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AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.

Quarterly Report Jan 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月8日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長  片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長  片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店

(東京都台東区上野七丁目6番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00246 19970 暁飯島工業株式会社 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E00246-000 2021-01-08 E00246-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-01-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00246-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00246-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00246-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00246-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00246-000 2020-11-30 E00246-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 E00246-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00246-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0035746503212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第1四半期

累計期間 | 第68期

第1四半期

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2019年

    9月1日

至  2019年

    11月30日 | 自  2020年

    9月1日

至  2020年

    11月30日 | 自  2019年

    9月1日

至  2020年

    8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,185,401 | 1,994,537 | 8,411,043 |
| 経常利益 | (千円) | 253,722 | 147,593 | 1,041,351 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 176,743 | 100,030 | 657,054 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,615,973 | 5,113,179 | 5,119,315 |
| 総資産額 | (千円) | 8,915,163 | 8,675,615 | 8,795,269 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 87.78 | 50.37 | 327.88 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 55.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 58.9 | 58.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 179,386 | △814,642 | 744,202 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 39,037 | △266,711 | 36,861 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 149,406 | △199,672 | △125,699 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,099,418 | 3,105,925 | 4,386,951 |

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第68期第1四半期会計期間より、費用計上区分の変更を行い、遡及処理をしております。なお、費用計上区分の変更内容について、「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、ロックダウンや外出自粛要請等によるヒトやモノの移動制限の影響で経済活動の停滞が続いております。また、米中の貿易と投資をめぐる緊張状態の見通しが不確実性を増しており、世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比0.3%減少の20億45百万円となり、売上高も前年同四半期比8.7%減少の19億94百万円となりました。

損益面におきましては、売上高の減少及び工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比45.2%減少の1億33百万円、経常利益も同じく41.8%減少の1億47百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比43.4%減少の1億円の四半期純利益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(設備事業)

設備事業の受注工事高は前年同四半期比0.3%減少の20億45百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比8.8%減少の19億63百万円となり、営業利益は前年同四半期比31.0%減少の2億12百万円となりました。

(太陽光発電事業)

太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比3.6%減少の30百万円となり、営業利益は前年同四半期比35.3%減少の8百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の売上高は前年同四半期と同じく0百万円となり、営業利益は前年同四半期比0.2%減少の0百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の87百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第1四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ1億19百万円減少し、86億75百万円となりました。その要因は、主に売上債権が7億95百万円増加したものの、現金預金が9億81百万円減少したことによるものであります。 

負債は、前事業年度末に比べ1億13百万円減少し、35億62百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が2億97百万円増加したものの、未払法人税等が2億17百万円減少したことによるものであります。 

また、純資産は、前事業年度末に比べ6百万円減少し、51億13百万円となりました。その要因は、主にその他有価証券評価差額金が3百万円増加したものの、利益剰余金が9百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、12億81百万円減少し31億5百万円となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権及び未成工事支出金がそれぞれ増加したことなどから8億14百万円の支出超過(前年同四半期は1億79百万円の収入超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などから2億66百万円の支出超過(前年同四半期は39百万円の収入超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから1億99百万円の支出超過(前年同四半期は1億49百万円の収入超過)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
8,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年1月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,200,000 2,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
2,200,000 2,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月1日~

2020年11月30日
2,200,000 1,408,600 3,705

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 214,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,822

1,982,200

単元未満株式

普通株式

3,800

発行済株式総数

2,200,000

総株主の議決権

19,822

(注)  1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

暁飯島工業株式会社
茨城県水戸市千波町

2770番地の5
214,000 214,000 9.72
214,000 214,000 9.72

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年8月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,399,951 3,418,925
受取手形・完成工事未収入金等 1,061,827 1,846,421
有価証券 35,415
未成工事支出金 81,342 192,033
その他 118,863 184,604
貸倒引当金 △14,790 △25,520
流動資産合計 5,682,610 5,616,465
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,190,089
減価償却累計額 △744,996 △752,477
建物・構築物(純額) 445,093 437,611
機械及び装置 459,225 459,225
減価償却累計額 △109,706 △120,017
機械及び装置(純額) 349,518 339,207
土地 1,866,005 1,866,005
その他 21,274 21,274
減価償却累計額 △17,656 △18,027
その他(純額) 3,617 3,246
有形固定資産合計 2,664,235 2,646,071
無形固定資産 16,369 14,581
投資その他の資産
投資有価証券 331,473 335,861
繰延税金資産 49,739 15,368
その他 120,481 116,767
貸倒引当金 △69,640 △69,500
投資その他の資産合計 432,054 398,497
固定資産合計 3,112,658 3,059,149
資産合計 8,795,269 8,675,615
(単位:千円)
前事業年度

(2020年8月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,753,155 2,050,353
1年内返済予定の長期借入金 271,532 261,032
1年内償還予定の社債 100,000 90,000
未払法人税等 236,557 18,744
未成工事受入金 227,148 213,375
完成工事補償引当金 9,500 9,280
賞与引当金 110,070 40,800
役員賞与引当金 15,170
その他 143,533 138,108
流動負債合計 2,866,667 2,821,693
固定負債
社債 170,000 160,000
長期借入金 540,768 480,760
退職給付引当金 95,942 97,214
その他 2,576 2,767
固定負債合計 809,287 740,742
負債合計 3,675,954 3,562,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 26,039
利益剰余金 3,855,838 3,846,638
自己株式 △189,069 △189,069
株主資本合計 5,101,408 5,092,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,906 20,970
評価・換算差額等合計 17,906 20,970
純資産合計 5,119,315 5,113,179
負債純資産合計 8,795,269 8,675,615

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2019年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)
売上高
完成工事高 2,153,292 1,963,561
その他の事業売上高 32,109 30,975
売上高合計 2,185,401 1,994,537
売上原価
完成工事原価 1,798,627 1,696,234
その他の事業売上原価 19,461 22,744
売上原価合計 1,818,089 1,718,979
売上総利益 367,312 275,558
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 50,705 47,068
賞与引当金繰入額 10,660 15,990
退職給付費用 2,651 2,989
貸倒引当金繰入額 △2,510 10,730
その他 63,105 65,695
販売費及び一般管理費合計 124,612 142,473
営業利益 242,700 133,085
営業外収益
受取利息 629 13
受取配当金 679 15
有価証券評価益 5,381
投資有価証券売却益 1,701
投資有価証券償還益 4,371
仕入割引 202 277
受取地代家賃 2,186 2,175
貸倒引当金戻入額 1,680 10
受取損害保険金 15,780
その他 3,300 2,261
営業外収益合計 20,132 20,534
営業外費用
支払利息 4,725 3,201
有価証券償還損 1,011
投資有価証券売却損 3,635 1,461
その他 747 352
営業外費用合計 9,109 6,026
経常利益 253,722 147,593
特別利益
有形固定資産売却益 114
特別利益合計 114
特別損失
有形固定資産除却損 90
特別損失合計 90
税引前四半期純利益 253,746 147,593
法人税、住民税及び事業税 54,083 14,515
法人税等調整額 22,920 33,047
法人税等合計 77,003 47,562
四半期純利益 176,743 100,030

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2019年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 253,746 147,593
減価償却費 21,431 19,951
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,190 10,590
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 550 △220
賞与引当金の増減額(△は減少) △55,621 △69,270
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △11,060 △15,170
退職給付引当金の増減額(△は減少) △1,259 1,272
受取利息及び受取配当金 △1,308 △28
支払利息 4,725 3,201
有価証券償還損益(△は益) 1,011
有価証券評価損益(△は益) △5,381
投資有価証券売却損益(△は益) 1,934 1,461
投資有価証券償還損益(△は益) △4,371
有形固定資産売却損益(△は益) △114
有形固定資産除却損 90
売上債権の増減額(△は増加) 182,793 △795,028
未成工事支出金の増減額(△は増加) 9,394 △110,691
仕入債務の増減額(△は減少) 126,968 297,197
未成工事受入金の増減額(△は減少) △141,934 △13,772
未収消費税等の増減額(△は増加) △41,115 △22,668
未払消費税等の増減額(△は減少) △34,879 △102,515
その他 31,496 56,372
小計 331,894 △590,713
利息及び配当金の受取額 1,299 27
利息の支払額 △4,772 △3,220
法人税等の支払額 △149,035 △220,735
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,386 △814,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000
有形固定資産の取得による支出 △1,515
有形固定資産の売却による収入 174
無形固定資産の取得による支出 △2,100
投資有価証券の取得による支出 △79,807
投資有価証券の売却及び償還による収入 121,826 32,860
その他 459 427
投資活動によるキャッシュ・フロー 39,037 △266,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 370,000
長期借入金の返済による支出 △99,510 △70,508
社債の償還による支出 △30,000 △20,000
配当金の支払額 △91,083 △109,164
財務活動によるキャッシュ・フロー 149,406 △199,672
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 367,831 △1,281,026
現金及び現金同等物の期首残高 3,731,587 4,386,951
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,099,418 ※1 3,105,925

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(費用計上区分の変更)

当社は、当第1四半期会計期間から、従来完成工事原価で処理していた技術部門で発生した費用について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しております。当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を改正いたしました。この変更は、組織体制の改正に伴い、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な情報開示に資すると判断し行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書は完成工事原価が14,925千円減少し、販売費及び一般管理費が15,836千円増加することにより、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ910千円減少しております。

前第1四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は、税引前四半期純利益及び未成工事支出金の増減額がそれぞれ910千円減少しております。

なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112千円減少しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によっては、第2四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2019年9月1日

至  2019年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)
現金預金 4,112,418 千円 3,418,925 千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △13,000 △313,000
現金及び現金同等物 4,099,418 3,105,925
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2019年9月1日 至  2019年11月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月22日

定時株主総会
普通株式 90,613 45.00 2019年8月31日 2019年11月25日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期累計期間(自 2020年9月1日 至  2020年11月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月20日

定時株主総会
普通株式 109,229 55.00 2020年8月31日 2020年11月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 太陽光

発電事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,153,292 31,809 300 2,185,401 2,185,401
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,153,292 31,809 300 2,185,401 2,185,401
セグメント損益 307,909 12,510 137 320,557 △77,857 242,700

(注)1 セグメント損益の調整額△77,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 太陽光

発電事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 1,963,561 30,675 300 1,994,537 1,994,537
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,963,561 30,675 300 1,994,537 1,994,537
セグメント損益 212,548 8,093 137 220,779 △87,693 133,085

(注)1 セグメント損益の調整額△87,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメント変更等に関する事項

(費用計上区分の変更)

「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は、当第1四半期会計期間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前第1四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間のセグメント損益が、「設備事業」で16,045千円増加し、「調整額」で△16,955千円増加しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2019年9月1日

至  2019年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益 87円78銭 50円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 176,743 100,030
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 176,743 100,030
普通株式の期中平均株式数(株) 2,013,428 1,985,995

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は、当第1四半期会計期間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前第1四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。この結果、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益が45銭減少しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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