TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Dec 28, 2020

 第２四半期報告書_20201225171443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月28日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2020年８月16日　至　2020年11月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴羽　順
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-16 2020-11-15 Q2 2021-05-15 2019-05-16 2019-11-15 2020-05-15 1 false false false E03464-000 2020-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:Row1Member E03464-000 2020-11-15 E03464-000 2020-08-16 2020-11-15 E03464-000 2020-05-16 2020-11-15 E03464-000 2019-11-15 E03464-000 2019-08-16 2019-11-15 E03464-000 2019-05-16 2019-11-15 E03464-000 2020-05-15 E03464-000 2019-05-16 2020-05-15 E03464-000 2019-05-15 E03464-000 2020-12-28 E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03464-000 2020-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201225171443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2019年５月16日 至2019年11月15日	自2020年５月16日 至2020年11月15日	自2019年５月16日 至2020年５月15日
売上高	（百万円）	416,466	453,492	841,036
経常利益	（百万円）	24,440	28,330	46,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,554	16,587	27,899
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,404	20,176	37,607
純資産額	（百万円）	239,026	271,141	250,934
総資産額	（百万円）	396,858	531,653	414,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	321.68	342.39	576.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	320.60	340.84	574.80
自己資本比率	（％）	56.1	46.8	56.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	21,390	60,188	40,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,097	△19,927	△16,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,741	22,111	△10,473
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	50,251	119,307	56,935

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年８月16日 至2019年11月15日	自2020年８月16日 至2020年11月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	141.18	153.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20201225171443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(2020年５月16日～2020年11月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大する局面がみられ、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、インバウンド需要の落ち込みや化粧品等の需要減があったものの、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増が見られました。

店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より65店舗の新規出店と39店舗の閉店を実施いたしました。また2020年５月28日付でＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を子会社化したことにより206店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,382店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	子会社化	閉店	純増	第２四半期末店舗数	うち 調剤薬局
---	---	---	---	---	---	---	---
北海道	404	10	-	8	2	406	101
東　北	506	16	-	1	15	521	103
関東甲信越	473	18	3	8	13	486	163
中部・関西	233	7	-	5	2	235	117
中　国	300	5	1	3	3	303	97
四　国	211	7	-	6	1	212	56
九州・沖縄	23	2	202	8	196	219	24
国内店舗計	2,150	65	206	39	232	2,382	661

上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,534億92百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益279億98百万円(同17.8％増)、経常利益283億30百万円(同15.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億87百万円(同6.6％増)となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,176億50百万円増加し、5,316億53百万円となりました。おもな要因は、当第２四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響による現金及び預金と売掛金の増加とＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて974億43百万円増加し、2,605億11百万円となりました。おもな要因

は、当第２四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響による買掛金の増加とＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202億６百万円増加し、2,711億41百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は9.6ポイント減少し、46.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第２四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて623億72百万円増加し、1,193億７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、601億88百万円(前年同期比181.4％増)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益282億51百万円となったことと、当第２四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響により仕入債務の増加512億61百万円と減価償却費40億92百万円等のプラス要因に対し、当第２四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響により売上債権の増加123億90百万円と法人税等の支払81億82百万円のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、199億27百万円(前年同期比119.0％増)となりました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118億７百万円、有形固定資産の取得による支出60億72百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出31億74百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、221億11百万円(前年同期は57億41百万円の支出)となりました。これはおもに、長期借入れによる収入350億円、配当金の支払額45億円と長期借入金の返済による支出49億53百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20201225171443

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月15日）	提出日現在発行数 （株） （2020年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,419,368	49,420,168	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,419,368	49,420,168	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在発行数のうち55,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計722百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

発行回次	第10回新株予約権
決議年月日	2020年９月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員および当社従業員　　　　　　55 当社子会社執行役員および当社従業員　 3,796
新株予約権の数（個）　※	4,672
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 467,200　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （円）　※	15,370
新株予約権の行使期間　※	自  2022年９月26日 至  2024年９月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　18,145 資本組入額　 9,073
新株予約権の行使の条件　※	(1）㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。 (2）１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。 (3）その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

※　新株予約権証券の発行時（2020年９月25日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

なお、新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じている。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りとする。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月25日 （注）１	14,900	49,418,368	105	11,206	105	44,490
2020年８月16日～2020年11月15日 （注）２	77,200	49,419,368	524	11,215	524	44,498

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　  14,160円

資本組入額   7,080円

割当先　　当社取締役　　　　　６名

当社監査役　　　　　３名

当社子会社の取締役　28名

２．新株予約権行使による増加であります。

３．2020年11月16日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が800株、資本金および資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年11月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	6,313	13.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	3,499	7.21
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　１６３１　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１，　ＵＳＡ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	2,598	5.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,133	4.40
ＴＨＥ　ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　３８５０３６ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	３６０　Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ　ＤＲＩＶＥ　ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ，　ＣＡ　９０２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	1,586	3.27
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　１５５　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,428	2.94
鶴羽　樹	札幌市厚別区	1,410	2.91
鶴羽　弘子	札幌市北区	1,012	2.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	892	1.84
鶴羽　暁子	東京都千代田区	851	1.75
計	－	21,726	44.77

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式886千株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	886,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,517,700	485,177	－
単元未満株式	普通株式	15,468	－	－
発行済株式総数		49,419,368	－	－
総株主の議決権		－	485,177	－

②【自己株式等】

				2020年11月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ツルハホールディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,200	－	886,200	1.79
計	－	886,200	－	886,200	1.79

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役常務執行役員		後藤輝明	2020年11月8日 （逝去による退任）

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性1名（役員のうち女性の比率6.7％）

 第２四半期報告書_20201225171443

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月16日から2020年11月15日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年５月16日から2020年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,069	119,441
売掛金	31,180	45,100
商品	108,163	124,900
原材料及び貯蔵品	48	127
短期貸付金	2	2
その他	15,312	14,991
流動資産合計	211,776	304,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,454	41,291
機械装置及び運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品（純額）	10,681	11,974
土地	12,597	13,514
リース資産（純額）	3,592	4,820
建設仮勘定	2,483	3,060
有形固定資産合計	66,810	74,661
無形固定資産
のれん	32,121	40,802
ソフトウエア	423	678
電話加入権	87	105
その他	624	669
無形固定資産合計	33,258	42,255
投資その他の資産
投資有価証券	37,372	39,936
長期貸付金	13	11
繰延税金資産	5,175	5,593
差入保証金	55,242	60,338
その他	4,420	4,369
貸倒引当金	△67	△76
投資その他の資産合計	102,157	110,171
固定資産合計	202,225	227,088
資産合計	414,002	531,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	93,968	151,117
1年内返済予定の長期借入金	1,903	7,800
未払金	14,889	17,138
リース債務	517	600
未払法人税等	8,897	10,677
賞与引当金	4,916	5,336
役員賞与引当金	614	313
ポイント引当金	4,107	4,391
その他	6,459	8,059
流動負債合計	136,274	205,434
固定負債
長期借入金	5,250	30,400
リース債務	3,945	5,398
繰延税金負債	8,328	8,892
退職給付に係る負債	3,043	3,423
資産除去債務	2,932	3,607
その他	3,292	3,354
固定負債合計	26,793	55,077
負債合計	163,067	260,511
純資産の部
株主資本
資本金	10,290	11,215
資本剰余金	28,342	29,267
利益剰余金	175,590	187,676
自己株式	△5,312	△5,312
株主資本合計	208,911	222,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,554	26,269
退職給付に係る調整累計額	△132	△101
その他の包括利益累計額合計	24,421	26,168
新株予約権	1,639	1,404
非支配株主持分	15,962	20,721
純資産合計	250,934	271,141
負債純資産合計	414,002	531,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月16日 　至　2019年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年11月15日)
売上高	416,466	453,492
売上原価	296,851	321,859
売上総利益	119,614	131,633
販売費及び一般管理費	※ 95,850	※ 103,634
営業利益	23,764	27,998
営業外収益
受取利息	64	66
受取配当金	163	174
備品受贈益	336	270
受取賃貸料	105	111
受取保険金	9	37
その他	398	263
営業外収益合計	1,078	923
営業外費用
支払利息	304	314
休業店舗関連費用	－	213
中途解約違約金	68	30
その他	29	33
営業外費用合計	402	592
経常利益	24,440	28,330
特別利益
固定資産売却益	0	2
新株予約権戻入益	－	223
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	3	225
特別損失
固定資産除却損	110	59
固定資産売却損	－	0
減損損失	－	244
特別損失合計	110	304
税金等調整前四半期純利益	24,332	28,251
法人税等	7,532	9,859
四半期純利益	16,800	18,391
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,246	1,804
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,554	16,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月16日 　至　2019年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年11月15日)
四半期純利益	16,800	18,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,574	1,750
退職給付に係る調整額	29	33
その他の包括利益合計	5,603	1,784
四半期包括利益	22,404	20,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,137	18,334
非支配株主に係る四半期包括利益	1,266	1,841

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月16日 　至　2019年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,332	28,251
減価償却費	3,687	4,092
減損損失	－	244
のれん償却額	1,844	1,997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	167	180
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△290	△300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135	167
ポイント引当金の増減額（△は減少）	223	283
受取利息及び受取配当金	△228	△241
受取保険金	△9	△37
支払利息	304	314
備品受贈益	△336	△270
固定資産除却損	110	59
固定資産売却損益（△は益）	△0	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
新株予約権戻入益	－	△223
売上債権の増減額（△は増加）	△2,811	△12,390
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,938	△8,544
仕入債務の増減額（△は減少）	5,120	51,261
未払消費税等の増減額（△は減少）	315	△466
その他	3,659	4,105
小計	29,276	68,470
利息及び配当金の受取額	165	175
保険金の受取額	9	37
利息の支払額	△300	△313
法人税等の支払額	△7,761	△8,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,390	60,188

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月16日 　至　2019年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△6,876	△6,072
有形固定資産の売却による収入	4	4
ソフトウエアの取得による支出	△48	△147
投資有価証券の取得による支出	△0	△49
投資有価証券の売却による収入	10	15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3	△11,807
貸付けによる支出	△5	△2
貸付金の回収による収入	3	4
差入保証金の支出	△3,349	△3,174
差入保証金の返還	1,220	1,340
その他	△51	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,097	△19,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△4,200
長期借入れによる収入	－	35,000
長期借入金の返済による支出	△1,471	△4,953
リース債務の返済による支出	△301	△295
新株発行による収入	5	1,388
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△3,626	△4,500
非支配株主への配当金の支払額	△346	△327
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,741	22,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,551	62,372
現金及び現金同等物の期首残高	43,700	56,935
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,251	※ 119,307

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の51％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、2020年５月16日付で、連結子会社であった株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスは同社子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度214百万円、当第２四半期連結会計期間192百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度214百万円、当第２四半期連結会計期間192百万円）を同社に代わって預託しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月16日 　　至  2019年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月16日 　　至  2020年11月15日）
従業員給料及び手当	36,794百万円	40,016百万円
賞与引当金繰入額	4,821	5,336
役員賞与引当金繰入額	276	313
退職給付費用	452	494
地代家賃	22,027	23,423
ポイント引当金繰入額	223	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月16日 至  2019年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月16日 至  2020年11月15日）
---	---	---
現金及び預金勘定	49,385百万円	119,441百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△133	△133
有価証券勘定	1,000	－
現金及び現金同等物	50,251	119,307

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月16日　至　2019年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月17日 取締役会	普通株式	3,626	75.00	2019年５月15日	2019年７月19日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月17日 取締役会	普通株式	3,579	74.00	2019年11月15日	2020年１月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月16日　至　2020年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月22日 取締役会	普通株式	4,500	93.00	2020年５月15日	2020年７月21日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月15日 取締役会	普通株式	4,052	83.50	2020年11月15日	2021年１月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年５月16日 至　2019年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月16日 至　2020年11月15日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	321円68銭	342円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,554	16,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,554	16,587
普通株式の期中平均株式数（株）	48,355,111	48,446,366
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	320円60銭	340円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	162,250	220,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権 の数　2,599個） 2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権 の数　3,685個）	2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権 の数　4,646個）

２【その他】

2020年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額	4,052百万円
②１株当たり配当金	83円50銭
③効力発生日	2021年１月８日

（注）2020年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20201225171443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。