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LIHIT LAB.,INC.

Quarterly Report Jan 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月12日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 LIHIT LAB.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店

 (東京都中央区日本橋浜町1丁目6番6号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E00667-000 2021-01-12 E00667-000 2019-03-01 2019-11-30 E00667-000 2019-03-01 2020-02-29 E00667-000 2020-03-01 2020-11-30 E00667-000 2019-11-30 E00667-000 2020-02-29 E00667-000 2020-11-30 E00667-000 2019-09-01 2019-11-30 E00667-000 2020-09-01 2020-11-30 E00667-000 2021-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00667-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00667-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00667-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00667-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00667-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00667-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0886447503212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2019年3月1日

至  2019年11月30日 | 自  2020年3月1日

至  2020年11月30日 | 自  2019年3月1日

至  2020年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 7,425,256 | 6,392,795 | 9,816,166 |
| 経常利益 | (千円) | 362,927 | 376,755 | 493,418 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 236,389 | 262,603 | 337,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 164,558 | 159,187 | 206,014 |
| 純資産額 | (千円) | 9,356,901 | 9,472,554 | 9,398,336 |
| 総資産額 | (千円) | 13,268,581 | 12,579,546 | 13,192,929 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 139.30 | 154.76 | 198.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.5 | 75.3 | 71.2 |

回次 第72期

第3四半期

連結会計期間
第73期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年9月1日

至  2019年11月30日
自  2020年9月1日

至  2020年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 43.28 52.64

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、12,579百万円となりました。このうち流動資産は現金及び預金が増加となる一方で、受取手形及び売掛金や電子記録債権等が減少したことにより、合計で320百万円減少しました。また、固定資産は減価償却等により建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少し、時価の下落等により投資有価証券も減少したことにより、合計で293百万円の減少となりました。

負債合計は前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、3,106百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金等が減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、9,472百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は75.3%となりました。

②経営成績

当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年11月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時大きく落ち込んだものの、緊急事態宣言の解除後は感染症拡大防止と経済活動の両立を図る動きが広がり、景気は緩やかに持ち直していく局面となっております。ただ、足元では第3波とみられる感染症の再拡大が起きており、一部の業種では営業の自粛が要請されるなど経済活動抑制の動きが強まっていることから、景気が足踏み状態に陥る可能性も想定されます。また、海外では中国が景気回復基調に入っているものの、欧米や新興国では依然として感染症拡大が続いており、世界経済の回復が遅れることも懸念されます。

当業界におきましては、女性や若年層を中心とした個人需要の多様化や企業のデジタル化の進展等により全体的なニーズの変化が強まりつつあり、従来型の事務用品の枠を超えた広範な商品構成への拡充が必要となる状況にあります。特にウィズコロナを前提とした活動様式が定着していく中で、感染防止対策用品や抗菌・抗ウイルス対応商品等が強く求められることも予想されます。また、販売チャネルについても非対面型の販売方法が普及していく中で、国内外ともにECマーケットへのシフトが一段と進んでいくものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、国産帆布を使用した「HINEMO(ヒネモ)シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「CUBE FIZZ(キューブフィズ)シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンをスマートにサポートする「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。

また感染症対策商品として、医療・教育現場のほか日常生活でも使いやすい「フェイスシールド」を2タイプ発売するとともに、一部製品を自治体に寄付いたしました。

既存製品の中では、机収納シリーズの「机上台」、「クリヤーブック」、「カラークリヤーホルダー」等が引き続きご好評をいただきました。

しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、コロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。

一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、前年8月に稼働を開始した東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入が、今期は通期で寄与していることにより、前年同期比増収となりました。

以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,392百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

利益面につきましては、売上減少の影響が大きかったものの利益率の改善と経費削減に注力した結果、営業利益は386百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は376百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

部    門 売上高(百万円) 構成比(%) 前年同期比増減

(%)
フ      ァ      イ      ル 1,868 29.2 △13.7
バインダー・クリヤーブック 1,462 22.9 △4.7
収   納   整   理   用  品 2,104 32.9 △19.9
そ  の  他  事  務  用  品 608 9.6 △20.5
事   務   用   品   等   事   業 6,044 94.6 △14.8
不   動   産   賃  貸   事   業 348 5.4 5.7
合         計 6,392 100.0 △13.9

[事務用品等事業]

事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。

<ファイル部門>

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,868百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

<バインダー・クリヤーブック部門> 

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,462百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

<収納整理用品部門> 

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,104百万円(前年同期比19.9%減)となりました。

<その他事務用品部門> 

スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は608百万円(前年同期比20.5%減)となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,044百万円(前年同期比14.8%減)となり、営業利益は251百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

[不動産賃貸事業] 

不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、売上高は348百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は135百万円(前年同期比26.4%増)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,907,850 1,907,850 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
1,907,850 1,907,850

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年11月30日 1,907 1,830,000 1,410,780

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 211,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,854

1,685,400

単元未満株式

普通株式 11,450

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,907,850

総株主の議決権

16,854

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社リヒトラブ
大阪市中央区農人橋

1-1-22
211,000 211,000 11.06
211,000 211,000 11.06

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,302 1,902,754
受取手形及び売掛金 1,706,734 1,176,804
電子記録債権 322,127 266,413
商品及び製品 1,742,828 1,889,734
仕掛品 126,860 102,203
原材料及び貯蔵品 558,712 514,331
その他 79,838 43,009
貸倒引当金 △4,124 △2,987
流動資産合計 6,212,279 5,892,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,485,580 2,361,535
機械装置及び運搬具(純額) 257,573 207,220
土地 2,925,180 2,925,180
その他(純額) 89,655 96,601
有形固定資産合計 5,757,989 5,590,538
無形固定資産 18,051 13,307
投資その他の資産
投資有価証券 814,242 727,061
その他 396,441 362,087
貸倒引当金 △6,075 △5,712
投資その他の資産合計 1,204,608 1,083,436
固定資産合計 6,980,650 6,687,282
資産合計 13,192,929 12,579,546
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 327,282 244,383
電子記録債務 279,617 125,336
短期借入金 ※ 610,000 ※ 240,000
未払法人税等 73,737 44,593
賞与引当金 135,248 134,803
役員賞与引当金 14,450 18,730
その他 399,457 385,586
流動負債合計 1,839,793 1,193,432
固定負債
長期借入金 ※ 530,000 ※ 572,000
繰延税金負債 90,451 46,543
役員退職慰労引当金 185,600 180,899
退職給付に係る負債 871,122 819,456
その他 277,626 294,660
固定負債合計 1,954,799 1,913,559
負債合計 3,794,593 3,106,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,178,416 6,356,176
自己株式 △400,868 △400,992
株主資本合計 9,019,409 9,197,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304,342 243,346
繰延ヘッジ損益 21,503 △12,466
為替換算調整勘定 103,562 83,311
退職給付に係る調整累計額 △50,482 △38,681
その他の包括利益累計額合計 378,926 275,509
純資産合計 9,398,336 9,472,554
負債純資産合計 13,192,929 12,579,546

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
売上高 7,425,256 6,392,795
売上原価 4,899,847 4,142,297
売上総利益 2,525,408 2,250,497
販売費及び一般管理費 2,160,803 1,863,633
営業利益 364,605 386,864
営業外収益
受取利息 89 38
受取配当金 13,012 14,572
受取保険金 10,924 13,967
雑収入 8,192 6,518
営業外収益合計 32,218 35,097
営業外費用
支払利息 5,270 5,973
支払手数料 4,954 4,864
為替差損 13,284 29,203
雑損失 10,386 5,164
営業外費用合計 33,896 45,205
経常利益 362,927 376,755
特別損失
固定資産廃棄損 7,866 204
特別損失合計 7,866 204
税金等調整前四半期純利益 355,060 376,551
法人税等 118,671 113,947
四半期純利益 236,389 262,603
親会社株主に帰属する四半期純利益 236,389 262,603

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
四半期純利益 236,389 262,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △76,575 △60,995
繰延ヘッジ損益 15,426 △33,970
為替換算調整勘定 △23,068 △20,250
退職給付に係る調整額 12,385 11,801
その他の包括利益合計 △71,831 △103,416
四半期包括利益 164,558 159,187
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 164,558 159,187
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染症拡大や長期化による不確実性が高い状況にあり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。

なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ 

ミット型タームローン契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円

当第3四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 -千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第1四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第1四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
減価償却費 261,793千円 244,933千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年4月22日

決算取締役会
普通株式 101,822 60.00 2019年2月28日 2019年5月8日 利益剰余金

(注) 1株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月20日

決算取締役会
普通株式 84,844 50.00 2020年2月29日 2020年5月11日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,095,684 329,572 7,425,256 7,425,256
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,201 1,201 △1,201
7,095,684 330,773 7,426,458 △1,201 7,425,256
セグメント利益 257,761 106,844 364,605 364,605

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 6,044,594 348,200 6,392,795 6,392,795
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,318 1,318 △1,318
6,044,594 349,519 6,394,113 △1,318 6,392,795
セグメント利益 251,818 135,046 386,864 386,864

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 139円30銭 154円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 236,389 262,603
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
236,389 262,603
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,696 1,696

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。    

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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