Quarterly Report • Jan 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年１月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣内 孝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F5ND true false E03406-000 2021-01-12 E03406-000 2017-04-01 2017-12-31 E03406-000 2017-04-01 2018-03-31 E03406-000 2018-04-01 2018-12-31 E03406-000 2017-12-31 E03406-000 2018-03-31 E03406-000 2018-12-31 E03406-000 2017-10-01 2017-12-31 E03406-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第36期 第３四半期連結 累計期間 |
第37期 第３四半期連結 累計期間 |
第36期 |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 |
自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
| 売上高(千円) | 9,185,970 | 8,714,376 | 11,642,461 |
| 経常利益(千円) | 1,524,304 | 737,323 | 1,525,837 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(千円) |
1,038,051 | 47,133 | 1,024,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 1,033,346 | 53,587 | 1,026,168 |
| 純資産額(千円) | 10,476,926 | 9,440,910 | 10,477,024 |
| 総資産額(千円) | 23,373,857 | 22,549,379 | 22,695,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 25.37 | 1.08 | 24.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(％) | 44.7 | 41.5 | 46.0 |
| 回次 | 第36期 第３四半期連結 会計期間 |
第37期 第３四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 |
自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 9.22 | 1.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,714百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益819百万円（同46.1％減）、経常利益737百万円（同51.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円（同95.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、婚礼市場の変化・縮小などの影響に加えて、10月の豪雨等の自然災害の影響から客足が鈍り、また、社会的課題である「働き方改革」を鑑み定休日導入店舗を増やした結果、レストラン事業は前年同期に比べ減収となりました。ホテル事業においては、2016年に開業した３ホテルの売上は、自然災害や今シーズンの観光流行地が当社グループホテルの立地とは異なる等の影響により、若干の弱含みが見られるものの、概ね堅調に推移しております。また、2018年７月に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」は、「滞在型ラグジュアリーリゾートホテル」として高い評価を得ており、開業４ヶ月目となる10月より沖縄観光市場全体がオフシーズンを迎えた現在は、来期以降のオンシーズンに向けて新規顧客ニーズの開拓を推進しております。
利益面においては、店舗閉鎖損失・減損損失の計上及び、ホテル事業推進に伴う設備投資や人手不足解消に伴う非正規雇用の増加による人件費の上昇等により費用が増加傾向にあるため減益となりましたが、今後の永続的な成長を視野に入れた事業構造改革推進によるコスト構造の見直しに一定の効果を得られる目処がついております。
なお、当第３四半期連結累計期間内の12月は通期中の最繁忙期であり、単月で予想を上回る売上となったため、2018年11月9日に公表いたしました通期業績予想を上回る通期業績予想を2018年12月27日に公表いたしました。
今期に実施しました２店舗の閉店と２店舗の譲渡の詳細は以下のとおりです。
・「アイコニック」（東京都中央区）、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」（愛知県名古屋市））の閉店について
レストラン開業以降、周辺立地、近隣テナント等店舗を取り巻く外部環境が著しく変化した当該２店舗について運営継続の可否を検討した結果、適切な運営環境ではないとの結論に至り、定期建物賃貸借契約の満了を機に（「アイコニック」最終営業日2018年12月31日、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」同2019年１月14日）閉店し、店舗閉鎖損失322百万円を特別損失として計上いたしました。
・「レストランひらまつ高台寺」（京都市東山区）、「高台寺十牛庵」（京都市東山区）の譲渡について
2017年９月に開業した当該２店舗は、収益化に時間を要しており、今後も相当な時間を要すると見込まれたことから、将来にわたる経済合理性と人材育成の重要性に鑑み、当社と共に人材育成を担う株式会社ひらまつ総合研究所へ2019年１月１日を以って譲渡することといたしました。ただし、当該店舗の譲渡は、第４経理の状況の１四半期連結財務諸表の注記事項（四半期連結損益計算書関係）※２（２）に記載のとおり、対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として四半期連結貸借対照表に計上したうえで必要に応じて減損処理を行うこととしております。
なお、当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、22,549百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,536百万円減少した一方、有形固定資産が1,143百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、13,108百万円となりました。これは主に、買掛金が131百万円減少した一方、有利子負債が1,499百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し、9,440百万円となりました。これは主に、利益剰余金が87百万円減少したこと、および、自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,604,200 | 48,604,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 計 | 48,604,200 | 48,604,200 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 48,604,200 | － | 1,213,540 | － | 1,004,750 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 5,430,200 |
－
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 43,168,600 |
431,686
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 5,400 |
－
－
発行済株式総数
48,604,200
－
－
総株主の議決権
－
431,686
－
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 5,430,200 | － | 5,430,200 | 11.17 |
| 計 | － | 5,430,200 | － | 5,430,200 | 11.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,408,642 | 7,872,495 | |||||||||
| 売掛金 | 519,272 | 657,714 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,461,987 | 1,445,187 | |||||||||
| その他 | 331,356 | 405,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △558 | △569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,720,701 | 10,380,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,945,438 | 7,160,858 | |||||||||
| 土地 | 875,287 | 910,293 | |||||||||
| その他（純額） | 2,158,247 | 2,051,748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,978,973 | 10,122,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,768 | 32,684 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,572,648 | 1,461,161 | |||||||||
| その他 | 408,099 | 573,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,500 | △21,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,959,248 | 2,013,165 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,974,990 | 12,168,750 | |||||||||
| 資産合計 | 22,695,692 | 22,549,379 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 582,082 | 450,505 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,518,058 | 3,614,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,000 | 158,000 | |||||||||
| その他 | 1,170,264 | 949,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,549,404 | 5,172,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,225,363 | 7,358,826 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,913 | 327,057 | |||||||||
| その他 | 149,986 | 250,081 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,669,263 | 7,935,965 | |||||||||
| 負債合計 | 12,218,667 | 13,108,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,213,540 | 1,213,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,408,920 | 2,408,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,521,888 | 8,433,978 | |||||||||
| 自己株式 | △1,791,161 | △2,791,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,353,187 | 9,265,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,354 | 89,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,354 | 89,808 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,482 | 85,791 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,477,024 | 9,440,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,695,692 | 22,549,379 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,185,970 | 8,714,376 | |||||||||
| 売上原価 | 3,607,882 | 3,605,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,578,088 | 5,108,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,056,733 | 4,289,075 | |||||||||
| 営業利益 | 1,521,355 | 819,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | - | 4,964 | |||||||||
| 協賛金収入 | 19,440 | 19,127 | |||||||||
| その他 | 21,982 | 29,103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,423 | 53,195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,072 | 22,901 | |||||||||
| 為替差損 | 8,971 | - | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 111,520 | |||||||||
| その他 | 3,430 | 1,228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,474 | 135,649 | |||||||||
| 経常利益 | 1,524,304 | 737,323 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,499 | 12,426 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,499 | 12,426 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | ※１ 322,181 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※２ 280,000 | |||||||||
| その他 | - | 5,682 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 607,864 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,530,804 | 141,885 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 489,262 | 258,143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,490 | △163,391 | |||||||||
| 法人税等合計 | 492,753 | 94,752 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,038,051 | 47,133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,038,051 | 47,133 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,038,051 | 47,133 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,704 | 6,454 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,704 | 6,454 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,033,346 | 53,587 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,033,346 | 53,587 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（コミット型シンジケートローン契約の締結）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約について決議し、2018年12月28日付で契約を締結いたしました。
(1) 資金使途
ホテル事業の構築ならびに新規ホテル出店に向けた設備投資資金
(2) 借入先
株式会社三井住友銀行他
(3) 契約金額
3,400,000千円
(4) コミット期間
2019年４月１日から2020年６月29日
(5) 担保提供
有
（店舗譲渡契約の締結）
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、「レストランひらまつ高台寺」ならびに「高台寺十牛庵」の２店舗を関連当事者である株式会社ひらまつ総合研究所へ譲渡することを決議し、2018年12月30日付で契約を締結の上、当該契約に基づき2019年１月１日付で譲渡を実行しました。しかしながら、当該譲渡については、注記事項（四半期連結損益計算書関係）※２（2）に記載のとおり、売却取引として会計処理せず当社の固定資産として四半期連結貸借対照表に計上のうえ必要に応じて減損処理を行うことといたします。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減損損失 | － | 千円 | 310,631 | 千円 |
| その他 | － | 11,550 | ||
| 計 | － | 322,181 |
（注）減損損失については、※２に記載しております。 ※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 店舗設備 | 東京都中央区 | 建物等 | （注２）265,167 |
| 店舗設備 | 愛知県名古屋市 | 建物等 | （注２）45,463 |
| 店舗設備（注１） | 京都市東山区 | 建物等 | 280,000 |
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※１の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。また、本件譲渡については、その対価を将来的に条件付きで280百万円減額する旨の覚書が締結されております。
このため、本件譲渡契約が当第３四半期連結会計期間中に締結されたことを受けて、当該資産グループの帳簿価額を当該覚書を考慮した契約による譲渡価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 545,188千円 |
| その他(有形固定資産) | 45,110 |
| 無形固定資産 | 332 |
| 合計 | 590,631 |
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
(東京都中央区及び愛知県名古屋市の資産グループ)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、契約による譲渡価額（(2)に記載の覚書考慮後）によって評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 385,030千円 | 528,166千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 385,160 | 11.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 315,101 | 7.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月６日 | 利益剰余金 |
当社は、2017年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,980,000千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,791,161千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 135,043 | 3.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円37銭 | １円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,038,051 | 47,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,038,051 | 47,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,918,561 | 43,566,323 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第37期(2018年４月１日から2019年３月31日)中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_7071247503212.htm
該当事項はありません。
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