Quarterly Report • Jan 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グッドパッチ |
| 【英訳名】 | Goodpatch Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-9238（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-9238（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35773 73510 株式会社グッドパッチ Goodpatch Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E35773-000 2021-01-14 E35773-000 2019-09-01 2020-08-31 E35773-000 2020-09-01 2020-11-30 E35773-000 2020-08-31 E35773-000 2020-11-30 E35773-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35773-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35773-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35773-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35773-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35773-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35773-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35773-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPartnerBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPlatformBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2020年９月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年９月１日
至 2020年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 651,303 | 2,143,511 |
| 経常利益 | (千円) | 116,616 | 211,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 97,628 | 215,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 98,076 | 216,226 |
| 純資産額 | (千円) | 1,036,570 | 938,493 |
| 総資産額 | (千円) | 1,505,946 | 1,511,281 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.43 | 31.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.42 | 28.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 62.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2020年６月30日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2020年３月17日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりますが、第９期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．2020年３月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束の見通しがたたず、また本四半期報告書提出日現在において、2021年１月７日に国内で緊急事態宣言が発令されるなど、依然として国内外の景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。
特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)」に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業は顧客により高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められております。
このような事業環境の中で、当社グループは、顧客企業のユーザーの根本的なユーザーエクスペリエンス（UX）の価値の創造を支援し、最適なデザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そして、自社サービスである「Goodpatch Anywhere」、「ReDesigner」、「Prott」及び「Strap」などのサービスで構成されるデザインプラットフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は651,303千円、営業利益は117,028千円、経常利益は116,616千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,628千円となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、引き続きスマートフォンのアプリ等の新しいユーザーシーンを捉えて新しいユーザー体験をデザインするUI/UXソリューション(注２)を提供しております。現代の急激に変化するビジネス環境下において、各産業のリーディングカンパニーでさえも既に確保している領域を今後も引き続き守っていける保証は今やありません。これまで培った競争優位を維持するためにもデザインへの投資を拡大する動きをしている中で、事業領域の拡大を図っております。当社としてはそのような企業のニーズを捉え、デザイン支援プロジェクトを実施することにより、顧客企業のビジネスのイノベーションの実現を支援します。
当第１四半期連結会計期間におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズの高まりを受け、プロジェクト単位でのデザイナー数が増加し、月平均プロジェクト単価は5,443千円（前年同期比3.0％増）に拡大いたしました。さらに、前第４四半期連結会計期間より新規プロジェクトの開始が加速し、月平均プロジェクト件数は26.0件（前年同期比11.6％増）となりました。また、社内デザイン組織のデザイナー数は順調に増加し、当第１四半期連結会計期間末において109名（前年同期比14.7％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の売上高は460,154千円、営業利益は85,571千円となりました。
② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、引き続きフルリモートでUI/UXデザインプロジェクトを実施する「Goodpatch Anywhere」、自社で構築したデザイン人材プールを活用したサービスである「ReDesigner」、デザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロダクトである「Prott」及び2020年９月１日に正式リリースしたクラウドワークスペースの「Strap」を軸に実績を積み上げております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の売上高は191,148千円、営業利益は31,457千円となりました。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味しています。
２．UI（User Interface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience／ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。
(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて34,488千円減少し、1,184,134千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少91,645千円、売掛金の増加38,717千円及び前払費用の増加17,261千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29,154千円増加し、321,812千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加39,982千円及び繰延税金資産の減少6,936千円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,334千円減少し、1,505,946千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,044千円減少し、294,659千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少42,207千円、未払消費税等の減少33,182千円及び未払法人税等の減少21,891千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,366千円減少し、174,716千円となりました。長期借入金の減少10,002千円及びリース債務の減少5,877千円によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて103,410千円減少し、469,376千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて98,076千円増加し、1,036,570千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加97,628千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,457,440 |
| 計 | 27,457,440 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,272,160 | 7,272,160 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,272,160 | 7,272,160 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
－ | 7,272,160 | － | 585,190 | － | 580,190 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,269,300 |
| 72,693 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,860 |
－
－
発行済株式総数
7,272,160
－
－
総株主の議決権
－
72,693
－
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 939,913 | 848,267 | |||||||||
| 売掛金 | 235,254 | 273,971 | |||||||||
| 仕掛品 | 526 | 582 | |||||||||
| 前払費用 | 33,083 | 50,345 | |||||||||
| その他 | 9,844 | 10,966 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,218,622 | 1,184,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 51,962 | 51,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,375 | △21,295 | |||||||||
| 建物（純額） | 31,586 | 30,607 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 119,912 | 121,401 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △85,217 | △85,389 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,695 | 36,011 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 82,404 | 76,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,686 | 142,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | － | 2,413 | |||||||||
| ソフトウエア | 48 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48 | 2,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 52,400 | 92,382 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 34,927 | 34,583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,508 | 49,572 | |||||||||
| その他 | 86 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 143,922 | 176,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 292,658 | 321,812 | |||||||||
| 資産合計 | 1,511,281 | 1,505,946 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,480 | 20,106 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,574 | 48,367 | |||||||||
| 未払金 | 44,948 | 49,054 | |||||||||
| 未払費用 | 38,423 | 32,501 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,592 | 19,700 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,335 | 46,153 | |||||||||
| 前受金 | 6,993 | 13,677 | |||||||||
| 前受収益 | 30,717 | 26,884 | |||||||||
| リース債務 | 20,129 | 20,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 2,835 | |||||||||
| その他 | 12,507 | 14,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 381,704 | 294,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 124,985 | 114,983 | |||||||||
| リース債務 | 65,610 | 59,733 | |||||||||
| その他 | 487 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 191,082 | 174,716 | |||||||||
| 負債合計 | 572,787 | 469,376 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 585,190 | 585,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 580,190 | 580,190 | |||||||||
| 利益剰余金 | △221,557 | △123,928 | |||||||||
| 株主資本合計 | 943,822 | 1,041,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,328 | △4,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,328 | △4,880 | |||||||||
| 純資産合計 | 938,493 | 1,036,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,511,281 | 1,505,946 |
0104020_honbun_0461846503212.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 651,303 | |||||||||
| 売上原価 | 257,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 393,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 276,438 | |||||||||
| 営業利益 | 117,028 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 667 | |||||||||
| その他 | 1,094 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,761 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,357 | |||||||||
| 為替差損 | 786 | |||||||||
| その他 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,173 | |||||||||
| 経常利益 | 116,616 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,616 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,051 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,936 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,987 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,628 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97,628 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 97,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 447 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 447 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 98,076 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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国内において、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されており、依然として収束時期等の予測は困難でありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
||
| 減価償却費 | 10,750 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益 計算書計上額 |
|||
| デザイン パートナー事業 |
デザインプラットフォーム事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 460,154 | 191,148 | 651,303 | 651,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 460,154 | 191,148 | 651,303 | 651,303 |
| セグメント利益 | 85,571 | 31,457 | 117,028 | 117,028 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13.43円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 97,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
97,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,272,160 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12.42円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 585,883 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の目的等
当社は、2020年11月２日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年11月27日開催の当社第９期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,887株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を約１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
| (1) 払込期日 | 2021年１月15日 |
| (2) 発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 7,920株 |
| (3) 発行価額 | １株につき2,449円 |
| (4) 発行価額の総額 | 19,396,080円 |
| (5) 資本組入額 | １株につき1,224.5円 |
| (6) 資本組入額の総額 | 9,698,040円 |
| (7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
| (8) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (9) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割当てる株式の数 |
当社取締役(※)２名 1,380株 当社執行役員 １名 580株 当社従業員 39名 5,960株 ※社外取締役を除く。 |
| (10)譲渡制限期間 | 2021年１月15日から2023年8月期定時株主総会の終結の時 |
| (11)その他 | 本新株発行につきましては、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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