Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2021

 第３四半期報告書_20210112122421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2021-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row3Member E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2021-01-13 E03462-000 2020-09-01 2020-11-30 E03462-000 2020-03-01 2020-11-30 E03462-000 2019-11-30 E03462-000 2019-09-01 2019-11-30 E03462-000 2019-03-01 2019-11-30 E03462-000 2020-02-29 E03462-000 2019-03-01 2020-02-29 E03462-000 2019-02-28 E03462-000 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210112122421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2019年３月１日

至　2019年11月30日 | 自　2020年３月１日

至　2020年11月30日 | 自　2019年３月１日

至　2020年２月29日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | （百万円） | 4,975,533 | 4,276,808 | 6,644,359 |
| 経常利益 | （百万円） | 314,988 | 276,266 | 417,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 169,968 | 130,987 | 218,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 162,938 | 120,589 | 231,253 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,688,169 | 2,782,598 | 2,757,222 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,964,682 | 5,984,318 | 5,996,887 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 192.33 | 148.36 | 246.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 192.23 | 148.35 | 246.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 43.8 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 395,279 | 391,444 | 576,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △232,886 | △294,021 | △318,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △169,041 | △115,593 | △213,204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,300,699 | 1,334,495 | 1,354,856 |

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.19	66.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210112122421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加があった事項は、次のとおりです。なお、追加箇所は下線で示しており、追加箇所の前後について記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業活動に関するリスク

（グループ共通的なリスク）

＜中略＞

（セグメント別のリスク）

＜中略＞

（Ｍ＆Ａに係るリスク）

主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する複数の会社の株式その他の持分の取得に係るリスク

当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下MPC社という。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業および燃料小売事業（ただし、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除く。以下対象事業という。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下本件取引という。）を締結することを取締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。

なお、本件取引は米国競争法にかかる手続の完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを成立条件としております。当社は2021年１月から３月までに本件取引が完了すると見込んでいますが、かかる条件が充足されずまたは本件取引に係る契約が解除された場合には、本件取引の完了が遅延するまたは不成立となる可能性があります。さらに、本件取引が完了しなかった場合、買収資金に係る為替予約の解消に伴う為替差損や、（当社側に義務違反が生じる場合には）当社からMPC社への損害賠償義務が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、対象事業は、主にガソリンスタンドを併設した店舗を米国において展開しており、チェーン全店売上に占めるガソリン売上が約75％を占めております。本件取引の成立後、急激なガソリン小売価格の変動等の事業環境の予期しない変化、対象事業を取り巻く経済状況の動向、その他の要因により、対象事業が計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、本件取引に係る効果を十分に生じさせることができない可能性があります。加えて、対象事業に関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社グループが対象事業に関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。

当社グループは、2020年11月30日現在、四半期連結貸借対照表において、総資産合計5,984,318百万円、純資産合計2,782,598百万円を計上しておりますが、本件取引の取得原価（注１）は21,000百万ドル（2,217,600百万円（注２））であり、本件取引の完了後の取得原価の配分の結果次第ではありますが、本件取引の完了に伴いのれん等の無形固定資産を計上することが想定されます。当社グループは、対象事業が期待する成果を上げられないと判断された際には、多額ののれん等の無形固定資産の減損処理を行う場合があり、これに伴い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、本件取引に必要な資金は、当社および7-Eleven, Inc.において、ブリッジローンをはじめ、負債調達する予定です。7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用も行う予定ですが、当社の有利子負債残高は大きく増加する予定です。金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、為替相場の変動は現地通貨建ての資産・負債等の価値に影響を与えます。これらの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後調達予定の有利子負債には財務制限条項等が付加される可能性があり、今後、当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

（注）１．取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。

２．１米ドル＝105.60円で換算（2020年７月31日現在）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再度増加傾向にあるなど、予断を許さない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	2020年２月期　第３四半期		2021年２月期　第３四半期
	前年同期比		前年同期比
営業収益	4,975,533	98.1％	4,276,808	86.0％
営業利益	319,085	104.9％	285,632	89.5％
経常利益	314,988	105.0％	276,266	87.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,968	108.8％	130,987	77.1％
為替レート	U.S.$1＝109.12円		U.S.$1＝107.55円
1元＝15.89円		1元＝15.37円

なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,266,218百万円（前年同期比91.7％）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は268億円、営業利益は12億円減少しております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）				（単位：百万円）
	2020年２月期　第３四半期		2021年２月期　第３四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	733,733	101.2％	694,497	94.7％
海外コンビニエンスストア事業	2,075,852	97.8％	1,640,230	79.0％
スーパーストア事業	1,366,233	97.2％	1,330,291	97.4％
百貨店事業	420,660	98.6％	300,251	71.4％
金融関連事業	162,909	100.1％	150,744	92.5％
専門店事業	253,323	94.9％	194,298	76.7％
その他の事業	19,477	110.4％	16,095	82.6％
調整額（消去及び全社）	△56,655	－	△49,601	－
合　計	4,975,533	98.1％	4,276,808	86.0％

（セグメント別営業利益）				（単位：百万円）
	2020年２月期　第３四半期		2021年２月期　第３四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	200,187	107.3％	182,397	91.1％
海外コンビニエンスストア事業	76,471	111.4％	79,761	104.3％
スーパーストア事業	7,911	80.2％	19,906	251.6％
百貨店事業	△1,943	－	△6,508	－
金融関連事業	41,700	97.1％	37,486	89.9％
専門店事業	4,071	75.8％	△10,028	－
その他の事業	1,538	75.1％	1,300	84.5％
調整額（消去及び全社）	△10,852	－	△18,684	－
合　計	319,085	104.9％	285,632	89.5％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は694,497百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は182,397百万円（同91.1％）となりました。

セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は182,044百万円（前年同期比91.7％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,677,016百万円（同97.0％）となりました。

なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミットメント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施いたします。併せて、法令および社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続させるためのガバナンス体制を構築してまいります。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,640,230百万円（前年同期比79.0％）、営業利益は79,761百万円（同104.3％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガソリンの収益性改善等により95,567百万円（前年同期比104.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,564,903百万円（同86.1％）となりました。

なお、８月３日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメントは、グループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化等を積極的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させることができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第１四半期を予定しております。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,330,291百万円（前年同期比97.4％）、営業利益は19,906百万円（同251.6％）となりました。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,792百万円増の1,895百万円となりました。

なお、このような状況下において、新しい生活様式に対応したワンストップショッピングの店舗を目指し、９月にたまプラーザ店を生活シーンに合わせた売場に変更いたしました。この取り組みをモデルケースとし他店にも地域特性に合わせたフォーマットを展開してまいります。

また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は13,889百万円（同160.9％）となりました。

なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、６月１日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。地域特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は300,251百万円（前年同期比71.4％）、営業損失は6,508百万円（前年同期は1,943百万円の営業損失）となりました。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく８月31日に営業不振の４店舗を閉店いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。

なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第３四半期連結累計期間と比べ4,455百万円増の7,073百万円に留まりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は150,744百万円（前年同期比92.5％）、営業利益は37,486百万円（同89.9％）となりました。

セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,522台（前連結会計年度末差328台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は89.3件（前年同期差1.9件減）となり、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,695億円となりました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は194,298百万円（前年同期比76.7％）、営業損失は10,028百万円（前年同期は4,071百万円の営業利益）となりました。

お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳しい経営状況が続いております。当面の対応策としては宅配、テイクアウトニーズに対応しつつ、営業不振店の閉店を進めてまいります。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は16,095百万円（前年同期比82.6％）、営業利益は1,300百万円（同84.5％）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ7,832百万円増の18,684百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ12,568百万円減の5,984,318百万円となりました。

流動資産は、曜日要因によるＡＴＭ仮払金の減少や社債の償還等による現金及び預金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ61,924百万円減少し、固定資産は、主にグループ共通基盤システム構築に伴うソフトウェアの増加等により49,766百万円増加いたしました。

負債は、社債の償還や曜日要因によるＡＴＭ仮受金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ37,944百万円減の3,201,720百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,375百万円増の2,782,598百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20,360百万円減少し1,334,495百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、391,444百万円（前年同期比99.0％）となりました。前年同期に比べ3,835百万円減少した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減が77,204百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が62,330百万円、預り金の増減額が80,033百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、294,021百万円（前年同期比126.3％）となりました。前年同期に比べ61,134百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6,325百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が42,284百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、115,593百万円（前年同期比68.4％）となりました。前年同期に比べ53,448百万円減少した主な要因は、長期借入金の返済による支出が30,693百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が27,312百万円、長期借入れによる収入が75,924百万円増加したことなどによるものであります。

（4）連結業績予想

2021年２月期の連結業績予想につきましては、2020年10月８日発表の業績予想から修正しております。

（連結業績予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年２月期
今回発表予想 (2021年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
グループ売上	11,014,000	91.8％	△983,643	△116,000
営業収益	5,718,000	86.1％	△926,359	△41,000
営業利益	345,000	81.3％	△79,266	5,000
経常利益	332,000	79.5％	△85,872	6,000
親会社株主に帰属する当期純利益	144,500	66.2％	△73,685	6,000

（セグメント別営業収益予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年2月期
今回発表予想 (2021年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	920,000	94.7％	△51,236	△8,000
海外コンビニエンスストア事業	2,162,000	78.9％	△577,833	△27,000
スーパーストア事業	1,795,000	97.1％	△54,121	1,000
百貨店事業	426,000	73.7％	△151,633	△7,000
金融関連事業	202,000	92.9％	△15,367	1,000
専門店事業	260,000	76.5％	△79,660	△1,000
その他の事業	19,000	75.4％	△6,202	－
調整額（消去及び全社）	△66,000	－	9,695	－
合　計	5,718,000	86.1％	△926,359	△41,000

（セグメント別営業利益予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年2月期
今回発表予想 (2021年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	230,300	89.8％	△26,301	△9,100
海外コンビニエンスストア事業	95,800	93.9％	△6,201	5,900
スーパーストア事業	25,100	117.8％	3,792	－
百貨店事業	△8,400	－	△9,197	－
金融関連事業	46,300	86.4％	△7,310	1,800
専門店事業	△17,000	－	△21,690	4,400
その他の事業	1,700	109.4％	145	－
調整額（消去及び全社）	△28,800	－	△12,503	2,000
合　計	345,000	81.3％	△79,266	5,000

※前提となる為替レート ： U.S.$１＝107.00円、１元＝15.50円

（5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210112122421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年１月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,826,600
（相互保有株式）		－
普通株式	50,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	883,998,600	8,839,986	－
単元未満株式	普通株式	566,283	－	－
発行済株式総数		886,441,983	－	－
総株主の議決権		－	8,839,986	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式939,339株（議決権の数9,393個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式695,622株（議決権の数6,956個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	1,826,600	－	1,826,600	0.21
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.01
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区麹町二丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	1,877,100	－	1,877,100	0.21

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新職名		旧職名	氏名	異動年月日
執行役員 社長室長		執行役員 社長室長 兼　セキュリティ統括室長	宮地　信幸	2020年８月17日

 第３四半期報告書_20210112122421

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,357,733	1,339,617
受取手形及び売掛金	351,915	358,727
営業貸付金	102,723	96,884
商品及び製品	175,509	171,664
仕掛品	44	59
原材料及び貯蔵品	2,541	2,630
前払費用	58,688	67,688
ＡＴＭ仮払金	153,057	88,445
その他	276,575	292,441
貸倒引当金	△6,868	△8,162
流動資産合計	2,471,921	2,409,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,368	994,102
工具、器具及び備品（純額）	323,436	326,379
土地	746,914	753,185
リース資産（純額）	7,252	6,907
建設仮勘定	98,618	96,327
その他（純額）	14,785	16,994
有形固定資産合計	2,183,375	2,193,896
無形固定資産
のれん	359,618	362,625
ソフトウエア	102,015	143,824
その他	147,249	143,645
無形固定資産合計	608,883	650,095
投資その他の資産
投資有価証券	184,670	204,654
長期貸付金	13,836	13,343
差入保証金	360,725	343,772
建設協力立替金	458	323
退職給付に係る資産	55,986	59,168
繰延税金資産	57,071	50,026
その他	60,270	59,786
貸倒引当金	△2,737	△2,759
投資その他の資産合計	730,282	728,316
固定資産合計	3,522,541	3,572,308
繰延資産
開業費	2,424	2,014
繰延資産合計	2,424	2,014
資産合計	5,996,887	5,984,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	410,793	422,558
短期借入金	129,456	140,845
1年内償還予定の社債	80,000	66,916
1年内返済予定の長期借入金	88,437	91,556
未払法人税等	37,854	29,919
未払費用	131,328	153,441
預り金	228,415	210,763
ＡＴＭ仮受金	74,227	48,515
販売促進引当金	18,996	23,479
賞与引当金	14,275	4,227
役員賞与引当金	384	198
商品券回収損引当金	1,142	969
返品調整引当金	80	32
銀行業における預金	655,036	700,213
その他	286,743	286,422
流動負債合計	2,157,172	2,180,062
固定負債
社債	281,915	215,000
長期借入金	403,151	438,115
繰延税金負債	63,949	50,648
役員退職慰労引当金	859	841
株式給付引当金	3,432	3,686
退職給付に係る負債	8,619	8,303
長期預り金	52,646	51,453
資産除去債務	95,721	94,237
その他	172,196	159,370
固定負債合計	1,082,492	1,021,658
負債合計	3,239,665	3,201,720
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,262	409,069
利益剰余金	2,106,920	2,150,531
自己株式	△11,313	△10,863
株主資本合計	2,554,869	2,598,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,953	35,677
繰延ヘッジ損益	△277	△418
為替換算調整勘定	17,515	△13,121
退職給付に係る調整累計額	3,533	2,967
その他の包括利益累計額合計	46,725	25,104
新株予約権	331	56
非支配株主持分	155,295	158,700
純資産合計	2,757,222	2,782,598
負債純資産合計	5,996,887	5,984,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
営業収益	4,975,533	4,276,808
売上高	3,983,285	3,335,939
売上原価	3,174,583	2,565,359
売上総利益	808,702	770,580
営業収入	※１ 992,247	※１,※３ 940,868
営業総利益	1,800,950	1,711,448
販売費及び一般管理費	※２ 1,481,864	※２ 1,425,816
営業利益	319,085	285,632
営業外収益
受取利息	2,699	2,303
持分法による投資利益	2,369	－
その他	2,668	4,585
営業外収益合計	7,737	6,888
営業外費用
支払利息	6,861	7,330
社債利息	1,237	811
持分法による投資損失	－	590
その他	3,735	7,522
営業外費用合計	11,834	16,254
経常利益	314,988	276,266
特別利益
固定資産売却益	2,133	1,464
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※４ 905	－
雇用調整助成金	－	3,645
その他	791	859
特別利益合計	3,830	5,969
特別損失
固定資産廃棄損	11,166	8,031
減損損失	15,990	16,359
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 36,888
事業構造改革費用	※４ 2,903	※４ 7,118
デジタル・決済サービス関連損失	※５ 11,305	－
その他	7,609	6,324
特別損失合計	48,974	74,721
税金等調整前四半期純利益	269,844	207,514
法人税、住民税及び事業税	60,751	76,546
法人税等調整額	26,988	△11,621
法人税等合計	87,739	64,924
四半期純利益	182,104	142,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,135	11,601
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,968	130,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	182,104	142,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,031	9,530
繰延ヘッジ損益	△251	△141
為替換算調整勘定	△20,291	△30,798
退職給付に係る調整額	△1,630	△582
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△6
その他の包括利益合計	△19,165	△21,999
四半期包括利益	162,938	120,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	151,049	109,366
非支配株主に係る四半期包括利益	11,889	11,223

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	269,844	207,514
減価償却費	168,337	175,468
減損損失	20,929	18,148
のれん償却額	17,607	18,744
受取利息	△2,699	△2,303
支払利息及び社債利息	8,098	8,141
持分法による投資損益（△は益）	△2,369	590
固定資産売却益	△3,039	△1,464
雇用調整助成金	－	△3,645
固定資産廃棄損	11,190	8,044
売上債権の増減額（△は増加）	△54,630	△8,279
営業貸付金の増減額（△は増加）	△3,334	5,839
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,918	1,910
仕入債務の増減額（△は減少）	57,206	14,315
預り金の増減額（△は減少）	62,286	△17,746
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	△10,000	－
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△10,000	△20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	33,935	45,177
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△38,316	38,888
その他	△21,626	△64
小計	490,502	489,277
利息及び配当金の受取額	2,223	1,783
利息の支払額	△8,143	△7,238
雇用調整助成金の受取額	－	3,607
法人税等の支払額	△89,303	△95,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	395,279	391,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△214,504	△208,179
有形固定資産の売却による収入	7,365	5,449
無形固定資産の取得による支出	△32,013	△37,392
投資有価証券の取得による支出	△20,557	△21,847
投資有価証券の売却による収入	26,978	13,525
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△42,284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	12	－
差入保証金の差入による支出	△6,141	△6,098
差入保証金の回収による収入	20,838	21,063
預り保証金の受入による収入	2,254	1,871
預り保証金の返還による支出	△2,814	△2,332
事業取得による支出	△10,994	△8,556
定期預金の預入による支出	△2,204	△3,966
定期預金の払戻による収入	2,435	1,779
その他	△3,541	△7,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,886	△294,021

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,900	11,412
長期借入れによる収入	50,580	126,504
長期借入金の返済による支出	△48,953	△79,647
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	286,575
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△286,575
社債の償還による支出	△40,000	△60,000
非支配株主からの払込みによる収入	416	183
自己株式の取得による支出	△6,713	△7
配当金の支払額	△83,801	△86,889
非支配株主への配当金の支払額	△4,747	△4,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,857	△770
その他	△16,064	△22,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,041	△115,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,381	△2,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,029	△20,360
現金及び現金同等物の期首残高	1,310,729	1,354,856
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,300,699	※ 1,334,495

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入602,354百万円、197,396百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,717,789百万円、1,134,073百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入577,306百万円、184,914百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,611,403百万円、1,141,682百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年11月30日）
宣伝装飾費	101,131	百万円	84,111	百万円
従業員給与・賞与	356,788		342,829
賞与引当金繰入額	4,227		4,182
退職給付費用	6,587		7,879
地代家賃	290,257		280,640
減価償却費	159,299		163,764

※３　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	－百万円	22,047百万円
感染拡大対策費用	－	6,630
加盟店への特別感謝金等	－	4,689
その他	－	3,520
計	－	36,888

（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を10,439百万円減額しております。

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年11月30日）
転進支援金	2,138	百万円	2,465	百万円
減損損失	359		1,789
店舗閉鎖損失	237		1,131
その他	167		1,731
計	2,903		7,118

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第３四半期連結累計期間において905百万円計上しております。 ※５　デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年11月30日）
減損損失	4,579	百万円	－	百万円
セキュリティ対策費	2,919		－
その他	3,807		－
計	11,305		－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年11月30日）
現金及び預金	1,303,956	百万円	1,339,617	百万円
拘束性現金	6,842		7,182
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△10,099		△12,304
現金及び現金同等物	1,300,699		1,334,495

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	42,018	百万円	47.50	円	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金
2019年10月10日 取締役会	普通株式	42,019	百万円	47.50	円	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

（注）2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	45,115	百万円	51.00	円	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年10月８日 取締役会	普通株式	42,019	百万円	47.50	円	2020年８月31日	2020年11月13日	利益剰余金

（注）１　2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

２　2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	732,153	2,074,302	1,360,379	415,543	134,834	252,150	6,145	4,975,508	24	4,975,533
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,580	1,550	5,853	5,117	28,074	1,172	13,331	56,680	△56,680	－
計	733,733	2,075,852	1,366,233	420,660	162,909	253,323	19,477	5,032,189	△56,655	4,975,533
セグメント利益又 は損失（△）	200,187	76,471	7,911	△1,943	41,700	4,071	1,538	329,937	△10,852	319,085

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,852百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,781,187	2,107,128	87,218	4,975,533	－	4,975,533
所在地間の内部営業収益 又は振替高	775	242	－	1,017	△1,017	－
計	2,781,962	2,107,370	87,218	4,976,551	△1,017	4,975,533
営業利益又は損失（△）	242,240	76,442	559	319,242	△156	319,085

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	693,573	1,638,448	1,323,989	296,039	126,746	193,512	4,453	4,276,763	44	4,276,808
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	924	1,781	6,302	4,211	23,997	786	11,642	49,646	△49,646	－
計	694,497	1,640,230	1,330,291	300,251	150,744	194,298	16,095	4,326,409	△49,601	4,276,808
セグメント利益又 は損失（△）	182,397	79,761	19,906	△6,508	37,486	△10,028	1,300	304,316	△18,684	285,632

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,684百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,534,046	1,670,780	71,981	4,276,808	－	4,276,808
所在地間の内部営業収益 又は振替高	770	244	46	1,061	△1,061	－
計	2,534,816	1,671,024	72,028	4,277,869	△1,061	4,276,808
営業利益又は損失（△）	204,161	80,877	751	285,790	△158	285,632

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	192円33銭	148円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	169,968	130,987
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	169,968	130,987
普通株式の期中平均株式数（千株）	883,729	882,915
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	192円23銭	148円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	8	3
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益） （百万円）	(8)	(3)
普通株式増加数（千株）	444	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間865千株、当第３四半期連結累計期間1,676千株であります。 

（重要な後発事象）

社債の発行について

当社は、2020年９月３日開催の当社取締役会決議に基づき、第13回・第14回・第15回無担保社債を発行いたしました。概要は以下のとおりです。

１．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1) 発行総額　　：1,300億円

(2) 発行日　　　：2020年12月14日

(3) 利率　　　　：年0.060％

(4) 払込金額　　：各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還期限　　：2023年12月20日

(6) 償還方法　　：満期一括償還（買入消却は払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。）

(7) 財務上の特約：担保提供制限条項

(8) 資金使途　　：投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金

２．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1) 発行総額　　：1,800億円

(2) 発行日　　　：2020年12月14日

(3) 利率　　　　：年0.190％

(4) 払込金額　　：各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還期限　　：2025年12月19日

(6) 償還方法　　：満期一括償還（買入消却は払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。）

(7) 財務上の特約：担保提供制限条項

(8) 資金使途　　：投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金

３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングス第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1) 発行総額　　：400億円

(2) 発行日　　　：2020年12月14日

(3) 利率　　　　：年0.280％

(4) 払込金額　　：各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還期限　　：2027年12月20日

(6) 償還方法　　：満期一括償還（買入消却は払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。）

(7) 財務上の特約：担保提供制限条項

(8) 資金使途　　：投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金 

２【その他】

2020年10月８日開催の取締役会におきまして、第16期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月13日

（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20210112122421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。