Quarterly Report • Jan 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第３四半期 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙島屋 |
| 【英訳名】 | Takashimaya Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 村 田 善 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波５丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６３１）１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋２丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８７２３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2020-11-30 E03013-000 2020-09-01 2020-11-30 E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 E03013-000 2019-11-30 E03013-000 2019-09-01 2019-11-30 E03013-000 2019-03-01 2019-11-30 E03013-000 2020-02-29 E03013-000 2019-03-01 2020-02-29 E03013-000 2019-02-28 E03013-000 2021-01-12 E03013-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03013-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20210112101727
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| 回次 | | 第154期
第３四半期連結
累計期間 | 第155期
第３四半期連結
累計期間 | 第154期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | （百万円） | 676,639 | 479,880 | 919,094 |
| 売上高 | （百万円） | 623,531 | 434,631 | 848,494 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 19,403 | △10,934 | 23,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 16,447 | △24,377 | 16,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,221 | △27,068 | 7,068 |
| 純資産額 | （百万円） | 466,896 | 424,191 | 455,871 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,194,882 | 1,214,650 | 1,168,503 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
（△） | （円） | 95.14 | △146.20 | 93.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.29 | － | 76.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.3 | 33.2 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,993 | 28,177 | 40,608 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,024 | △17,060 | △23,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,143 | 41,175 | △23,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 80,417 | 138,214 | 88,411 |
| 回次 | 第154期 第３四半期連結 会計期間 |
第155期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 23.71 | △6.55 |
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 第155期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成しておりましたが、連結子会社の㈱米子髙島屋及び㈱フードアンドパートナーズは株式譲渡により、Dear Mayuko㈱は清算結了により、関連会社の㈱新南海ストアは株式譲渡により関係会社でなくなりました。
（金融業）
連結子会社の髙島屋クレジット㈱、髙島屋保険㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成しておりましたが、2020年３月１日に髙島屋クレジット㈱を存続会社、髙島屋保険㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、同社の商号につきましては同日付で、「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更しました。
（建装業）
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱と髙島屋スペースクリエイツ東北㈱の子会社２社で構成しておりましたが、2020年３月１日に髙島屋スペースクリエイツ㈱を存続会社、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
（その他）
連結子会社の㈱タップは清算により、関係会社でなくなりました。
第３四半期報告書_20210112101727
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクには、前事業年度の有価証券報告書に記載した、以下８つの「事業等のリスク」
（１）社会環境・構造変化
（２）気候変動・自然災害
（３）感染症・テロ等
（４）情報セキュリティー
（５）海外事業
（６）グループ会社管理
（７）法令・規制違反
（８）財務
のうち、
（１）社会環境・構造変化
（３）感染症・テロ等
（４）情報セキュリティー
（５）海外事業
（８）財務
の項目に関して、以下のようなものがあります。
なお、文中における記載事項は、不確定要素が多く予測が困難ではありますが、当第３四半期連結会計期間末現在において、当社グループが新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
（１）社会環境・構造変化
2019年10月の消費税率引き上げから一巡する中、本年度は個人消費の持ち直しを予想していたものの、新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、わが国経済への打撃は非常に深刻なものとなりました。当社グループにおいても商業施設の臨時休業や営業時間短縮の対応により、とりわけ３月から５月の３カ月間は業績が著しく落ち込み、非常に厳しい結果となりました。また、渡航制限による訪日外国人数の減少に伴い、インバウンド売上が大きく落ち込んだことに加え、感染防止に向けたお取引先の営業休止は、商業施設の営業体制にも影響を与えました。依然、新型コロナウイルス感染症の収束の目処は立たず、直近においては第３波と捉えられる感染拡大が見られる中、業績の回復は引き続き見通せない状況にあります。今後更なる感染拡大が生じれば、業績の悪化リスクが高まることが想定されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、密閉・密集・密接といった、３つの密を避ける新たな生活様式・消費行動へと変容いたしました。そのような中、社会活動そのもののデジタルシフトが一層進み、消費行動はリアル店舗のみならずオンライン消費が今後さらに増加していくことが想定されます。このような変化を踏まえると、従来発想のままの事業継続では競争力が著しく低下するリスクがあります。
当社グループにおいては、デジタルシフトへの消費動向を見据え、ＥＣ（電子商取引）領域を将来の成長事業として取り組んでまいります。
また、お客様の豊かな生活と将来設計をお手伝いする資産形成や資産継承などのニーズが高まっていることから、６月に開始したファイナンシャルサービスを百貨店業における品揃えの一つとし、今後も拡大させてまいります。
さらに、商業開発業を担う東神開発株式会社をけん引役としたグループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）の進化につなげるべく、百貨店業をはじめ当社グループ事業の再構築に取り組んでまいります。なかでも、当社のブランド価値の源泉は百貨店であり、存在感溢れる百貨店へ再生するための重要テーマである「ＭＤ再構築」に、最優先で取り組んでまいります。百貨店を起点・コアに商業・非商業開発、及び当社グループ事業を展開していくことで、持続的成長の実現につなげてまいります。
（３）感染症・テロ等
新型コロナウイルスの感染者数が増加する中、日本政府による緊急事態宣言が４月に発出され、人命を第一優先とした安全確保に向け休業要請および外出自粛要請がありました。当社グループにおいても政府の協力要請を受け、連日対策会議を開く中、ライフライン確保の観点から食料品・生活必需品フロアの営業は継続する一方で、それ以外のフロアの臨時休業や営業時間短縮といった判断をしてまいりました。
５月中旬より営業活動を再開しておりますが、営業時間内においては、お客様の安全・安心を最優先に消毒・ソーシャルディスタンスの確保・マスク着用の徹底等に継続して取り組むとともに、店舗を含む当社グループ・お取引先従業員（以下、従業員）に対しても同様の対応を徹底してまいりました。
現在、緊急事態宣言は解除されておりますが、再び感染拡大が見られる中で、これまでの取り組みが形骸化すれば、事業活動への影響やお客様・従業員の安全・安心が確保できないといったリスクが現実のものとなる可能性があります。当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染状況の推移や政府・自治体の動向を見据えながら、これまで通りお客様・従業員の安全・安心の確保に向けた取り組みを徹底してまいります。
また、コロナ禍における外出自粛要請を契機とし、働き方改革に一層取り組みました。具体的には、グループ本社ビル勤務者を中心に1,000人規模の在宅勤務を推進し、デジタル技術を活用したコミュニケーションへシフトする等、生産性を向上する取り組みを実施してまいりました。今回の取り組みを、これまでの働き方を変える、非効率な業務を徹底的に見直す好機と捉え、引き続き在宅勤務をはじめ生産性向上につながる働き方へ変えていくよう進めてまいります。
一方、在宅勤務を推進することによる、コミュニケーション不足、モチベーション低下、生産性低下が発生するリスクが想定されます。今後、ネットワーク環境や就業規則（在宅勤務ルール等）、人事評価制度における環境整備の構築に向け取り組んでまいります。
また、働き方改革の取り組みを進める中で、生産性向上を阻害する要因を抽出し、業務プロセスや制度・ルール、システムの変革に取り組んでまいります。今後ペーパーレスやハンコレスの実現に向けて、デジタル化ソリューションの導入を検討する等、更なる生産性向上につなげてまいります。
（４）情報セキュリティー
今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、働き方が変化し、グループ本社ビル勤務者を中心に在宅勤務を推進してまいりました。そうした中で、コロナ禍における在宅勤務の働き方を検証し、今後もデジタル技術を活用した在宅勤務の働き方を継続・拡大する方向で取り組みを推進してまいります。
一方、在宅勤務の継続・拡大に伴いネットワークにおける情報漏えい等のリスク拡大が想定されます。つきましては、社外でのデジタルツール使用のルール徹底や、セキュリティーの強化等、万全な環境整備を行ってまいります。また社内においては、情報セキュリティー強化に向けた定期的な教育・啓発活動についても取り組んでまいります。
（５）海外事業
新型コロナウイルス感染症は、国内に限らず海外を含め世界的に大きな影響をもたらしました。
海外商業施設においても、１～６月にかけて各国の感染拡大状況により全館休業や一部臨時休業、あるいは営業時間の短縮を実施したことに加え、入国規制により外国人観光客への売上が減少いたしました。海外拠点における新型コロナウイルス感染症による影響に関しては、一部において徐々に回復していく兆しがあるものの、業績へのマイナスリスクが長期化する可能性は依然として残っております。
そうした中、現地政府の方針に則り、国内百貨店同様に感染防止策を継続しながら、営業活動、ならびに開発計画を着実に進めてまいります。
（８）財務
今回同様の緊急事態宣言発出に伴う休業要請や外出自粛要請が再び発生すれば、業績悪化により企業活動に必要な運転資金が不足する可能性があります。また、金融市場の混乱や業績悪化等の要因により、当社グループが求める条件で資金調達ができないリスクがあります。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、状況に応じ多様かつ機動的な資金調達を実施し十分な手元流動性を確保してまいります。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を被りました。４～６月期に戦後最大のマイナス成長を記録したＧＤＰ成長率は回復基調にあるものの、依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回っております。個人消費も緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開に加え、政策効果やマインドの改善により緩やかな拡大傾向にある一方で、外出自粛の動きは根強く、先行き不透明な状況が続いております。
日本国内の新規感染者数は第３波とも言われる局面に入り、収束時期の見通しが立たない状況にあります。加えて欧米各国でも感染が再拡大し、世界経済全体の先行きは不透明感が強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定されます。
こうした環境の下、当社グループは、「『まちづくり戦略』の深耕・拡大と『グループコスト構造改革』の断行」を本年度の経営課題に掲げ成長をめざしております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて実施した日本国内外のグループ商業施設での臨時休業や営業時間短縮に加え、その後も外出を控える動きが続いていること等により、入店客数・売上ともに前年を大きく下回る結果となりました。
現在は、お客様や従業員の安全・安心確保を第一に、感染防止策を徹底し全商業施設が営業を行っております。９月には「事前来店予約サービス」の対象店舗を７店舗に拡大するなどデジタル技術を活用した接客を強化し、お客様の利便性向上を図りました。オンラインストアの売上は「巣ごもり消費」による食料品やリビング用品のほか、中元、歳暮などのギフトが好調に推移し、前年を大きく上回りました。さらに、グループ本社ビル勤務者を中心に在宅勤務を実施し、オンライン会議の導入などデジタル技術を活用することで生産性向上に努めました。今後も引き続きデジタルトランスフォーメーションによる経営の在り方や働き方の変革に取り組んでまいります。
国内百貨店では従来からコスト構造やアパレルの再構築、デジタル活用をはじめとする営業の在り方などを経営課題として認識しておりましたが、コロナ禍においてこの課題はより明確なものとなりました。加えて、消費者の生活様式や品揃えに対するニーズも大きく変化しています。引き続き、グループのブランド価値の源泉であり、中核である百貨店の再生を最重要テーマと位置づけ、これらをはじめとする課題に取り組んでまいります。
持続可能な社会の実現につきましては、短期的・中長期的双方の視点に立って取り組みを進めております。４月には食料品用レジ袋の有料化や素材変更を実施する等、廃プラスチックゼロに向けた取り組みを進めております。また、2019年から国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100％転換することを目標としております。11月から、玉川髙島屋Ｓ・Ｃ周辺施設など既存施設８棟の使用電力を順次再生可能エネルギーに切り替えを行っております。今後も行政やお取引先等との協働により、社会課題の解決に取り組んでまいります。
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は479,880百万円（前年同期比29.1％減）、連結営業損失は10,513百万円（前年同期は営業利益20,261百万円）、連結経常損失は10,934百万円（前年同期は経常利益19,403百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,377百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,447百万円）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は398,338百万円（前年同期比31.4％減）、営業損失は16,863百万円（前年同期は営業利益6,563百万円）となりました。
国内百貨店におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、全店で食料品フロアを除く臨時休業を実施しました。５月末には全店で全館営業を再開いたしましたが、多くのお客様の来店を見込んだ営業施策や販売促進策の中止や開催方法の見直しをしたことに加え、外出を控える動きも依然強く、売上高は大きく減少いたしました。また、渡航制限で訪日外国人数が大幅に減少したことでインバウンド売上は前年から93.8％減となりました。
なお、３月１日に子会社の株式会社米子髙島屋の全株式を売却し、同社は商標ライセンス契約会社となりました。また、８月16日をもちまして港南台店の営業を終了し、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社が運営する市中免税店におきましては10月31日をもちまして営業を終了いたしました。
海外（2020年１月～９月）におきましては、当社が事業を展開するＡＳＥＡＮ・中国でも新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。上海高島屋では１月から３月まで営業時間を短縮しました。ホーチミン髙島屋では３月から４月、サイアム髙島屋では３月から５月、シンガポール髙島屋では４月から６月にかけて一部食料品を除き臨時休業いたしました。その後、各店ともに全館での営業を再開し、売上高は一部において回復の兆しがあるものの、前年より大きく減少いたしました。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は27,898百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は5,479百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
商業開発業におきましては、東神開発株式会社が「まちづくり戦略」の中核としての役割を担っており、グループが一体となった事業展開を通じて、当社の成長戦略をけん引しております。７月には髙島屋東別館リノベーション第２弾として、「コミュニティー フードホール 大阪・日本橋」を開業し、館の価値向上に努めました。また、アクティブシニア向け住宅に対するニーズの高まりを背景に、当社グループの重点開発地域の一つである千葉県柏市において、７月にサービス付き高齢者向け住宅を取得いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、百貨店業と同様、各商業施設において２月末から営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言発出以降は食料品を除いて臨時休業をいたしました。その後、順次営業範囲を拡大したものの、引き続き外出を控える動きは強く、入店客数・売上ともに前年を大きく下回り減収減益となりました。
海外においては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が、シンガポール政府による入国規制の影響や２カ月を超える臨時休業の影響により減収減益となりました。また、ベトナム事業では、インドチャイナプラザ・ハノイが３月から４月下旬まで全館休業となったほか、ホーチミンのＡ＆Ｂタワーの一部飲食テナントも３月から５月上旬まで営業を休止いたしました。
＜金融業＞
金融業での営業収益は12,225百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は3,175百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
金融業におきましては、３月に髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社が合併し、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が誕生いたしました。当社グループにおける新たなファイナンシャルサービス開始に向けて、株式会社SBI証券との提携による金融商品仲介業の登録、ほがらか信託株式会社との提携による信託契約代理店の登録を行いました。６月には日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.本館８階に「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」をオープンし、お客様の資産形成や資産継承等の相談を承るとともに、金融商品を取り扱うファイナンシャルサービス事業を開始しました。当社グループでは金融業を成長分野と位置づけ、百貨店の顧客基盤を活用した事業の強化・拡大を図ってまいります。
一方、商業施設の営業時間短縮に加え、入店客数減少の継続によりクレジットカード取扱高、新規入会顧客は大幅に落ち込み、減収減益となりました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は15,404百万円（前年同期比32.2％減）、営業損失は530百万円（前年同期は営業利益1,286百万円）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、緊急事態宣言発出を受けた工事の中断・遅延に加え、景気の先行き不透明感が強まったことに伴う企業の設備投資の抑制によって内装工事の需要が急減したことにより、減収減益となりました。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は26,013百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は626百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業及び株式会社セレクトスクエアが新型コロナウイルス感染症の影響により「巣ごもり消費」が拡大したことで、ＥＣ（電子商取引）が好調に推移し増収となりました。一方、株式会社センチュリーアンドカンパニーが人材派遣先である商業施設の休業による業務の縮小によって減収減益となり、その他の事業全体でも減収減益となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,214,650百万円と前連結会計年度末に比べ46,146百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因です。負債については、790,458百万円と前連結会計年度末に比べ77,826百万円の増加となりました。これは、長期借入金、コマーシャル・ペーパーが増加したことが主な要因です。純資産については、424,191百万円と利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ31,680百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、28,177百万円の収入となり、前年同期が25,993百万円の収入であったことに比べ2,183百万円の収入の増加となりました。主な要因は、前受金の増減額が13,723百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、17,060百万円の支出となり、前年同期が22,024百万円の支出であったことに比べ4,964百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が15,982百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、41,175百万円の収入となり、前年同期が16,143百万円の支出であったことに比べ57,319百万円の収入の増加となりました。主な要因は、借入れによる純調達額が30,391百万円増加したことをはじめ、コマーシャル・ペーパーの増減額が19,000百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49,803百万円増加し、138,214百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、経済活動の停滞は国内外で長期に及ぶ可能性があります。当社グループにおいては、感染防止に向けて３月から５月にかけて店舗の臨時休業を実施いたしました。現在営業活動は再開しておりますが、業績は未だ回復の途上にあります。また、Go Toキャンペーン等政府による経済対策が実施されるものの、直近においては第３波と捉えられる感染拡大が見られる中、今後再び店舗の休業をせざるをえない状況になることは最大のリスクであると捉えております。
こうした中、当社グループにおいては、経営や営業、働き方のデジタルトランスフォーメーションを進めるとともに、働き方改革を加速させ、さらなる生産性の向上を図ってまいります。
消費行動にパラダイムシフトが起こっていく中で、店頭においては新たな営業スタイルの構築を引き続き検討してまいります。今後も一層の拡大が見込めるＥＣ（電子商取引）は当社グループにおける重要な販路であることから、経営資源を大きく振り向け、取り組みの拡大を進めてまいります。そして、当社グループの10年後の目指すべき姿、３年後の達成すべき姿を踏まえた「グループ３カ年計画」の策定を進めてまいります。とりわけ次年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい業績を踏まえ、収益力強化に向けたコスト構造の抜本的見直しをより一層図ってまいります。
さらに財務安定性を維持するため必要な自己資本の保持とキャッシュ・フロー創出力により健全な財務運営を行ってまいります。また緊急時においては金融機関との緊密な取引関係、及び社会的信用に裏づけられた資金対応力により、状況に応じ多様かつ機動的な資金調達を実施し十分な手元流動性を確保してまいります。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210112101727
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年11月30日) |
提出日現在 発行数（株） (2021年１月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 177,759,481 | 177,759,481 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 177,759,481 | 177,759,481 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
－ | 177,759 | － | 66,025 | － | 36,634 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式 |
|
| 普通株式 | 11,026,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 166,546,600 | 1,665,466 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 186,781 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 177,759,481 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,665,466 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱髙島屋 |
大阪市中央区難波 ５丁目１番５号 |
11,026,100 | － | 11,026,100 | 6.20 |
| 計 | － | 11,026,100 | － | 11,026,100 | 6.20 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20210112101727
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 89,820 | 139,557 |
| 受取手形及び売掛金 | 115,919 | 124,392 |
| 商品及び製品 | 44,374 | 49,042 |
| 仕掛品 | 323 | 331 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,276 | 1,110 |
| その他 | 36,704 | 36,234 |
| 貸倒引当金 | △655 | △610 |
| 流動資産合計 | 287,764 | 350,058 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 193,471 | ※３ 187,586 |
| 土地 | 412,051 | 412,878 |
| リース資産（純額） | 2,876 | 3,135 |
| 使用権資産（純額） | 88,429 | 78,567 |
| その他（純額） | 18,974 | 21,784 |
| 有形固定資産合計 | 715,804 | 703,951 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 10,567 | 10,223 |
| 使用権資産 | 5,193 | 4,827 |
| のれん | ※２ 2,769 | ※２ 2,553 |
| その他 | 19,409 | 18,798 |
| 無形固定資産合計 | 37,939 | 36,403 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 76,598 | 75,006 |
| 差入保証金 | 27,733 | 27,047 |
| その他 | 24,969 | 24,556 |
| 貸倒引当金 | △2,305 | △2,373 |
| 投資その他の資産合計 | 126,995 | 124,236 |
| 固定資産合計 | 880,739 | 864,591 |
| 資産合計 | 1,168,503 | 1,214,650 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 102,626 | 109,919 |
| 短期借入金 | 42,185 | 28,220 |
| 1年内償還予定の社債 | 25,118 | 35,031 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 19,000 |
| リース債務 | 7,733 | 7,738 |
| 未払法人税等 | 5,076 | 7,495 |
| 前受金 | 101,717 | 118,774 |
| 商品券 | 53,037 | 54,896 |
| ポイント引当金 | 2,796 | 2,453 |
| 建物修繕工事引当金 | 74 | 74 |
| その他 | 57,548 | 67,676 |
| 流動負債合計 | 397,915 | 451,281 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 70,394 | 60,369 |
| 長期借入金 | 55,344 | 99,592 |
| リース債務 | 88,102 | 79,443 |
| 資産除去債務 | 3,524 | 5,035 |
| 退職給付に係る負債 | 56,137 | 54,964 |
| 役員退職慰労引当金 | 276 | 305 |
| 環境対策引当金 | 258 | 236 |
| 建物修繕工事引当金 | 3,516 | 3,516 |
| その他 | 37,162 | 35,713 |
| 固定負債合計 | 314,717 | 339,177 |
| 負債合計 | 712,632 | 790,458 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 66,025 | 66,025 |
| 資本剰余金 | 55,026 | 54,790 |
| 利益剰余金 | 308,397 | 280,203 |
| 自己株式 | △15,993 | △15,993 |
| 株主資本合計 | 413,456 | 385,026 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,990 | 6,515 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 |
| 土地再評価差額金 | 5,926 | 5,737 |
| 為替換算調整勘定 | 8,948 | 5,749 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 381 | 171 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,247 | 18,173 |
| 非支配株主持分 | 21,168 | 20,991 |
| 純資産合計 | 455,871 | 424,191 |
| 負債純資産合計 | 1,168,503 | 1,214,650 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 営業収益 | 676,639 | 479,880 |
| 売上高 | 623,531 | 434,631 |
| 売上原価 | 464,199 | 329,920 |
| 売上総利益 | 159,332 | 104,711 |
| その他の営業収入 | 53,107 | 45,248 |
| 営業総利益 | 212,439 | 149,959 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 20,153 | 12,531 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,211 | 1,754 |
| 貸倒引当金繰入額 | 784 | 691 |
| 役員報酬及び給料手当 | 52,090 | 44,127 |
| 退職給付費用 | 1,182 | 1,450 |
| 不動産賃借料 | 18,267 | 14,862 |
| その他 | 97,489 | 85,055 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 192,178 | 160,473 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 20,261 | △10,513 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 940 | 452 |
| 受取配当金 | 1,003 | 1,026 |
| 助成金収入 | － | 1,013 |
| 持分法による投資利益 | 1,618 | 598 |
| その他 | 728 | 703 |
| 営業外収益合計 | 4,290 | 3,794 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,096 | 3,574 |
| 為替差損 | 301 | 277 |
| その他 | 749 | 364 |
| 営業外費用合計 | 5,147 | 4,216 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 19,403 | △10,934 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,677 | － |
| 助成金収入 | － | ※１ 3,140 |
| リース債務免除益 | － | 1,119 |
| その他 | 40 | － |
| 特別利益合計 | 9,717 | 4,259 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,452 | 1,613 |
| 減損損失 | － | 1,853 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 10,313 |
| その他 | 2,123 | 1,624 |
| 特別損失合計 | 6,576 | 15,405 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22,545 | △22,080 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,341 | 2,982 |
| 法人税等調整額 | 268 | △1,367 |
| 法人税等合計 | 5,610 | 1,614 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,934 | △23,695 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 487 | 682 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,447 | △24,377 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,934 | △23,695 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △115 | 574 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △1,241 | △2,813 |
| 退職給付に係る調整額 | △574 | △214 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △781 | △918 |
| その他の包括利益合計 | △2,713 | △3,373 |
| 四半期包括利益 | 14,221 | △27,068 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,724 | △27,261 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 496 | 193 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22,545 | △22,080 |
| 減価償却費 | 23,195 | 20,158 |
| 減損損失 | － | 1,853 |
| のれん償却額 | 171 | 111 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 71 | 27 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,460 | △1,485 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14 | 28 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 342 | △342 |
| 建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） | △1,337 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,944 | △1,479 |
| 支払利息 | 4,096 | 3,574 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,618 | △598 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △9,677 | － |
| 固定資産除却損 | 1,536 | 562 |
| 助成金収入 | － | △3,140 |
| リース債務免除益 | － | △1,119 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 10,313 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,995 | △8,567 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,136 | △5,190 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,196 | 7,962 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,360 | 17,083 |
| その他 | △436 | 17,616 |
| 小計 | 32,895 | 35,290 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,018 | 2,298 |
| 利息の支払額 | △3,955 | △3,523 |
| 助成金の受取額 | － | 3,140 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | － | △7,153 |
| 法人税等の支払額 | △5,965 | △1,874 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,993 | 28,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △312 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,326 | 2 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 962 | 55 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 378 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △32,965 | △16,982 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 10,429 | 1 |
| 関連会社への投資の払戻による収入 | 4,003 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,329 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △638 |
| その他 | △140 | 121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,024 | △17,060 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △846 | 7,500 |
| 長期借入れによる収入 | 5,800 | 56,415 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,055 | △33,625 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | 19,000 |
| リース債務の返済による支出 | △5,572 | △3,502 |
| 自己株式の取得による支出 | △5,902 | △0 |
| 配当金の支払額 | △4,145 | △4,001 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △200 |
| その他 | △422 | △409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,143 | 41,175 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,099 | △2,488 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,274 | 49,803 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,692 | 88,411 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 80,417 | ※ 138,214 |
該当事項はありません。
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱米子髙島屋及び㈱フードアンドパートナーズは、株式譲渡により、第２四半期連結会計期間において、Dear Mayuko㈱は清算結了により、当第３四半期連結会計期間において、㈱タップは清算により連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱（「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に商号変更）に吸収合併され、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島屋スペースクリエイツ㈱に吸収合併されました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、㈱新南海ストアは株式譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高は未だ回復の途上にありますが、当該影響について収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、2021年上期中に正常化していくなどの仮定を設定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、第２四半期連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、同四半期より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
１．偶発債務
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|||
| 銀行借入金に対する債務保証 | ||||
| ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド |
5,139 | 百万円 | 4,472 | 百万円 |
| ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド |
1,238 | 百万円 | 1,176 | 百万円 |
| 従業員の住宅ローンに対する連帯保証 | 32 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 合計 | 6,410 | 百万円 | 5,667 | 百万円 |
(注） 当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証5,648百万円のうち554百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。 ※２．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|||
| のれん | 2,861 | 百万円 | 2,576 | 百万円 |
| 負ののれん | 92 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 差引額 | 2,769 | 百万円 | 2,553 | 百万円 |
※３．圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|||
| 建物及び構築物（純額） | 184 | 百万円 | 85 | 百万円 |
※１．助成金収入
特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した雇用調整助成金であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 81,776 | 百万円 | 139,557 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,358 | 百万円 | △1,342 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 80,417 | 百万円 | 138,214 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年 ５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,096 | 12.00 | 2019年 ２月28日 |
2019年 ５月22日 |
利益剰余金 |
| 2019年 10月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,048 | 12.00 | 2019年 ８月31日 |
2019年 11月19日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,746,000株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,901百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年 ５月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,000 | 12.00 | 2020年 ２月29日 |
2020年 ５月20日 |
利益剰余金 |
| 2020年 10月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,000 | 12.00 | 2020年 ８月31日 |
2020年 11月20日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 百貨店業 | 商業開発業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 580,399 | 33,788 | 13,002 | 22,726 | 649,918 | 26,720 | 676,639 | － | 676,639 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7,046 | 8,408 | 3,108 | 3,870 | 22,434 | 13,800 | 36,235 | △36,235 | － |
| 計 | 587,446 | 42,197 | 16,111 | 26,597 | 672,353 | 40,521 | 712,875 | △36,235 | 676,639 |
| セグメント利益 | 6,563 | 7,527 | 3,877 | 1,286 | 19,254 | 1,660 | 20,915 | △653 | 20,261 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△653百万円は、セグメント間取引消去△495百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△157百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 百貨店業 | 商業開発業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 398,338 | 27,898 | 12,225 | 15,404 | 453,867 | 26,013 | 479,880 | － | 479,880 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 6,815 | 8,088 | 2,341 | 558 | 17,802 | 10,835 | 28,638 | △28,638 | － |
| 計 | 405,154 | 35,986 | 14,566 | 15,962 | 471,670 | 36,849 | 508,519 | △28,638 | 479,880 |
| セグメント利益又は損失（△） | △16,863 | 5,479 | 3,175 | △530 | △8,738 | 626 | △8,112 | △2,401 | △10,513 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,401百万円は、セグメント間取引消去△1,509百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△891百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「百貨店業」セグメントにおいて、1,853百万円減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
95円14銭 | △146円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
16,447 | △24,377 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円） |
16,447 | △24,377 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 172,856,939 | 166,733,308 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 78円29銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△24 | － |
| （うち その他営業外収益 (税額相当額控除後)(百万円)） |
△24 | － |
| 普通株式増加数（株） | 36,895,708 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの の概要 |
－ | － |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第155期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月13日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,000 | 百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月20日 |
第３四半期報告書_20210112101727
該当事項はありません。
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