Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2021

 第３四半期報告書_20210112122756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2021-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03520-000 2021-01-13 E03520-000 2020-11-30 E03520-000 2020-09-01 2020-11-30 E03520-000 2020-03-01 2020-11-30 E03520-000 2019-11-30 E03520-000 2019-09-01 2019-11-30 E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 E03520-000 2020-02-29 E03520-000 2019-03-01 2020-02-29 E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210112122756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2020年３月１日 至　2020年11月30日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
売上高	（千円）	14,061,124	13,428,879	19,123,188
経常利益	（千円）	771,824	62,967	993,554
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	527,413	△75,083	515,928
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	528,988	△75,327	515,354
純資産額	（千円）	4,658,143	4,449,404	4,644,509
総資産額	（千円）	9,695,709	9,802,214	9,379,103
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	46.61	△6.64	45.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	45.1	49.1

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.14	16.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210112122756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい局面を迎えましたが、経済活動の再開により個人消費は回復の動きが見られました。一方で、感染再拡大のリスクが依然として懸念される状況にあります。

そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、３月から５月の外出自粛局面においては店舗の臨時休業や営業時間短縮を行い、５月下旬の緊急事態宣言の解除後も店舗における感染防止対策等を行いながら、店舗営業を継続してまいりました。

会計期間ごとの推移としては、３月-５月は緊急事態宣言下での営業により221,663千円の営業赤字、６月-８月は緊急事態宣言解除以降の来客回復により41,715千円の営業赤字まで縮小、９月-11月の第３四半期会計期間は、生活者の外出増などにより、来客数の回復や、衣料・服飾雑貨が単体で好調に転じたこと、在宅需要による家電や家具・ホビー用品の需要が続いたことなどから、経常利益が285,146千円と黒字に転じました。

販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルスの影響の中でも雇用継続のため人件費を維持したこと、前期出店店舗の費用増加などにより、販管費率は61.4％と前年同期に対し、3.9pt上昇しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する助成金収入36,052千円を営業外収益に計上いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,428,879千円（前年同期比4.5％減）、営業利益1,047千円（前年同期比99.9％減）、経常利益62,967千円（前年同期比91.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失75,083千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益527,413千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（リユース事業）

仕入では、当第３四半期累計期間においては、単体の仕入が前年同期比6.1％減となりましたが、第３四半期会計期間においては、単体既存店の持込買取額が前年同期比0.9％増と回復しました。買取チャネル別では、第１四半期の落ち込みの影響により単体の持込買取が同8.3％減となった一方、宅配買取は、自宅に居ながら不用品を売却したいというニーズが高まったことから、３月より好調に推移しており、同25.1％増となりました。この結果、当期連結商品仕入高は前年同期比11.9％減となりました。

販売では、連結売上が第３四半期会計期間は前年同期比1.1％増と増収に転じ、第３四半期累計期間でも同4.5％減まで回復しました。単体の当第３四半期累計期間の売上は前年同期比1.3％減、単体既存店が同5.8％減となりました。カテゴリー別では、衣料とブランド品が回復し、第３四半期会計期間において、単体全店ではそれぞれ前年同期比6.0%増、同3.3%増と好調に転じました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要増加を背景に、自社ECサイトでの出品強化を継続したことにより、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比91.2％増となりました。

出店は、当第３四半期連結累計期間においては、７月より出店を再開し、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を２店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を１店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を１店をオープンいたしました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店133店、FC店４店の合計137店となります。

以上の結果から、売上高は13,089,674千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は982,928千円（前年同期比34.0％減）となりました。

（その他）

レンタル事業の「Cariru」では、メイン商材のドレスが結婚式の中止や延期の影響を受けたものの、延期された結婚式や入学式、卒業式などの需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比61.6％減となりました。

システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係るシステムなどの開発、保守に取り組みました。

以上の結果から、売上高は371,035千円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は45,629千円（前年同期はセグメント利益56,470千円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が49,416千円減少、建物及び構築物（純額）が33,710千円増加、のれんが18,077千円減少、現金及び預金が110,524千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が488,191千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して423,110千円増加し、9,802,214千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が462,564千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して618,215千円増加し、5,352,809千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失75,083千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して195,104千円減少し、4,449,404千円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

2021年2月期通期の連結業績予想につきましては、2020年10月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月19日付で株式会社ピックアップジャパンの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日に全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,598,800	11,598,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,598,800	11,598,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	―	11,598,800	―	521,183	―	456,183

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	283,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,311,700	113,117	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		11,598,800	－	－
総株主の議決権		－	113,117	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	283,000	-	283,000	2.44
計	―	283,000	-	283,000	2.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,627,037	1,516,512
売掛金	481,014	596,775
商品	3,362,147	3,312,731
その他	398,214	499,205
流動資産合計	5,868,413	5,925,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	941,539	975,250
土地	141,555	141,555
その他（純額）	258,593	223,100
有形固定資産合計	1,341,688	1,339,906
無形固定資産
のれん	193,988	175,910
その他	84,577	124,247
無形固定資産合計	278,565	300,158
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,475,169	1,450,140
その他	415,265	786,783
投資その他の資産合計	1,890,435	2,236,924
固定資産合計	3,510,689	3,876,989
資産合計	9,379,103	9,802,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,125	70,966
短期借入金	1,187,436	1,650,000
1年内返済予定の長期借入金	484,924	548,768
未払法人税等	196,400	1,880
賞与引当金	244,237	129,788
返品調整引当金	20,076	22,550
ポイント引当金	37,824	40,396
その他	1,031,459	1,049,827
流動負債合計	3,252,483	3,514,178
固定負債
長期借入金	942,617	1,287,521
資産除去債務	503,911	513,391
その他	35,581	37,718
固定負債合計	1,482,110	1,838,630
負債合計	4,734,594	5,352,809
純資産の部
株主資本
資本金	521,183	521,183
資本剰余金	456,183	456,183
利益剰余金	3,872,603	3,684,362
自己株式	△241,113	△241,113
株主資本合計	4,608,857	4,420,616
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,892	1,033
その他の包括利益累計額合計	△1,892	1,033
新株予約権	6,619	－
非支配株主持分	30,925	27,755
純資産合計	4,644,509	4,449,404
負債純資産合計	9,379,103	9,802,214

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	14,061,124	13,428,879
売上原価	5,264,840	5,177,868
売上総利益	8,796,283	8,251,011
返品調整引当金戻入額	20,713	20,076
返品調整引当金繰入額	22,360	22,550
差引売上総利益	8,794,635	8,248,536
販売費及び一般管理費	8,079,006	8,247,489
営業利益	715,629	1,047
営業外収益
受取利息	517	561
為替差益	5,794	2,527
自販機収入	9,794	8,317
受取支援金収入	23,069	－
助成金収入	－	36,052
その他	20,793	19,241
営業外収益合計	59,969	66,701
営業外費用
支払利息	3,269	3,911
その他	504	869
営業外費用合計	3,774	4,781
経常利益	771,824	62,967
特別利益
受取補償金	29,542	－
新株予約権戻入益	－	6,619
特別利益合計	29,542	6,619
特別損失
固定資産除却損	1,010	3,423
賃貸借契約解約損	－	6,272
特別損失合計	1,010	9,696
税金等調整前四半期純利益	800,355	59,890
法人税、住民税及び事業税	214,218	22,867
法人税等調整額	56,984	115,275
法人税等合計	271,203	138,143
四半期純利益又は四半期純損失（△）	529,151	△78,252
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,738	△3,169
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	527,413	△75,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	529,151	△78,252
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△163	2,925
その他の包括利益合計	△163	2,925
四半期包括利益	528,988	△75,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	527,250	△72,157
非支配株主に係る四半期包括利益	1,738	△3,169

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によって程度は異なるものの、2021年２月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年３月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
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減価償却費	191,847千円	222,588千円
のれんの償却額	17,460千円	18,077千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	90,526	8.0	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	101,841	9.0	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	90,526	8.0	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金
2020年10月13日 取締役会	普通株式	22,631	2.0	2020年８月31日	2020年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書計上額 （注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	13,643,765	417,359	14,061,124	－	14,061,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,212	8,212	△8,212	－
計	13,643,765	425,571	14,069,336	△8,212	14,061,124
セグメント利益	1,488,289	56,470	1,544,760	△829,130	715,629

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」区分において、2019年３月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書計上額 （注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	13,089,674	339,204	13,428,879	－	13,428,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,830	31,830	△31,830	－
計	13,089,674	371,035	13,460,709	△31,830	13,428,879
セグメント利益又は損失（△）	982,928	△45,629	937,299	△936,252	1,047

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	46円61銭	△6円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	527,413	△75,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	527,413	△75,083
普通株式の期中平均株式数（株）	11,315,769	11,315,769

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社ピックアップジャパンの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。それに伴い、2020年12月31日をみなし取得日として、連結子会社化しました。

（１）株式取得の目的

当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します。」という経営理念の下、リユースを中核とした事業展開により循環型社会の構築に貢献するという経営ビジョンを掲げております。リユース事業の成長を図っていく上で、静岡県内で12店舗の直営店を展開し、高い知名度を誇るピックアップジャパンは当社との親和性があり、事業シナジー（相乗効果）を発揮できると考え、同社の株式を取得することといたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。

（３）買収した会社の概要

名称　　　　株式会社ピックアップジャパン

所在地　　　静岡県磐田市今之浦三丁目４番２号

代表者　　　青島　克樹

事業内容　　総合リユースショップの運営、質の運営

資本金　　　48,430千円

設立年月日　1961年４月

（４）企業結合日

2020年12月31日

（５）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（６）取得する株式の数

取得株式数　　430,836株（議決権比率：100％）

（７）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

対価の種類　現金　　440,314千円

（８）主要な取得関連費用の内容及び金額

外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等　47,877千円

（９）支払資金の調達方法

2020年10月19日に株式会社三菱UFJ銀行から、440,000千円の借入を実行しております。

（10）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

自己株式の取得

当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3％）

（３）株式の取得価額の総額　　100百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2021年１月14日～2021年１月29日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………22,631千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年11月１日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。 

 第３四半期報告書_20210112122756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。