Quarterly Report • Jan 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年１月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣内 孝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 2 true S100I0Y0 true false E03406-000 2021-01-12 E03406-000 2018-04-01 2018-12-31 E03406-000 2018-04-01 2019-03-31 E03406-000 2019-04-01 2019-12-31 E03406-000 2018-12-31 E03406-000 2019-03-31 E03406-000 2019-12-31 E03406-000 2018-10-01 2018-12-31 E03406-000 2019-10-01 2019-12-31 E03406-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03406-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03406-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03406-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03406-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03406-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03406-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03406-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第37期 第３四半期連結 累計期間 |
第38期 第３四半期連結 累計期間 |
第37期 |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
| 売上高(千円) | 8,714,376 | 7,890,555 | 10,948,899 |
| 経常利益(千円) | 737,323 | 263,015 | 653,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円) |
47,133 | △1,499,823 | △838 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 53,587 | △1,515,097 | △1,692 |
| 純資産額(千円) | 9,440,910 | 7,762,120 | 9,389,078 |
| 総資産額(千円) | 22,549,379 | 21,652,826 | 21,673,152 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) | 1.08 | △34.74 | △0.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(％) | 41.5 | 35.4 | 42.9 |
| 回次 | 第37期 第３四半期連結 会計期間 |
第38期 第３四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) | 1.86 | △34.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社グループは、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し等により、当第３四半期連結累計期間において多額の損失を計上することとなりました。
この結果、財政状態が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおり、業績の回復に向けた施策を実施し、迅速な資金の確保を目指します。
現在、金融機関に対しては、業績の回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めております。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や景気の減速懸念などを含め不透明な経済環境が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の中、当社においても慢性的な労働力の不足による営業機会の毀損とともに、前期に引き続き「働き方改革」に対応するべく設定した定休日による営業日数の減少による収益の確保が大きな課題となっております。
これらの課題を含め、2019年８月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的として、当期において同社とともにプロジェクトチームを立ち上げ、取組みを開始しました。このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な改革を進めております。
レストラン事業においては、昨年に比べ営業店舗数が減少（２店舗の閉鎖・２店舗の譲渡）したことに加え、人員不足により定休日導入店舗を拡大したことにより営業日が減少したこと、新規顧客の減少などの要因により減収となりました。これらの課題に対し、スタッフのモチベーションがレストランの収益の源泉であることから、レストラン店舗コンセプトを再定義し、チームの醸成に向けた取組みを行っております。また、人員確保に向けては、スキルの高い人材の中途採用に向け、人材紹介エージェント複数社と契約を交わし、確実な人材確保を推進しております。なお、低価格帯の店舗を中心とした半数のレストランについては、アルバイト、派遣の活用強化が奏功し、昨年比の売上がプラスに転じております。新規顧客の減少に向けた取組みとしては、ブランド向上を目指し休眠していた集客サイトの活用を強化し、新規顧客の集客施策を実行しております。更にレストラン毎のコンセプトに基づいたターゲットの選定により、価格戦略の見直しを合わせて行っております。
ブライダル事業においては、WEB施策の強化などにより昨年比で施行件数は増加した一方、相次ぐ自然災害によるキャンセルや日程の変更、婚礼の小規模化による単価の減少、消費増税などの影響により昨年比で減収となりました。ブライダル事業の収益改善施策として、見学数、成約率の増加及び組単価の上昇に向けた取組みを推進しております。見学数の増加については、媒体別広告費のROIを分析し、効率の良い媒体露出戦略の検討を進め、更なる広告費の追加投資を計画することで、見学数の増加を目指しております。成約率については、成約率の高い営業スタッフの営業方法をメソッドとして構築し、講習会を実施するなどして、営業スタッフの育成を推進し、成約率の向上を目指しております。組単価アップについては、「ひらまつウェディング」のブランド及びマーケティング強化をはかるため、WEBを中心としたコンセプトの認知強化、レストラン毎のコンセプトの確立、スタッフの営業力強化などの取組みを進めております。
ホテル事業においては、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」（三重県）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS熱海」（静岡県）は堅調に推移したものの、2019年９月に新館を開業し増床した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（神奈川県）は、新館開業直後に発生した台風19号によるキャンセルの影響により客足が伸び悩みました。開業１年を迎えた「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」（沖縄県）は、沖縄県内での相次ぐホテル新設など競合の登場や、顧客ニーズの多様化により宿泊客が分散し市場が混迷するなど、沖縄ホテル市場全体を取り巻く環境が大きく変化したことに加え、複数の大型台風襲来などの影響を受けました。これらに対応するため、ホテル事業体制の構築を図り、海外個人向けWEB販売の強化や販売商品の刷新による販売改革など、ホテルの販売戦略の見直しに着手しております。他ホテルに先行して稼働率に応じた柔軟なプライシングの見直し等の施策を導入した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」は、昨年同月比で稼働率、収益共に改善し始めており、このような施策を既存他ホテルへも展開するなどして、ホテル事業の収益改善に今後一層注力してまいります。
また、当期において、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、８店舗について減損損失1,548百万円を特別損失に計上しました。今回の減損損失の計上により、来期の減価償却費は約100百万円減少する見込みです。当該減損損失を計上するに至った要因は、投資時の投資回収計画の見積もりの甘さや過大投資によるものであります。今後の投資計画に関しては、2019年８月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、同社とのプロジェクトチームの下で投資回収計画を精査し、再発防止に向けた対策を進めております。なお、国内の人員不足を補うことから、一時的に休業しておりましたパリ店について今回閉店を決定し、当該店舗の固定資産の減損損失を合わせて計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高7,890百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益288百万円（同64.8％減）、経常利益263百万円（同64.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,499百万円（前年同期は四半期純利益47百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、21,652百万円となりました。これは主に、有形固定資産が954百万円増加した一方、現金及び預金が887百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,606百万円増加し、13,890百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,680百万円増加した一方、買掛金が78百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,626百万円減少し、7,762百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,629百万円減少したことによるものであります。
当社グループは、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し等により、当第３四半期連結累計期間において多額の損失を計上したことにより財政状態が悪化しております。このため、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触するおそれが発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
このような状況から早急に脱却するべく、当期に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的としたプロジェクトチームを同社とともに立ち上げました。このプロジェクトチームの下、新生ひらまつとして経営基盤の強化と収益性の向上を図り、着実な企業価値拡大を実現させるべく、当社の各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な事業構造改革を実行して参ります。
また、金融機関に対してはこれらの施策を実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について協議を進めております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,604,200 | 48,604,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 計 | 48,604,200 | 48,604,200 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 48,604,200 | － | 1,213,540 | － | 1,004,750 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 5,430,200 |
－
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 43,168,900 |
431,689
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 5,100 |
－
－
発行済株式総数
48,604,200
－
－
総株主の議決権
－
431,689
－
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 5,430,200 | - | 5,430,200 | 11.17 |
| 計 | － | 5,430,200 | - | 5,430,200 | 11.17 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 取締役 | 大沢 祐子 | 1971年12月21日 | 2003年５月 | 当社入社 | (注)２ | ― | 2019年10月15日 |
| 2016年10月 | 当社再入社 | ||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員 事業開発担当 | ||||||
| 2019年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||
| 2019年10月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 古川 徳厚 | 1981年５月1日 | 2007年４月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 | (注)２ | ― | 2019年10月15日 |
| 2010年７月 | アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現株式会社アドバンテッジパートナーズ）入社 | ||||||
| 2014年12月 | 株式会社ピクセラ 取締役 | ||||||
| 2016年10月 | 株式会社エムピーキッチン 取締役（現） | ||||||
| 2016年10月 | J-FOODS HONG KONG LIMITED DIRECTOR（現） | ||||||
| 2018年１月 | アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 出向 | ||||||
| 2018年１月 | 同社 取締役/プリンシパル（現） | ||||||
| 2019年６月 | 株式会社Ｅストアー 取締役（現） | ||||||
| 2019年10月 | 当社取締役(現) |
(注) １．取締役 古川 徳厚は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2019年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 永露 英郎 | 2019年10月15日 |
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,115,954 | 6,228,552 | |||||||||
| 売掛金 | 519,039 | 604,309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,385,252 | 1,479,090 | |||||||||
| その他 | 384,042 | 262,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,560 | △2,562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,401,728 | 8,571,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,154,627 | 6,376,922 | |||||||||
| 土地 | 914,438 | 803,686 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 668,946 | 2,786,274 | |||||||||
| その他（純額） | 1,539,924 | 1,265,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,277,936 | 11,232,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,802 | 32,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,460,359 | 1,364,614 | |||||||||
| その他 | 518,826 | 455,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,500 | △21,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,957,685 | 1,798,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,271,424 | 13,063,504 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | - | 17,754 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 17,754 | |||||||||
| 資産合計 | 21,673,152 | 21,652,826 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 453,967 | 375,231 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,508,879 | 2,324,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,000 | 64,000 | |||||||||
| その他 | 1,095,999 | 962,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,095,845 | 3,926,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 800,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 1,999,984 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,544,894 | 6,434,730 | |||||||||
| 資産除去債務 | 327,543 | 328,999 | |||||||||
| その他 | 315,791 | 400,873 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,188,228 | 9,964,586 | |||||||||
| 負債合計 | 12,284,074 | 13,890,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,213,540 | 1,213,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,408,920 | 2,408,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,386,005 | 6,756,660 | |||||||||
| 自己株式 | △2,791,128 | △2,791,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,217,338 | 7,587,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82,501 | 67,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,501 | 67,227 | |||||||||
| 新株予約権 | 89,238 | 106,900 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,389,078 | 7,762,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,673,152 | 21,652,826 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,714,376 | 7,890,555 | |||||||||
| 売上原価 | 3,605,524 | 3,325,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,108,852 | 4,565,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,289,075 | 4,276,856 | |||||||||
| 営業利益 | 819,777 | 288,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 4,964 | 1,436 | |||||||||
| 協賛金収入 | 19,127 | 8,073 | |||||||||
| その他 | 29,103 | 23,227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,195 | 32,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,901 | 31,869 | |||||||||
| 社債利息 | - | 5,810 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 111,520 | - | |||||||||
| コミットメントフィー | - | 15,717 | |||||||||
| その他 | 1,228 | 4,985 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135,649 | 58,382 | |||||||||
| 経常利益 | 737,323 | 263,015 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,426 | 11,786 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,426 | 11,786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※１ 322,181 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 280,000 | ※２ 1,606,087 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 38,837 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 5,682 | 5,263 | |||||||||
| 特別損失合計 | 607,864 | 1,650,188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 141,885 | △1,375,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,143 | 109,348 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △163,391 | 15,088 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,752 | 124,437 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 47,133 | △1,499,823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 47,133 | △1,499,823 |
0104035_honbun_7071247503212.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 47,133 | △1,499,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,454 | △15,274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,454 | △15,274 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,587 | △1,515,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,587 | △1,515,097 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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| 減損損失 | 310,631 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | 11,550 | － | ||
| 計 | 322,181 | － |
（注）減損損失については、※２に記載しております。 ※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 店舗設備 | 東京都中央区 | 建物等 | （注２）265,167 |
| 店舗設備 | 愛知県名古屋市 | 建物等 | （注２）45,463 |
| 店舗設備（注１） | 京都市東山区 | 建物等 | 280,000 |
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※１の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については、その対価を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書が締結されております。
このため、本件譲渡契約が当第３四半期連結会計期間中に締結されたことを受けて、当該資産グループの帳簿価額を当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 545,188千円 |
| その他(有形固定資産) | 45,110 |
| 無形固定資産 | 332 |
| 合計 | 590,631 |
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡価額（(2)に記載の覚書考慮後）によって評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 店舗設備 | 東京都港区 | 建物等 | 925,088 |
| 店舗設備 | 東京都中央区 | 建物等 | 123,131 |
| 店舗設備 | 福岡県福岡市 | 建物等 | 155 |
| 店舗設備 | 奈良県奈良市 | 建物等 | 140,726 |
| 宿泊設備 | 三重県志摩市 | 建物等 | 313,599 |
| 店舗設備（注１） | 京都市東山区 | 建物等 | 57,602 |
| 店舗設備 | フランス | 建物等 | 45,783 |
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第３四半期連結会計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(その他の資産グループ)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ７店舗、閉店の意思決定を行った資産グループ１店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 1,280,547千円 |
| 土地 | 110,754 |
| その他(有形固定資産) | 204,438 |
| 無形固定資産 | 4,871 |
| 敷金及び保証金 | 3,697 |
| その他 | 1,778 |
| 合計 | 1,606,087 |
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(その他の資産グループ)
資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.72％で割り引いて算定しております。なお、閉店の意思決定を行った店舗については、回収可能価額をゼロとしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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| 減価償却費 | 528,166千円 | 457,147千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 135,043 | 3.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,521 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) | １円08銭 | △34円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 47,133 | △1,499,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
47,133 | △1,499,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,566,323 | 43,173,961 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第38期(2019年４月１日から2020年３月31日)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_7071247503212.htm
該当事項はありません。
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