	1	0
固定資産売却益	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	226	△575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,003	△1,805
仕入債務の増減額（△は減少）	5,734	△2,589
その他	1,617	3,055
小計	11,998	9,165
利息及び配当金の受取額	1	41
利息の支払額	△40	△52
法人税等の支払額	△2,184	△3,080
法人税等の還付額	32	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,806	6,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△113	－
有形固定資産の取得による支出	△7,721	△8,570
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△154	△128
敷金及び保証金の差入による支出	△328	△424
敷金及び保証金の回収による収入	0	6
長期貸付けによる支出	△28	△5,336
長期貸付金の回収による収入	4	805
建設協力金の支払による支出	△294	△535
その他	△46	△253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,682	△14,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	7,000
長期借入金の返済による支出	△2,719	△3,373
リース債務の返済による支出	△473	△557
自己株式の取得による支出	△0	△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	44	8
配当金の支払額	△283	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	568	2,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,692	△5,601
現金及び現金同等物の期首残高	8,133	19,310
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,826	※ 13,708

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年５月21日 　至  2019年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年５月21日 　至  2020年11月20日)
ポイント引当金繰入額	4,063百万円	4,238百万円
報酬及び給料手当	10,620	12,395
賞与引当金繰入額	－	141
退職給付費用	119	177
役員退職慰労引当金繰入額	14	13
貸倒引当金繰入額	1	80

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月21日 至  2019年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月21日 至  2020年11月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,826百万円	13,708百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,826	13,708

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2019年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月17日 定時株主総会	普通株式	283	9.00	2019年５月20日	2019年８月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月12日 取締役会	普通株式	315	10.00	2019年11月20日	2020年１月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2020年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月２日 取締役会	普通株式	315	10.00	2020年５月20日	2020年８月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月21日 取締役会	普通株式	354	11.25	2020年11月20日	2021年1月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年５月21日 至　2019年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月21日 至　2020年11月20日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	155円08銭	204円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,889	6,435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,889	6,435
普通株式の期中平均株式数（株）	31,526,983	31,531,569
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	155円07銭	204円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,019	950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………354百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円25銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月28日

（注）2020年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201225155610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。