HIMARAYA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2021

 第１四半期報告書_20210110162943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年１月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社 ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　達也
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03271 75140 株式会社 ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E03271-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03271-000 2021-01-12 E03271-000 2020-11-30 E03271-000 2020-09-01 2020-11-30 E03271-000 2019-11-30 E03271-000 2019-09-01 2019-11-30 E03271-000 2020-08-31 E03271-000 2019-09-01 2020-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210110162943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2019年 　９月１日 至2019年 　11月30日	自2020年 　９月１日 至2020年 　11月30日	自2019年 　９月１日 至2020年 　８月31日
売上高	（百万円）	13,982	14,774	57,721
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△196	561	△328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△162	301	△789
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△22	287	△621
純資産額	（百万円）	14,632	14,135	13,909
総資産額	（百万円）	39,798	43,051	38,119
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△13.19	24.48	△64.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	32.8	36.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第45期第１四半期連結累計期間および第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210110162943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響下にあり、様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済活動に混乱と停滞が継続しました。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動が制限される状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて事態の鎮静化が望まれます。

一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。

出退店の状況については前期末より変動はありません。2020年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で104店舗、売場面積は218,676㎡であり、前年同期比で店舗数は２店舗減、売場面積は1,935㎡減となりました。

売上高は前年同期を上回りました。コロナ禍の下、特に「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したこと、他のスポーツにおいても健康意識への高まりを背景に堅調な動きがみられるようになったこと、ＥＣではキャッシュレス・ポイント還元事業が終了し、前期に生じていた過度な価格競争が沈静化したことが主な要因です。

これにより、商品別では、一般スポーツ用品は前年同期比101.2％、ゴルフ用品は前年同期比104.1％、アウトドア用品は前年同期比121.9％となりました。

連結売上総利益率は、11月中旬以降に気温上昇の影響を受けたものの、全般に季節の推移が順調に進んだことから、大きな在庫消化負担が生じず35.5％となり、前年同期に比べ1.0ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行っていることなどから前年同期に比べ減少しております。また、特別損失として今期に退店となる店舗に係る減損損失など35百万円を計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高14,774百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益518百万円（前年同期は236百万円の営業損失）、経常利益561百万円（前年同期は196百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円（前年同期は162百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は31,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,185百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,710百万円、商品が2,311百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が122百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は43,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,249百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6,596百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,537百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は28,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,706百万円増加いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.8％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	―	12,320,787	―	2,544	―	3,998

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,316,100	123,161	－
単元未満株式	普通株式	4,487	－	－
発行済株式総数		12,320,787	－	－
総株主の議決権		－	123,161	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒマラヤ	岐阜市江添 　一丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,915	12,626
売掛金	1,833	2,056
商品	13,859	16,170
貯蔵品	19	16
その他	943	887
流動資産合計	26,571	31,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,547	3,470
土地	1,388	1,388
リース資産（純額）	4	2
建設仮勘定	－	0
その他（純額）	240	234
有形固定資産合計	5,181	5,096
無形固定資産
ソフトウエア	533	480
その他	41	48
無形固定資産合計	574	528
投資その他の資産
投資有価証券	1,262	1,246
長期貸付金	623	605
差入保証金	2,946	2,966
繰延税金資産	607	493
退職給付に係る資産	149	159
その他	215	211
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	5,791	5,668
固定資産合計	11,547	11,294
資産合計	38,119	43,051

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,727	13,324
1年内返済予定の長期借入金	2,716	2,927
リース債務	7	3
未払法人税等	68	101
賞与引当金	188	293
店舗閉鎖損失引当金	29	41
株主優待引当金	30	22
資産除去債務	31	45
その他	1,695	985
流動負債合計	11,495	17,745
固定負債
長期借入金	11,548	10,011
資産除去債務	837	826
その他	327	331
固定負債合計	12,713	11,169
負債合計	24,209	28,915
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	7,256	7,496
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,804	14,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△13	△29
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	120	122
その他の包括利益累計額合計	105	91
純資産合計	13,909	14,135
負債純資産合計	38,119	43,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	13,982	14,774
売上原価	9,164	9,534
売上総利益	4,817	5,239
販売費及び一般管理費	5,053	4,721
営業利益又は営業損失（△）	△236	518
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	1
仕入割引	4	3
受取賃貸料	42	32
協賛金収入	8	9
助成金収入	－	25
その他	20	13
営業外収益合計	79	88
営業外費用
支払利息	3	8
不動産賃貸費用	29	29
その他	6	6
営業外費用合計	40	44
経常利益又は経常損失（△）	△196	561
特別損失
減損損失	－	23
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	12
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	－	35
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△196	525
法人税、住民税及び事業税	35	109
法人税等調整額	△69	114
法人税等合計	△34	223
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△162	301
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△162	301

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△162	301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	△15
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	7	2
その他の包括利益合計	139	△13
四半期包括利益	△22	287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22	287
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	171百万円	156百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年11月27日 定時株主総会	普通株式	123	10.00	2019年８月31日	2019年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	61	5.00	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）	△13円19銭	24円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△162	301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△162	301
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,320

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210110162943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。