Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2021

 第３四半期報告書_20210106162724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月12日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三河　宏彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03498-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2021-01-12 E03498-000 2020-11-30 E03498-000 2020-03-01 2020-11-30 E03498-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210106162724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期累計期間	第32期 第３四半期累計期間	第31期
会計期間		自2019年 ３月１日 至2019年 11月30日	自2020年 ３月１日 至2020年 11月30日	自2019年 ３月１日 至2020年 ２月29日
売上高	（千円）	2,703,472	1,970,679	3,626,331
経常損失（△）	（千円）	△31,297	△122,786	△74,989
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△56,414	△177,000	△164,876
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	788,148	788,148	788,148
発行済株式総数	（株）	2,882,800	2,882,800	2,882,800
純資産額	（千円）	1,408,159	1,127,005	1,299,307
総資産額	（千円）	2,238,937	1,775,578	1,862,813
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△19.57	△61.40	△57.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	61.8	61.5	68.2

回次		第31期 第３四半期会計期間	第32期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日	自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△10.42	2.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210106162724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて後退局面に入り、総じて低調な推移となりました。特に、４月に発出された緊急事態宣言により経済活動が著しく制限され、個人消費は急激に減退いたしました。宣言解除後には回復の兆しも見られましたが、繰り返される感染症拡大の勢いは増しており、先行き不透明な、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況において、当社は、不採算店舗の撤退・コスト削減など防衛的な施策を行うと同時に、下記の通り、売上確保と今後の成長に向けた対策を実施してまいりました。

（商品構成の見直し）

ブランド商品、キャラクター商品など、固定ファン層を持つ商品群の仕入を強化するとともに、ベーシックなカジュアル衣料、服飾雑貨など、商業施設の集客力に依存する商品群については、状況に応じて仕入をコントロールし、仕入・在庫の効率化を図りました。

（新たな需要への対応）

ブランドマスク、ファッションマスクの販売を開始、また、スウェット、フリース、半纏など、巣ごもり消費に対応したアイテムの展開を強化いたしました。

（オンラインショップの強化）

ＥＣ市場における需要拡大に対応し、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。

（販売チャネルの多様化）

期間限定で商業施設の空きスペースを借り受けて活用する、店外催事形式の販売を積極的に展開することにより、これまで当社の店舗にご来店いただいていなかったお客様にもアピールし、新たな客層の開拓を図りました。

（消費意欲の喚起）

ポイント２倍・クーポン券の配布・２点目以降半額などの企画を継続的に実施することにより、消費意欲の喚起を図ってまいりました。

店舗展開につきましては、当第３四半期累計期間における出店は１店舗、退店は４店舗で、当第３四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」15店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計39店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は19億70百万円（前年同期比27.1%減）、営業損失は１億28百万円（前年同期比１億円損失増）、経常損失は１億22百万円（前年同期比91百万円損失増）、四半期純損失は１億77百万円（前年同期比１億20百万円損失増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は13億55百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少３億１百万円、売掛金の増加64百万円、商品の増加１億16百万円によるものであります。固定資産は４億19百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金の減少24百万円、敷金及び保証金の減少21百万円、有形固定資産の増加18百万円等によるものであります。

この結果、総資産は17億75百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は４億67百万円となり、前事業年度末に比べ１億19百万円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債の減少20百万円、未払費用の減少36百万円、未払法人税等の減少18百万円、未払消費税の減少10百万円、買掛金の増加２億31百万円、未払金の増加22百万円等によるものであります。固定負債は１億80百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少16百万円、リース債務の減少８百万円、資産除去債務の減少６百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は６億48百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は11億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億72百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失１億77百万円及び新株予約権の増加５百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210106162724

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,531,200
計	11,531,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2021 年 1月 12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,882,800	2,882,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,882,800	2,882,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	2,882,800	－	788,148	－	688,148

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,882,100	28,821	－
単元未満株式		700	－	－
発行済株式総数		2,882,800	－	－
総株主の議決権		－	28,821	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９番９号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210106162724

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,355	433,122
売掛金	119,394	183,782
商品	494,995	611,569
前払費用	14,413	13,759
1年内回収予定の長期貸付金	33,300	33,300
立替金	92	73,734
未収入金	56	2,637
その他	30,270	3,885
流動資産合計	1,426,878	1,355,790
固定資産
有形固定資産
建物	326,808	331,269
減価償却累計額	△296,503	△288,512
建物（純額）	30,304	42,757
工具、器具及び備品	156,917	163,873
減価償却累計額	△145,036	△145,870
工具、器具及び備品（純額）	11,880	18,003
リース資産	4,539	4,539
減価償却累計額	△4,539	△4,539
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	253	-
有形固定資産合計	42,438	60,760
無形固定資産
ソフトウエア	4,072	5,484
リース資産	-	10,592
無形固定資産合計	4,072	16,076
投資その他の資産
投資有価証券	25,782	24,184
長期貸付金	33,400	8,425
長期前払費用	3,088	5,018
敷金及び保証金	326,751	305,321
投資その他の資産合計	389,022	342,950
固定資産合計	435,533	419,787
繰延資産
社債発行費	401	-
繰延資産合計	401	-
資産合計	1,862,813	1,775,578

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	43,953	-
買掛金	40,458	272,341
1年内償還予定の社債	20,000	-
1年内返済予定の長期借入金	20,280	20,280
リース債務	23,756	24,398
未払金	-	22,220
未払費用	116,451	79,990
未払法人税等	38,156	20,034
未払消費税等	29,874	19,554
賞与引当金	4,940	2,250
設備関係支払手形	4,619	-
資産除去債務	3,615	3,964
その他	2,557	2,803
流動負債合計	348,661	467,837
固定負債
長期借入金	30,710	13,810
リース債務	16,222	7,777
役員退職慰労引当金	2,083	2,083
資産除去債務	137,920	131,650
繰延税金負債	27,907	25,414
固定負債合計	214,844	180,735
負債合計	563,505	648,573
純資産の部
株主資本
資本金	788,148	788,148
資本剰余金	899,296	899,296
利益剰余金	△424,442	△601,443
自己株式	△27	△38
株主資本合計	1,262,975	1,085,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,239	6,131
評価・換算差額等合計	7,239	6,131
新株予約権	29,092	34,911
純資産合計	1,299,307	1,127,005
負債純資産合計	1,862,813	1,775,578

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	2,703,472	1,970,679
売上原価	1,441,744	1,063,241
売上総利益	1,261,728	907,437
販売費及び一般管理費	1,290,038	1,036,051
営業損失（△）	△28,310	△128,613
営業外収益
受取利息	1,073	672
受取配当金	159	177
助成金収入	-	7,062
その他	65	39
営業外収益合計	1,299	7,952
営業外費用
支払利息	2,936	1,455
社債発行費償却	1,318	401
その他	31	267
営業外費用合計	4,286	2,125
経常損失（△）	△31,297	△122,786
特別利益
雇用調整助成金	-	9,013
特別利益合計	-	9,013
特別損失
減損損失	1,453	-
店舗閉鎖損失	-	5,798
店舗休業による損失	-	36,448
その他	-	1,859
特別損失合計	1,453	44,107
税引前四半期純損失（△）	△32,751	△157,880
法人税、住民税及び事業税	21,266	21,124
法人税等調整額	2,396	△2,003
法人税等合計	23,663	19,120
四半期純損失（△）	△56,414	△177,000

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	15,300千円	12,331千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円57銭	△61円40銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△56,414	△177,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△56,414	△177,000
普通株式の期中平均株式数（株）	2,882,764	2,882,748

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピックインターナショナル」）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スピックインターナショナル

事業の内容　　　　衣料品等の製造、卸売、小売

(2) 企業結合を行う主な理由

株式会社スピックインターナショナルが所有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネルは、現在、当社が所有していない貴重な経営資源であり、企業結合によって得られるシナジー効果は大きく、今後の成長に資するものと判断しております。

(3) 企業結合日

2021年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(8) 契約締結予定日

2021年３月1日

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20210106162724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。