happiness and d co ltd

Quarterly Report • Jan 12, 2021

 第１四半期報告書_20210112105235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月12日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　篤史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E26579-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E26579-000 2021-01-12 E26579-000 2020-11-30 E26579-000 2020-09-01 2020-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210112105235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期累計期間	第31期 第１四半期累計期間	第30期
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2019年９月１日 至　2020年８月31日
売上高	（千円）	4,419,091	4,094,710	17,569,283
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△86,287	△94,494	81,849
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△72,640	△73,800	△189,108
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	331,597	331,597
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,544,800	2,544,800
純資産額	（千円）	2,446,253	2,237,093	2,340,863
総資産額	（千円）	11,769,724	11,276,613	10,419,666
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△29.35	△29.13	△76.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	19.8	19.1	21.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210112105235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、夏場以降に再拡大し、経済活動の停滞・外出自粛が強まり、依然厳しい状況が続いております。とりわけ小売業界におきましては、政府のGoToキャンペーン等の各種経済刺激策により、一時は回復の兆しが見られたものの、同感染症の再拡大により再び個人消費が落ち込み、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社は、お客様及び従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、今後の中長期的な成長へ向けて、粗利率の向上、宝飾品・プライベートブランドの販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・ＩＴ投資による業務効率の改善、販売員の育成並びにＥＣ（ネット通販）やライブ販売等の非接触型販売の拡大に取り組んでおります。

店舗展開といたしましては、当第１四半期累計期間中の出退店はなかったことから、11月末現在の店舗数は85店舗となっておりますが、12月上旬に北海道北斗市へ上磯店を新規出店いたしております。また、既存店舗の活性化として、９月に名古屋茶屋店、10月に岡崎店・京都桂川店を同施設内においての移転リニューアル改装いたしました。

営業施策につきましては、非接触型販売の試みとして、インターネットを通じたライブ販売を実施するとともに、一部店舗にＡＩカメラを導入し、顧客の購買動向の分析等に着手いたしました。また、対策強化店舗のレイアウト変更を実施し回遊性の改善を図るとともに、30周年記念セール、クーポンを活用した販促強化、ブラックフライデーセール等の販促企画を実施いたしました。

オリジナルブランドにつきましては、定番商品・人気商品を中心に重点販売商品の販促を強化し、ブランド知名度の向上に努めました。

ＥＣにつきましては、中長期的な自社ＥＣ販売の強化を図るべく、自社サイトの改善や運営体制の見直しに着手しております。

商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、オリジナルブランド商品を中心に重点販売商品の販促を強化するとともに、好調なゴールド関連商品の展開も強化したことにより、売上高 795,205千円（前年同期比 5.9％増）となりました。

・時計は、国産主力ブランドの展開を強化したほか、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、高額品の落ち込みにより、売上高 1,115,319千円（同 13.7％減）となりました。

・バッグ・小物は、人気ブランドの新規導入や30周年記念セール等の販促企画を実施し、人気小物商品等の販売強化に取り組んだものの、一部の主力高額ブランドの販売が落ち込んだことで、売上高 2,184,185千円（同　8.0％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,443,345千円となり、前事業年度末と比較して792,042千円増加しております。これは主として、現金及び預金が697,149千円減少したものの、年末年始商戦に向けた商品確保により商品が1,253,132千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,833,267千円となり、前事業年度末と比較して64,904千円増加しております。これは主として、建物が21,420千円増加、敷金及び保証金が6,758千円増加、投資その他の資産のその他が39,570千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,779,657千円となり、前事業年度末と比較して1,246,740千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が895,871千円増加、電子記録債務が394,226千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,259,862千円となり、前事業年度末と比較して286,023千円減少しております。これは主として、長期借入金が276,691千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,237,093千円となり、前事業年度末と比較して103,770千円減少しております。これは主として、利益剰余金が111,747千円減少したことが要因であります。

ｂ．経営成績の状況

当第１四半期累計期間の業績は、コロナ禍における消費意欲減退の環境下にありましたが、販促企画や人気商品の品揃え強化等の施策により、売上高は4,094,710千円となり、消費増税前の駆け込み需要が含まれる前年同期売上高4,419,091千円に対して 7.3％減に留めることができました。営業損益は、上記の売上減の影響を受けましたが、商品政策により粗利率が前年同期に比べて0.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費の削減にも務めたことで、営業損失95,397千円となり、前年同期営業損失82,195千円に対して13,201千円の損失増に抑えることができました。同様に、経常損益は、経常損失94,494千円となり、前年同期経常損失86,287千円に対して8,207千円の損失増に抑えることができ、四半期純損益は、四半期純損失73,800千円となりましたが、前年同期四半期純損失72,640千円に対して1,159千円の損失増に留めることができました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210112105235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,544,800	2,560,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,544,800	2,560,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄において、

１．2021年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が15,800株増加しております。

２．2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	2,544,800	－	331,597	－	308,597

（注）2021年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として15,800株（発行価格944円）が新規発行されたことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,457千円増加し、提出日現在の資本金残高は339,054千円、資本準備金残高は316,054千円となっております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	14,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,518,700	25,187	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,544,800	－	－
総株主の議決権		－	25,187	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16番1号	14,900	－	14,900	0.58
計	－	14,900	－	14,900	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ESネクスト監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第30期事業年度	EY新日本有限責任監査法人
第31期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間	ESネクスト監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,275,349	2,578,200
売掛金	879,232	945,640
商品	4,326,418	5,579,551
貯蔵品	93,915	90,068
その他	76,387	249,885
流動資産合計	8,651,303	9,443,345
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	572,278	593,699
構築物（純額）	7	6
工具、器具及び備品（純額）	194,232	190,071
建設仮勘定	17,776	19,150
有形固定資産合計	784,295	802,927
無形固定資産
ソフトウエア	14,333	14,277
無形固定資産合計	14,333	14,277
投資その他の資産
敷金及び保証金	647,697	654,455
その他	322,036	361,606
投資その他の資産合計	969,734	1,016,062
固定資産合計	1,768,363	1,833,267
資産合計	10,419,666	11,276,613

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	861,959	1,757,830
電子記録債務	13,093	407,319
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	1,851,359	1,758,198
未払法人税等	53,936	15,936
賞与引当金	63,000	108,654
ポイント引当金	3,478	3,448
店舗閉鎖損失引当金	20,643	20,643
資産除去債務	10,880	10,883
その他	654,566	496,743
流動負債合計	3,532,916	4,779,657
固定負債
長期借入金	3,996,801	3,720,110
資産除去債務	211,013	214,474
長期未払金	338,071	325,278
固定負債合計	4,545,885	4,259,862
負債合計	8,078,802	9,039,520
純資産の部
株主資本
資本金	331,597	331,597
資本剰余金	311,433	312,613
利益剰余金	1,640,475	1,528,728
自己株式	△12,533	△8,217
株主資本合計	2,270,972	2,164,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12,132	△6,083
評価・換算差額等合計	△12,132	△6,083
新株予約権	82,023	78,455
純資産合計	2,340,863	2,237,093
負債純資産合計	10,419,666	11,276,613

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	※ 4,419,091	※ 4,094,710
売上原価	3,388,908	3,132,362
売上総利益	1,030,182	962,348
販売費及び一般管理費	1,112,378	1,057,745
営業損失（△）	△82,195	△95,397
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	580	638
受取保険金	823	164
助成金収入	－	6,000
その他	1,020	689
営業外収益合計	2,429	7,497
営業外費用
支払利息	6,474	6,552
その他	46	42
営業外費用合計	6,521	6,595
経常損失（△）	△86,287	△94,494
特別損失
固定資産廃棄損	－	4,025
特別損失合計	－	4,025
税引前四半期純損失（△）	△86,287	△98,520
法人税、住民税及び事業税	6,289	5,898
法人税等調整額	△19,936	△30,618
法人税等合計	△13,646	△24,719
四半期純損失（△）	△72,640	△73,800

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2019年11月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2020年11月30日）
減価償却費	53,806	千円	40,965	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	64,327	26	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,947	15	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2019年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失	29円35銭	29円13銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	72,640	73,800
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	72,640	73,800
普通株式の期中平均株式数（株）	2,474,151	2,533,128

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210112105235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。