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MS&Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report Jan 13, 2021

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 第3四半期報告書_20210113152908

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社MS&Consulting
【英訳名】 MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  並木 昭憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
【電話番号】 03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長  日野 輝久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
【電話番号】 03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長  日野 輝久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E20870 65550 株式会社MS&Consulting MS&Consulting Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-04-01 2019-12-31 2020-02-29 1 false false false E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2021-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E20870-000 2021-01-13 E20870-000 2020-11-30 E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 E20870-000 2019-12-31 E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 E20870-000 2020-02-29 E20870-000 2019-04-01 2020-02-29 E20870-000 2019-03-31 E20870-000 2020-09-01 2020-11-30 E20870-000 2019-10-01 2019-12-31 E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第3四半期報告書_20210113152908

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第8期

第3四半期

連結累計期間
第9期

第3四半期

連結累計期間
第8期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日
自 2020年3月1日

至 2020年11月30日
自 2019年4月1日

至 2020年2月29日
売上収益 (千円) 2,046,775 800,407 2,528,351
(第3四半期連結会計期間) (678,805) (321,665)
税引前四半期(当期)利益    (△損失) (千円) 213,827 △411,123 319,445
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 (△損失)
(千円) 150,936 △284,395 223,182
(第3四半期連結会計期間) (46,983) (△79,792)
親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益
(千円) 150,294 △290,686 223,269
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,046,238 2,682,778 3,125,476
総資産額 (千円) 3,810,383 3,748,278 3,813,717
基本的1株当たり四半期

(当期)利益 (△損失)
(円) 34.07 △64.70 50.43
(第3四半期連結会計期間) (10.67) (△18.24)
希薄化後1株当たり四半期

(当期)利益 (△損失)
(円) 32.96 △64.70 48.85
親会社所有者帰属持分比率 (%) 79.9 71.6 82.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 186,007 103,333 241,010
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △42,500 △37,107 △50,312
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △414,180 193,129 △473,045
現金及び現金同等物の四半期末  (期末)残高 (千円) 543,629 791,462 532,112

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4.第8期は、決算期変更により2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヶ月間となっております。

5.決算期変更に伴い、第3四半期連結累計期間は、第8期(2019年4月1日から2019年12月31日)と第9期(2020年3月1日から2020年11月30日)で期間が異なっております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20210113152908

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウィルス感染症による事業への影響は、「第2 事業の状況2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況」および「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりですが、新型コロナウィルスの感染状況には不透明な点が多く、新型コロナウィルスの感染拡大が収束せず、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業の業況に与える影響が継続した場合には、引き続き当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費増税による景気減退に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大と長期化によって4-6月期以降の国内総生産はさらに急減、停滞し、世界恐慌以来ともいわれる経済危機に陥っております。消費への悪影響も甚だしく、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は、かつてない厳しさとなっております。

このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下、MSRという。)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比較し、62.2%減となりました。主な内訳として、MSRは国内の調査数で51.1%減、国内の売上収益で59.6%減、MSRの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修(以下、コンサルという。)は、国内の売上収益で77.7%減となっております。

当第3四半期連結会計期間は、第2波の悪影響に加え、第3波への警戒も叫ばれはじめたため、業績悪化や先行きへの警戒感により、MSRやコンサルティング・研修の延期または中止を希望する既存顧客が想定以上に増え、当期中の再開がほぼ望めないタイミングでもあることから、当社グループの通期業績に対して甚大な影響が及びました。

加えて、上記同様の理由により、当第3四半期連結会計期間の受注は、IT導入補助金対象認定を受けたSVナビやtenpoket チームアンケート(注1)への注力が奏功したものの、前年同期比75.9%となりました。第2四半期連結会計期間の受注は、感染第2波のピークとなった8月に失速したものの、前年同期比80.0%まで回復しておりましたが、この8月の失速から抜け出せず、軟調な推移となった次第です。

以上のような大変厳しい業況ではありますが、第2四半期連結会計期間に引き続き、当第3四半期連結会計期間でも、前年同期比で売上収益ならびにMSRの国内調査数は、ともに回復を続けております。当第3四半期連結会計期間の主な取り組みとして、①リモート環境に即した店舗マネジメントをより円滑に推進いただくためのツールであるSVナビやtenpoket チームアンケートの展開、②テイクアウトやデリバリーに活路を見出す外食業界のほか、オンライン商談を加速化させる各種業界に向け、調査と送客を両立したMSRの展開などを図ってまいりました。このような取り組みは、第2四半期連結会計期間より提供を開始した新型コロナウイルス対策覆面調査(注2)とともに、当期のみならず、来期を見据え、ミステリーショッピングリサーチ事業の回復に大きく資するものと捉えております。

生産面では、当第3四半期連結会計期間におけるMSRの国内調査数は、前年同期比68.5%まで回復しており、安定的な稼働に近づきつつあります。今後も月毎の繁閑差は生じるものと予想されますが、必要に応じ、雇用調整助成金を有効に活用することで、稼働を戻しつつ収益の最大化を図ってまいりたいと考えております。

管理面では、徐々に稼働が戻りはじめたことで旅費交通費が増加、貸倒引当金なども増加したことから、第2四半期連結会計期間と比較し、販売費及び一般管理費は6.1%増となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益800,407千円(前年同期比1,246,368千円減)、営業損失409,194千円(前年同期は215,036千円の営業利益)、税引前四半期損失411,123千円(前年同期は213,827千円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失284,395千円(前年同期は150,936千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注1)2020年8月26日リリースの『経産省IT導入補助金に「tenpoket チームアンケート」「SVナビ」が認定』をご参照ください。

(注2)2020年6月29日リリースの「新型コロナウィルス対策覆面調査の提供を開始」ならびに2020年8月31日リリースの「新型コロナウイルス対策覆面調査の導入店紹介サイトを開設」をご参照ください。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が469,397千円減少し、現金及び現金同等物が259,351千円、繰延税金資産が126,853千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて65,440千円減少し、3,748,278千円となりました。

負債については、借入金が373,645千円、リース負債が21,232千円増加し、未払法人所得税等が17,283千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて379,015千円増加し、1,089,435千円となりました。

資本については、配当金支払による利益剰余金の減少122,252千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失284,395千円等により、前連結会計年度末に比べて444,454千円減少し、2,658,843千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ259,351千円増加し、791,462千円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、103,333千円の収入(前年同期比82,674千円減)となりました。これは、税引前四半期損失の計上411,123千円、減価償却費及び償却費57,789千円、営業債権及びその他の債権の減少額482,164千円、法人所得税の支払額17,658千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、37,107千円の支出(前年同期比5,393千円減)となりました。これは、無形資産の取得による支出36,043千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、193,129千円の収入(前年同期は414,180千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入500,000千円、配当金の支払122,252千円、長期借入金の返済による支出76,355千円、リース負債の返済による支出28,720千円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく減少しております。受注高は前年同期比38.1%減、販売高は前年同期比60.9%減の800,407千円となりました。この減少の主な要因は「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210113152908

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 18,040,000
18,040,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年1月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,417,000 4,465,000 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
4,417,000 4,465,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年9月1日~

2020年11月30日
4,417,000 609,038 1,212,472

(注)2020年12月1日から2021年1月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,000千円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 30,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,384,900 43,849 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,500
発行済株式総数 4,417,000
総株主の議決権 43,849

(注)当第3四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は50,000株となっています。 

②【自己株式等】
2020年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社

MS&Consulting
東京都中央区日本橋

小伝馬町4番9号
30,600 30,600 0.69
30,600 30,600 0.69

(注)当第3四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ50,000株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.13%となっています。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20210113152908

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.決算期変更について

2019年6月20日開催の第7回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から2月末日に変更いたしました。したがって、前第3四半期連結累計期間は、2019年4月1日から2019年12月31日まで、当第3四半期連結累計期間は2020年3月1日から2020年11月30日までとなっております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)
注記 前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 532,112 791,462
営業債権及びその他の債権 764,234 294,836
棚卸資産 1,044 2,597
その他の流動資産 49,511 45,184
流動資産合計 1,346,900 1,134,079
非流動資産
有形固定資産 35,271 24,965
使用権資産 44,514 68,272
のれん 2,223,891 2,223,891
その他の無形資産 93,198 110,824
その他の金融資産 10 48,517 37,969
繰延税金資産 21,426 148,279
非流動資産合計 2,466,817 2,614,198
資産合計 3,813,717 3,748,278
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 70,803 166,656
リース負債 38,987 30,377
営業債務及びその他の債務 518,675 513,082
未払法人所得税等 27,948 10,666
引当金 9,858 9,858
その他の流動負債 21,437 28,450
流動負債合計 687,709 759,089
非流動負債
借入金 277,792
リース負債 5,601 35,444
引当金 17,110 17,110
非流動負債合計 22,711 330,346
負債合計 710,420 1,089,435
資本
資本金 6 608,538 609,038
資本剰余金 6 1,542,402 1,542,687
自己株式 6 △30,544
その他の資本の構成要素 6 △13,364 △19,655
利益剰余金 6 987,899 581,253
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,125,476 2,682,778
非支配持分 △22,179 △23,935
資本合計 3,103,297 2,658,843
負債及び資本合計 3,813,717 3,748,278

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
売上収益 8 2,046,775 800,407
売上原価 △1,263,457 △794,571
売上総利益 783,317 5,836
販売費及び一般管理費 △576,321 △502,485
その他の収益 11,126 88,077
その他の費用 △3,086 △622
営業利益(△損失) 215,036 △409,194
金融収益 16 5
金融費用 △1,225 △1,934
税引前四半期利益(△損失) 213,827 △411,123
法人所得税費用 △64,535 124,830
四半期利益(△損失) 149,292 △286,294
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △7,279
純損益に振り替えられることのない項目合計 △7,279
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,454 1,130
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,454 1,130
税引後その他の包括利益 △1,454 △6,149
四半期包括利益 147,838 △292,443
四半期利益の帰属
親会社の所有者 150,936 △284,395
非支配持分 △1,644 △1,899
四半期利益(△損失) 149,292 △286,294
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 150,294 △290,686
非支配持分 △2,457 △1,756
四半期包括利益 147,838 △292,443
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益

(△損失)(円)
9 34.07 △64.70
希薄化後1株当たり四半期利益

(△損失)(円)
9 32.96 △64.70
【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
注記 前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)
売上収益 678,805 321,665
売上原価 △442,185 △301,549
売上総利益 236,620 20,116
販売費及び一般管理費 △171,310 △170,580
その他の収益 2,500 36,671
その他の費用 181 388
営業利益(△損失) 67,991 △113,405
金融収益 2
金融費用 △437 △916
税引前四半期利益(△損失) 67,556 △114,321
法人所得税費用 △20,347 34,162
四半期利益(△損失) 47,209 △80,159
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,021 △428
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,021 △428
税引後その他の包括利益 △1,021 △428
四半期包括利益 46,187 △80,587
四半期利益の帰属
親会社の所有者 46,983 △79,792
非支配持分 226 △367
四半期利益(△損失) 47,209 △80,159
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 46,538 △79,953
非支配持分 △351 △634
四半期包括利益 46,187 △80,587
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益

(△損失)(円)
9 10.67 △18.24
希薄化後1株当たり四半期利益

(△損失)(円)
9 10.40 △18.24

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の

資本の構成要素
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年4月1日時点の残高 583,353 1,918,254 △13,451 848,934 3,337,090 △19,689 3,317,401
会計方針の変更
修正再表示後の残高 583,353 1,918,254 △13,451 848,934 3,337,090 △19,689 3,317,401
四半期利益 150,936 150,936 △1,644 149,292
その他の包括利益 △641 △641 △813 △1,454
四半期包括利益合計 △641 150,936 150,294 △2,457 147,838
新株の発行 22,053 22,053 44,106 44,106
自己株式の取得 △1,073 △399,964 △401,037 △401,037
自己株式の消却 △399,964 399,964
配当金 △84,217 △84,217 △84,217
所有者との取引額合計 22,053 △378,984 △84,217 △441,148 △441,148
2019年12月31日時点の残高 605,406 1,539,271 △14,093 915,654 3,046,238 △22,146 3,024,092
注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の

資本の構成要素
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年3月1日時点の残高 608,538 1,542,402 △13,364 987,899 3,125,476 △22,179 3,103,297
四半期利益(△損失) △284,395 △284,395 △1,899 △286,294
その他の包括利益 △6,292 △6,292 142 △6,149
四半期包括利益合計 △6,292 △284,395 △290,686 △1,756 △292,443
新株の発行 6 500 500 1,000 1,000
自己株式の取得 6 △216 △30,544 △30,760 △30,760
配当金 7 △122,252 △122,252 △122,252
所有者との取引額合計 500 284 △30,544 △122,252 △152,012 △152,012
2020年11月30日時点の残高 609,038 1,542,687 △30,544 △19,655 581,253 2,682,778 △23,935 2,658,843

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
注記 前第3四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期

連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 213,827 △411,123
減価償却費及び償却費 53,129 57,789
減損損失 2,826
金融収益 △16 △5
金融費用 1,225 1,934
棚卸資産の増減額(△は増加) △111 △1,553
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 114,821 482,164
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 15,592 △5,530
その他 △37,503 △753
小計 363,791 122,923
利息及び配当金の受取額 16 5
利息の支払額 △1,237 △1,937
法人所得税の支払額 △176,563 △17,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 186,007 103,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,593 △1,121
無形資産の取得による支出 △34,833 △36,043
その他 △74 56
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,500 △37,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 7 △84,217 △122,252
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 △50,000
長期借入れによる収入 500,000
株式の発行による収入 6 44,107 1,000
長期借入金の返済による支出 △45,873 △76,355
自己株式の取得による支出 6 △399,964 △30,544
リース負債の返済による支出 △28,233 △28,720
財務活動によるキャッシュ・フロー △414,180 193,129
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △270,672 259,356
現金及び現金同等物の期首残高 814,692 532,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 △391 △5
現金及び現金同等物の四半期末残高 543,629 791,462

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社MS&Consulting(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月1日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧MS&Consulting(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年1月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年3月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年2月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年1月12日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウィルス感染症の影響について、最新の状況は以下のとおりです。

第2四半期連結会計期間の受注は、感染第2波のピークとなった8月に失速したものの、前年同期比80.0%まで回復しておりましたが、当第3四半期連結会計期間の受注は、この失速から抜け出せず、軟調な推移となりました。また、第2波の悪影響に加え、第3波への警戒も叫ばれはじめたため、業績悪化や先行きへの警戒感により、MSRやコンサルティング・研修の延期または中止を希望する既存顧客が想定以上に増え、当期中の再開がほぼ望めないタイミングでもあることから、当社グループの通期業績に対して甚大な影響が及びました。

新型コロナウィルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、2021年2月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年2月期以降にも一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。 

5.事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

6.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
--- --- --- --- --- --- --- ---
千円 千円
前連結会計年度(2020年2月29日) 18,040,000 4,415,000 608,538 1,542,402
期中増加 (注)2 2,000 500 500
期中減少 (注)3 △216
当四半期連結会計期間(2020年11月30日) 18,040,000 4,417,000 609,038 1,542,687

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.2020年5月13日の取締役会決議に基づく自己株式の取得時に発生した手数料による減少であります。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①その他の資本剰余金

一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

②新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(5) 自己株式

当社は、2020年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果当第3四半期連結累計期間において自己株式が50,000株増加しております。 

7.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
--- --- --- --- ---
(千円) (円)
2019年5月22日

取締役会
84,217 18.0 2019年3月31日 2019年6月21日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

(1) 配当金支払額

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
--- --- --- --- ---
(千円) (円)
2020年4月22日

取締役会
81,678 18.5 2020年2月29日 2020年5月25日
2020年10月9日

取締役会
40,574 9.25 2020年8月31日 2020年11月17日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

8.売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)
--- --- --- ---
千円 千円
顧客との契約から認識した収益 2,046,775 800,407

②分解した収益の内容

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)
--- --- --- ---
千円 千円
ミステリーショッピングリサーチ 2,018,077 779,504
その他 28,698 20,903
合計 2,046,775 800,407

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「MSR」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

MSR

MSRにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

tenpoketチームアンケート

tenpoketチームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやWEBサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサルティング・研修

コンサルティング・研修においては、MSRやtenpoketチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。 

9.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)
--- --- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)  (千円) 150,936 △284,395
四半期利益調整額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(千円) 150,936 △284,395
期中平均普通株式数(株) 4,430,007 4,395,848
普通株式増加数(株) 149,622
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 4,579,629 4,395,848
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 34.07 △64.70
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) 32.96 △64.70

(注) 当第3四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)
--- --- --- ---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)  (千円) 46,983 △79,792
四半期利益調整額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(千円) 46,983 △79,792
期中平均普通株式数(株) 4,402,239 4,374,882
普通株式増加数(株) 116,461
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 4,518,700 4,374,882
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 10.67 △18.24
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) 10.40 △18.24

(注) 当第3四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年2月29日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
千円 千円 千円 千円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 12,916 12,916
合計 12,916 12,916

当第3四半期連結会計期間(2020年11月30日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
千円 千円 千円 千円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,424 2,424
合計 2,424 2,424

レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

決算日時点での公正価値測定
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前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年11月30日)
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千円 千円
期首残高 12,916 12,916
その他の包括利益 △7,279
購入
その他 △3,213
期末残高 12,916 2,424

(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて

おりません。 

11.後発事象

該当事項はありません。 

2【その他】

中間配当について

2020年10月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議し、配当いたしました。

(イ)中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40,574千円

(ロ)1株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2020年11月17日  

 第3四半期報告書_20210113152908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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