WITZ Corporation

Quarterly Report • Jan 13, 2021

 第１四半期報告書_20210113144341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年１月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E34739-000 2021-01-13 E34739-000 2020-11-30 E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 E34739-000 2019-11-30 E34739-000 2019-09-01 2019-11-30 E34739-000 2020-08-31 E34739-000 2019-09-01 2020-08-31 E34739-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2021-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:TrustSystemConsultingDevelopmentReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:SystemsEngineeringBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:EmbeddedServiceBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:TrustSystemConsultingDevelopmentReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:SystemsEngineeringBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:EmbeddedServiceBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210113144341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2019年９月１日 至2020年８月31日
売上高	（千円）	488,830	475,863	2,222,802
経常利益	（千円）	44,969	37,556	331,091
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	30,701	24,245	221,977
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	30,411	24,727	226,861
純資産額	（千円）	1,697,088	1,893,309	1,893,467
総資産額	（千円）	2,236,553	2,429,655	2,439,164
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.57	5.98	54.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.39	5.83	53.49
自己資本比率	（％）	75.15	77.04	76.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210113144341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経済の先行き不透明感に加え、国内においても生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。

このような経済環境の下、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアが影響を受けた他、新たな開発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生し受注が伸び悩みました。

しかし、当社が優位性を発揮するCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、自動車技術変革のキーテクノロジーであり、各種開発の需要は高止まりの状況にあります。そのため、自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調に推移しました。また、産業機械の分野においても新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、他の分野における減収分を吸収しきれず、売上高は前年同期比減収となりました。

営業利益以下の各利益においては、主に売上高の減少の影響を受けたことに加え、新規顧客開拓及び新事業創生のための営業や研究開発活動の実施により、それぞれ前年同期比減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高475,863千円（前年同期比2.7％減）、営業利益 35,431千円（前年同期比20.0％減）、経常利益 37,556千円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 24,245千円（前年同期比21.0％減）となりました。

また、今後の成長に向け、これまで培ってきた組込技術の優位性を発展させつつ、移動とエンタメの融合、DX支援など人員に依存しないサービス事業創出のための研究開発投資を強化しております。

具体的には、北海道北広島市と連携した地域密着型Town MaaS（Mobility as a Service）などのサービス事業への積極的な研究を推進し、プラットフォーム開発（SXiM開発）及び実証実験などの取組みを行っております。

さらに、パンデミックなどにより現場での活動が制限された場合でも稼働できる未来自動工場を技術で支えるために、工場などの生産現場において安全かつ効率的な稼働を支援するSF Twin (DX 関連研究投資 ) などの研究開発に注力しております。

研究開発投資を積極的に行っていくと、売上に貢献できる社員を研究開発に従事させるため一定の機会損失が発生することに加え、研究開発費用が増加するため、短期的には利益を圧迫しますが、これらの投資は当社の今後の事業拡大に大きく寄与する投資であると考えております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。

1. 組込サービス事業

当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。経営成績の状況としましては、産業機械の分野において新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、前述した経済環境の悪化や顧客企業の計画見直し等により、主要事業である自動車関連の組込ソフトウェアの受注減少したため、前年同期比で減収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は240,422千円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は 49,201千円（前年同期比32.5％減）となりました。

2. システムズエンジニアリング事業

当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。経営成績の状況としましては、自動車関連のシミュレーションなどが好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。セグメント利益につきましては、増収による増益があったものの、研究開発コストの増加（主に前年同期は公的補助金の入金により研究開発コストが抑えられていたことによるもの）等が影響し、前年同期比で減益となっております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は189,117千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は 52,390千円（前年同期比14.8％減）となりました。

3. トラストシステムコンサルティング事業

当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。経営成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに伴い、受注に至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受けているものの、新規顧客開拓により前年同期比で増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は34,723千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は 9,781千円（前年同期比65.7％増）となりました。

4. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。主に株式会社アトリエにおいて受注が増加し、また、両社で高利益率案件が増加したことにより前年同期比で増収、増益となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は29,428千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は 2,241千円（前年同期は4,927千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,147,585千円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,820,229千円（前連結会計年度末比1.4％増）、仕掛品147,235千円（前連結会計年度末比10.0％増）、受取手形及び売掛金142,251千円（前連結会計年度末比27.8％減）であります。

固定資産は、282,069千円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産29,404千円（前連結会計年度末比1.3％減）、無形固定資産11,951千円（前連結会計年度末比16.3％増）、保険積立金126,667千円（前連結会計年度末比3.9％増）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,429,655千円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。

（負債）

流動負債は、312,287千円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金54,993千円（前連結会計年度末比8.8％増）、未払法人税等17,233千円（前連結会計年度末比75.0％減）、賞与引当金38,756千円（前連結会計年度末比62.0％減）であります。

固定負債は、224,058千円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。主な内訳は、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）、退職給付に係る負債130,545千円（前連結会計年度末比3.2％増）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、536,345千円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,893,309千円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。主な内訳は、資本金583,789千円（前連結会計年度末同額）、資本剰余金518,278千円（前連結会計年度末同額）、利益剰余金769,836千円（前連結会計年度末比0.0％減）であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,833千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210113144341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,054,000	4,056,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,054,000	4,056,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」のうち2,400株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権　6,232千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	4,054,000	－	583,789	－	514,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,052,500	40,525	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		4,054,000	－	－
総株主の議決権		－	40,525	－

（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,027,000株増加し、4,054,000株となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210113144341

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,794,855	1,820,229
受取手形及び売掛金	197,135	142,251
仕掛品	133,832	147,235
その他	35,776	37,869
流動資産合計	2,161,599	2,147,585
固定資産
有形固定資産	29,803	29,404
無形固定資産	10,276	11,951
投資その他の資産
保険積立金	121,924	126,667
その他	115,561	114,046
投資その他の資産合計	237,485	240,713
固定資産合計	277,565	282,069
資産合計	2,439,164	2,429,655
負債の部
流動負債
買掛金	50,554	54,993
1年内返済予定の長期借入金	1,008	1,008
未払法人税等	68,901	17,233
賞与引当金	102,079	38,756
製品保証引当金	2,960	4,071
受注損失引当金	2,155	4,167
その他	97,960	192,057
流動負債合計	325,619	312,287
固定負債
長期借入金	632	380
退職給付に係る負債	126,500	130,545
長期未払金	91,495	91,495
その他	1,449	1,637
固定負債合計	220,077	224,058
負債合計	545,697	536,345
純資産の部
株主資本
資本金	583,789	583,789
資本剰余金	518,278	518,278
利益剰余金	769,914	769,836
自己株式	△71	△198
株主資本合計	1,871,910	1,871,705
非支配株主持分	21,556	21,604
純資産合計	1,893,467	1,893,309
負債純資産合計	2,439,164	2,429,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	488,830	475,863
売上原価	330,401	324,354
売上総利益	158,429	151,509
販売費及び一般管理費	114,151	116,077
営業利益	44,277	35,431
営業外収益
保険解約返戻金	78	357
保険事務手数料	223	262
受取手数料	249	28
助成金収入	－	1,470
その他	150	11
営業外収益合計	701	2,129
営業外費用
支払利息	8	5
為替差損	－	0
営業外費用合計	8	5
経常利益	44,969	37,556
税金等調整前四半期純利益	44,969	37,556
法人税等	14,558	12,828
四半期純利益	30,411	24,727
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△289	482
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,701	24,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	30,411	24,727
四半期包括利益	30,411	24,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,701	24,245
非支配株主に係る四半期包括利益	△289	482

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	2,785千円	2,838千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	16,216	8	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,323	6	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	組込サービス事業	システムズエンジニアリング事業	トラストシステムコンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	275,803	172,838	30,688	479,330	9,500	488,830
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	16,322	16,322
計	275,803	172,838	30,688	479,330	25,822	505,152
セグメント利益又は損失（△）	72,842	61,474	5,901	140,218	△4,927	135,290

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	479,330
「その他」の区分の売上高	25,822
セグメント間取引消去	△16,322
四半期連結損益計算書の売上高	488,830

利益	金額
---	---
報告セグメント計	140,218
「その他」の区分の損失（△）	△4,927
全社費用（注１）	△94,469
その他の調整額（注２）	3,456
四半期連結損益計算書の営業利益	44,277

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	組込サービス事業	システムズエンジニアリング事業	トラストシステムコンサルティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	240,422	189,117	34,723	464,263	11,600	475,863
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	17,828	17,828
計	240,422	189,117	34,723	464,263	29,428	493,692
セグメント利益	49,201	52,390	9,781	111,373	2,241	113,614

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	464,263
「その他」の区分の売上高	29,428
セグメント間取引消去	△17,828
四半期連結損益計算書の売上高	475,863

利益	金額
---	---
報告セグメント計	111,373
「その他」の区分の利益	2,241
全社費用（注１）	△81,629
その他の調整額（注２）	3,447
四半期連結損益計算書の営業利益	35,431

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「組込システム事業」としていた報告セグメントの名称を「組込サービス事業」に、「機能安全開発事業」を「トラストシステムコンサルティング事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	７円57銭	５円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	30,701	24,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,701	24,245
普通株式の期中平均株式数（株）	4,054,000	4,053,966
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円39銭	５円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,884	104,921
（うちストック・オプション（株））	（97,884）	（104,921）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210113144341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。