Quarterly Report • Jan 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年１月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣内 孝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 2 true S100EI75 true false E03406-000 2021-01-12 E03406-000 2017-04-01 2017-09-30 E03406-000 2017-04-01 2018-03-31 E03406-000 2018-04-01 2018-09-30 E03406-000 2017-09-30 E03406-000 2018-03-31 E03406-000 2018-09-30 E03406-000 2017-07-01 2017-09-30 E03406-000 2018-07-01 2018-09-30 E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03406-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03406-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第36期
第２四半期連結
累計期間 | 第37期
第２四半期連結
累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | 自2017年４月１日
至2017年９月30日 | 自2018年４月１日
至2018年９月30日 | 自2017年４月１日
至2018年３月31日 |
| 売上高(千円) | 5,816,068 | 5,465,074 | 11,642,461 |
| 経常利益(千円) | 912,517 | 332,182 | 1,525,837 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 623,043 | △33,213 | 1,024,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益
(千円) | 616,576 | △11,673 | 1,026,168 |
| 純資産額(千円) | 10,365,296 | 9,359,826 | 10,477,024 |
| 総資産額(千円) | 24,928,259 | 20,951,830 | 22,695,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円) | 16.03 | △0.76 | 24.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(％) | 41.5 | 44.3 | 46.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー(千円) | 1,468,786 | 384,883 | 1,774,614 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー(千円) | △437,428 | △1,403,373 | △995,684 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー(千円) | 3,716,442 | △1,987,352 | 1,383,683 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 11,993,154 | 6,402,143 | 9,408,642 |
| 回次 | 第36期 第２四半期連結 会計期間 |
第37期 第２四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円) | 4.69 | △4.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第37期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,465百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益317百万円（同65.1％減）、経常利益332百万円（同63.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、婚礼市場の変化・縮小などの影響に加えて、地震、台風、豪雨、記録的な酷暑等の自然災害の影響から客足が鈍り、さらには、外食、サービス業界を取り巻く社会環境の変化に伴う人材不足の顕在化、社会的課題である「働き方改革」に鑑みた定休日の導入等からレストラン事業の売上が前年同期を下回ったことにより減収となりました。なお、ホテル事業においては、2016年に開業した３ホテルの売上は概ね安定的に推移しており、2018年７月14日に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」は、開業月ならびに翌月の稼働率は80%を超え、宿泊されたお客様から高い評価を得て順調な滑り出しを見せております。
利益面においては、天候不順に伴う原材料費の高騰、ホテル事業推進に伴う設備投資と人材強化による人件費の増加、広告宣伝費などの新規出店コストの増加などにより、費用が当初予想を上回りました。また、レストラン開業以降、周辺立地、近隣テナント等店舗を取り巻く外部環境が著しく変化した２つの店舗（「アイコニック」（東京都中央区）、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」（愛知県名古屋市））について運営継続の可否を検討した結果、適切な運営環境ではないとの結論に至り、定期建物賃貸借契約の満了を機に当該２店舗の閉店（「アイコニック」最終営業日2018年12月31日、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」同2019年１月14日）を2018年11月９日開催の取締役会で決定し、店舗閉鎖損失322百万円を特別損失として計上しました。これらの結果、前年同期に比べ、減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,743百万円減少し、20,951百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,006百万円減少した一方、有形固定資産が1,331百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、11,592百万円となりました。これは主に、有利子負債が851百万円減少した一方、資産除去債務が112百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,117百万円減少し、9,359百万円となりました。これは主に、利益剰余金が168百万円減少したこと、および、自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,006百万円減少し、6,402百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は384百万円（前年同期は1,468百万円の収入）となりました。これは、主に非支出費用項目である店舗閉鎖損失が322百万円（同実績なし）、減価償却費344百万円（同246百万円）となった一方、法人税等の支払額が204百万円（同94百万円）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,403百万円（前年同期は437百万円の支出）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が1,377百万円（同1,276百万円）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,987百万円（前年同期は3,716百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が1,000百万円（同実績なし）となった一方、有利子負債の返済による支出が1,851百万円（同1,822百万円）、自己株式の取得による支出が999百万円（同実績なし）となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,604,200 | 48,604,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 計 | 48,604,200 | 48,604,200 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 48,604,200 | － | 1,213,540 | － | 1,004,750 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 平松 博利 | 東京都渋谷区 | 4,906,000 | 11.36 |
| エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 1,500,000 | 3.47 |
| ひらまつ社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 | 1,407,500 | 3.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,386,900 | 3.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,136,600 | 2.63 |
| 平松 慶子 | 東京都目黒区 | 742,600 | 1.72 |
| 中川 一 | 東京都目黒区 | 724,700 | 1.68 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田丸の内１丁目１番２号 | 600,000 | 1.39 |
| 株式会社ヨックモックホールディングス | 東京都港区南青山５丁目３番３号 | 600,000 | 1.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 528,100 | 1.22 |
| 計 | － | 13,532,400 | 31.34 |
（注） 上記のほか、自己株式が5,430,239株あります。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 5,430,200 |
－
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 43,168,600 |
431,686
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 5,400 |
－
－
発行済株式総数
48,604,200
－
－
総株主の議決権
－
431,686
－
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 5,430,200 | － | 5,430,200 | 11.17 |
| 計 | － | 5,430,200 | － | 5,430,200 | 11.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,408,642 | 6,402,143 | |||||||||
| 売掛金 | 519,272 | 513,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,461,987 | 1,409,702 | |||||||||
| その他 | 331,356 | 357,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △558 | △559 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,720,701 | 8,681,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,945,438 | 7,594,564 | |||||||||
| 土地 | 875,287 | 909,310 | |||||||||
| その他（純額） | 2,158,247 | 1,806,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,978,973 | 10,310,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,768 | 35,699 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,572,648 | 1,460,939 | |||||||||
| その他 | 408,099 | 484,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,500 | △21,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,959,248 | 1,923,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,974,990 | 12,270,354 | |||||||||
| 資産合計 | 22,695,692 | 20,951,830 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 582,082 | 556,989 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,518,058 | 3,825,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,000 | 152,000 | |||||||||
| その他 | 1,170,264 | 1,633,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,549,404 | 6,167,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,225,363 | 5,066,492 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,913 | 344,928 | |||||||||
| その他 | 149,986 | 12,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,669,263 | 5,424,226 | |||||||||
| 負債合計 | 12,218,667 | 11,592,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,213,540 | 1,213,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,408,920 | 2,408,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,521,888 | 8,353,631 | |||||||||
| 自己株式 | △1,791,161 | △2,791,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,353,187 | 9,184,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,354 | 104,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,354 | 104,894 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,482 | 69,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,477,024 | 9,359,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,695,692 | 20,951,830 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,816,068 | 5,465,074 | |||||||||
| 売上原価 | 2,278,723 | 2,320,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,537,344 | 3,144,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,629,173 | ※１ 2,827,437 | |||||||||
| 営業利益 | 908,170 | 317,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 13,135 | 12,829 | |||||||||
| 業務委託料収入 | 4,864 | 8,314 | |||||||||
| その他 | 10,876 | 8,259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,876 | 29,403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,009 | 12,955 | |||||||||
| 為替差損 | 3,103 | 220 | |||||||||
| その他 | 3,416 | 1,140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,530 | 14,315 | |||||||||
| 経常利益 | 912,517 | 332,182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,419 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,419 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | ※２ 322,181 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 322,181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 918,936 | 10,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300,136 | 118,352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,243 | △75,138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295,893 | 43,214 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 623,043 | △33,213 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 623,043 | △33,213 |
0104035_honbun_7071247003212.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 623,043 | △33,213 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,467 | 21,540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,467 | 21,540 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 616,576 | △11,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 616,576 | △11,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 918,936 | 10,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 246,661 | 344,605 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 322,181 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 18,009 | 12,955 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 19,923 | 29,486 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,419 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,258 | 871 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 31,902 | 50,337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 161,751 | △23,694 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,843 | △80,802 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,128 | 15,890 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △15,920 | △40,488 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 98,131 | △153,092 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 88,819 | 52,486 | |||||||||
| その他 | △20,401 | 62,736 | |||||||||
| 小計 | 1,578,676 | 603,455 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,634 | △13,747 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94,295 | △204,864 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,468,786 | 384,883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,276,778 | △1,377,525 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 864,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,871 | △26,039 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,221 | 57,324 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | - | △57,133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △437,428 | △1,403,373 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,816,095 | △1,851,340 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,867 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 5,924,800 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △999,967 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △385,394 | △136,045 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,716,442 | △1,987,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 197 | △654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,747,999 | △3,006,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,245,154 | 9,408,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,993,154 | ※ 6,402,143 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 729,791 | 千円 | 712,105 | 千円 |
| 地代家賃 | 655,793 | 718,942 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 減損損失 | － | 千円 | 310,631 | 千円 |
| その他 | － | 11,550 | ||
| 計 | － | 322,181 |
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 店舗設備 | 東京都中央区 | 建物等 | 265,167 |
| 店舗設備 | 愛知県名古屋市 | 建物等 | 45,463 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 305,579千円 |
| その他 | 5,052千円 |
| 合計 | 310,631千円 |
(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 平成2017年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 385,160 | 11.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 315,101 | 7.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月６日 | 利益剰余金 |
当社は、2017年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,980,000千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,791,161千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 135,043 | 3.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 16円03銭 | △0円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 623,043 | △33,213 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
623,043 | △33,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,859,370 | 43,763,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第37期(2018年４月１日から2019年３月31日)中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
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該当事項はありません。
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