TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210114110641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31742-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31742-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31742-000 2021-01-14 E31742-000 2020-11-30 E31742-000 2020-09-01 2020-11-30 E31742-000 2020-03-01 2020-11-30 E31742-000 2020-02-29 E31742-000 2019-03-01 2020-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210114110641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（千円）	10,549,912	15,247,308
経常利益	（千円）	103,682	1,291,040
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△112,259	933,174
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△100,402	932,251
純資産額	（千円）	3,217,160	5,875,281
総資産額	（千円）	7,447,640	10,603,301
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△2.38	19.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	19.50
自己資本比率	（％）	43.1	55.3

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.23

（注）１．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期第３四半期連結会計期間については記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,560,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,660,160千円となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210114110641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状況となっております。

当社の属する衣料品小売業界におきましては、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境となりました。

このような状況のもとで、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けての営業時間の短縮や臨時休業による売上の大幅な減少、営業再開後は持ち直しがみられたものの外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等により実店舗で苦戦を強いられましたが、ＭＤ強化プロジェクトによる商品力強化、出店及び既存店増床による売場面積の拡大、中国事業の拡大、自社ＥＣ強化、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、足元の売上を支えるべく顧客販売強化による売上確保、ＳＮＳを活用した商品提案及び販促施策の強化によるＥＣ売上の最大化を図るとともに、優良な仕入先の確保、商品開発強化の一環としてＳＴＵＤＩＯＵＳ業態自社オリジナルブランドのローンチ、インフルエンサーブランドを取り扱う新規ＤｔｏＣ業態（ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ）のローンチ、ＭＤ及びＥＣ強化や店長育成等の社内プロジェクト発足による組織力強化及び人材採用、実店舗12店舗の出店（内、中国６店舗）、４店舗の増床・改装、香港の不採算店舗の退店、ファミリーセール等の実施による旧商品消化促進と在庫適正化、2021年秋冬シーズンにローンチする新業態開発準備等、今後の成長及び利益確保に向けた取り組みも進めてまいりました。

(連結業績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

	2021年２月期 第３四半期 連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)
売上高	10,549,912
売上総利益	5,085,826
販売費及び一般管理費	4,953,304
営業利益	132,522
経常利益	103,682
税金等調整前四半期純損失（△）	△56,939
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△112,259

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が10,549,912千円、売上総利益が5,085,826千円、販売費及び一般管理費が4,953,304千円、営業利益が132,522千円、経常利益が103,682千円、税金等調整前四半期純損失が56,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が112,259千円となりました。

販売費及び一般管理費の補足として、人件費は従業員に対する固定給与を従来通りの金額で100％を支給（臨時休業期間中の人件費は特別損失として計上）、ＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等の販売促進費の活用、一方で利益確保を目的として、役員報酬の一定期間の減額や実店舗の臨時休業期間中の家賃の減額交渉等による抑制を致しました。

特別損益の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業に対する雇用調整助成金130,463千円を特別利益として計上、一方で、臨時休業期間中の人件費及び減価償却費の合計149,499千円（臨時休業等による損失）及びＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　福岡店の退店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ池袋店のリニューアルに向けたＭＥＮＳ及びＷＯＭＥＮＳ単独店の２店舗、香港銅鑼湾地区の３店舗（ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　福岡店等の減損損失132,913千円等を特別損失として計上いたしました。

(補足情報)

①業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

	2021年２月期 第３四半期 連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	(参考) 前年同期比 (増減率)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	5,003,778	△9.5％
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	3,404,801	△2.0％
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	1,434,386	5.5％
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	684,862	12.7％
ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ	22,084	－
全社合計	10,549,912	△3.8％

（注）前年同期比については、前年同期の個別決算数値と対比した参考情報であります。

業態別では、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態及びＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態は増収となりましたが、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態は減収となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けての営業時間の短縮や臨時休業による売上の大幅な減少、営業再開後は持ち直しがみられたものの外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少の影響等により、実店舗が減収となっております。

②業態別売上高既存前年同期比

	2021年２月期 第３四半期 連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	82.6％
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	90.9％
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	86.3％
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	109.6％
ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ	－
全社合計	87.6％

③出退店及び店舗数

業態	前連結会計年度末	当会計年度				当四半期連結会計年度末
出店	退店	増減	(改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	28	4	1	3	（3）	31
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	17	3	2	1	（1）	18
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	12	5	1	4	－	16
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	1	－	－	－	－	1
ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ	－	1	－	1	－	1
全社合計	58	13	4	9	（4）	67

当第３四半期連結累計期間の店舗展開については以下の通りです。

・ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　表参道店」を出店

業態として中国本土２号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　深圳店」を深圳市福田区へ出店

ＭＥＮＳ　大阪店を42.3坪から85.7坪へ増床しリニューアル

ＷＯＭＥＮＳ　大阪店を16.8坪から31.4坪へ増床しリニューアル

ＭＥＮＳ　福岡店を退店

業態として中国本土３号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　北京店」を北京市朝陽区へ出店

ＭＥＮＳ　新宿店を50.4坪から66.4坪へ増床しリニューアル

新規開業の心斎橋パルコに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　心斎橋店」を出店

・ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京店」を北京三里屯地区へ出店

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　香港店を退店

ＭＥＮＳ単独店21.1坪とＷＯＭＥＮＳ単独店25.0坪を移設統合し、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　池袋店」として85.4坪へ増床しリニューアル

業態として中国本土２号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　上海店」を上海市黄浦区へ出店

新規開業の心斎橋パルコに「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　心斎橋店」を出店

・ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ　横浜店」を出店

中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京店」を北京三里屯地区へ出店

二子玉川ライズに「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　二子玉川店」を出店

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　香港店を退店

業態として中国本土２号店目となる「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　上海店」を上海市黄浦区へ出店

新規開業の心斎橋パルコに「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　心斎橋店」を出店

・ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ業態

インフルエンサーブランドを展開するＤｔｏＣ業態をローンチ

この結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が31店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）、ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計67店舗となりました。

なお、実店舗は全58店舗となり、国内48店舗、海外10店舗となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,155,660千円減少し、7,447,640千円となりました。これは主に、売掛金が448,747千円、商品が108,853千円、有形固定資産が320,658千円、差入保証金が135,619千円増加したものの、現金及び預金が4,321,272千円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて497,540千円減少し、4,230,480千円となりました。これは主に、未払法人税等が241,763千円、長期借入金が448,962千円減少した一方で、買掛金が35,368千円、未払費用が88,411千円、ポイント引当金が40,852千円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,658,120千円減少し、3,217,160千円となりました。これは主に、利益剰余金が112,259千円減少したこと及び自己株式2,560,000千円を取得したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、325人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210114110641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） (2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,662,800	47,662,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	47,662,800	47,662,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	36,000	47,662,800	216	409,874	216	393,874

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	132,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,488,100	474,881	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		47,626,800	－	－
総株主の議決権		－	474,881	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都渋谷区 渋谷一丁目２番５号	132,400	－	132,400	0.28
計	－	132,400	－	132,400	0.28

（注）当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,132,418株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210114110641

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,143,021	1,821,749
売掛金	724,763	1,173,511
商品	1,811,691	1,920,544
その他	80,156	247,922
流動資産合計	8,759,632	5,163,727
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	892,760	1,171,985
工具、器具及び備品（純額）	26,231	34,283
建設仮勘定	1,344	34,725
有形固定資産合計	920,336	1,240,994
無形固定資産
ソフトウエア	57,598	62,663
無形固定資産合計	57,598	62,663
投資その他の資産
投資有価証券	19,388	-
繰延税金資産	96,704	96,942
差入保証金	742,421	878,040
その他	7,220	5,272
投資その他の資産合計	865,733	980,255
固定資産合計	1,843,668	2,283,912
資産合計	10,603,301	7,447,640
負債の部
流動負債
買掛金	1,272,049	1,307,418
1年内返済予定の長期借入金	1,082,104	1,032,090
未払費用	520,908	609,320
未払法人税等	241,763	-
賞与引当金	73,026	33,992
ポイント引当金	34,331	75,184
その他	131,732	249,317
流動負債合計	3,355,916	3,307,322
固定負債
長期借入金	1,362,898	913,935
資産除去債務	9,206	9,221
固定負債合計	1,372,104	923,157
負債合計	4,728,020	4,230,480
純資産の部
株主資本
資本金	409,658	409,874
資本剰余金	393,658	393,874
利益剰余金	5,164,990	5,052,730
自己株式	△100,160	△2,660,160
株主資本合計	5,868,146	3,196,318
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△540	11,316
その他の包括利益累計額合計	△540	11,316
新株予約権	7,675	9,525
純資産合計	5,875,281	3,217,160
負債純資産合計	10,603,301	7,447,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	10,549,912
売上原価	5,464,086
売上総利益	5,085,826
販売費及び一般管理費	4,953,304
営業利益	132,522
営業外収益
受取利息	139
助成金収入	3,381
その他	2,966
営業外収益合計	6,487
営業外費用
支払利息	2,210
為替差損	29,887
その他	3,229
営業外費用合計	35,327
経常利益	103,682
特別利益
雇用調整助成金	130,463
新株予約権戻入益	5,050
特別利益合計	135,513
特別損失
減損損失	132,913
臨時休業等による損失	※１ 149,499
その他	13,721
特別損失合計	296,135
税金等調整前四半期純損失（△）	△56,939
法人税等	55,320
四半期純損失（△）	△112,259
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△112,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純損失（△）	△112,259
その他の包括利益
為替換算調整勘定	11,857
その他の包括利益合計	11,857
四半期包括利益	△100,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△100,402
非支配株主に係る包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による店舗休業の影響を受けております。６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にあるものの、引き続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。このような状況を踏まえ、当第３四半期連結累計期間において、同感染症収束時期等を含む仮定につき、下記のとおり変更を行っております。

当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年２月期以降も同感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において不測の損失が発生する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等により実店舗を臨時休業致しました。この間に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額149,499千円を「臨時休業等による損失」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---
減価償却費	136,077千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,560,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,660,160千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△2.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　　　　　　　（千円）	△112,259
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△112,259
普通株式の期中平均株式数（株）	47,223,618

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210114110641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。