Quarterly Report • Jan 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベクトル |
| 【英訳名】 | VECTOR INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 創 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後藤 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後藤 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:FundBusinessMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:FundBusinessMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2021-01-14 E26428-000 2020-11-30 E26428-000 2020-09-01 2020-11-30 E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 E26428-000 2019-11-30 E26428-000 2019-09-01 2019-11-30 E26428-000 2020-02-29 E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 E26428-000 2019-03-01 2020-02-29 E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20210114130921
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| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第28期 第３四半期連結 累計期間 |
第29期 第３四半期連結 累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自2019年３月１日 至2019年11月30日 |
自2020年３月１日 至2020年11月30日 |
自2019年３月１日 至2020年２月29日 |
|
| 売上高 | （千円） | 27,315,753 | 27,522,916 | 36,821,523 |
| 経常利益 | （千円） | 2,672,104 | 2,193,250 | 3,322,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △25,011 | 75,206 | △199,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △109,997 | 5,574,590 | △251,539 |
| 純資産額 | （千円） | 10,426,262 | 15,570,230 | 10,166,686 |
| 総資産額 | （千円） | 23,290,935 | 31,806,542 | 23,606,011 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | （円） | △0.53 | 1.58 | △4.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 39.5 | 32.4 |
| 回次 | 第28期 第３四半期連結 会計期間 |
第29期 第３四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年９月１日 至2019年11月30日 |
自2020年９月１日 至2020年11月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.55 | 26.38 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tailsを設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、プレスリリース配信事業において連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、また、メディア事業において株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、ファンド事業において株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業においてパブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会社、株式会社プラットフォームを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、プレスリリース配信事業において、株式会社PR TIMESは株式会社ismの株式を100％取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社42社並びに関連会社5社の合計48社で構成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20210114130921
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、景気の下振れリスク、個人消費や雇用の悪化リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2020年３月には株式会社インティメート・マージャーとプライバシーテック領域における事業を展開するPriv Tech（プライブテック）株式会社を設立し、個人データ等の利用同意管理プラットフォーム（Consent Management Platform：CMP）「Trust360」を企業向けに提供しております。2020年４月にはこれまで提供してきたデジタルサイネージサービスの知識やノウハウを活かし、東京を中心とした高級ヘアサロン専門のサイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」を提供しております。2020年９月にはセールステック分野に参入し、約160万社の企業データベースを元にした営業リスト作成からアポイント獲得、商談進捗管理までを一括でサポートするリード顧客アタック支援クラウド「アタレル」を提供しております。また、ハイパーカジュアルゲームの広告収益観点におけるメディア面としての成長性に着目し、ハイパーカジュアルゲーム分野に参入すべく、ゲームコンテンツを開発するColorful Tails（カラフルテイルズ）株式会社を、医療業界のデジタルトランスフォーメーション化を支援すべく、メディカルマーケティングを得意とする株式会社ビジネスインテリジェンスと合弁でメディカルテクノロジーズ株式会社を設立しました。2020年12月にはライバーマネジメントやライブコマースのサポートを主軸とするライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業をはじめ、ライブ配信を軸としたファンコミュニティプロデュース事業等もあわせて提供する株式会社Liver Bank（ライバーバンク）を設立しました。
また、近年成長著しいダイレクトマーケティング事業において、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、第１四半期連結会計期間にて戦略的に多額の広告予算を投下したことで計画以上の新規顧客を獲得することができました。その結果、第２四半期連結会計期間においては、過去最高の売上高および営業利益を達成し、当第３四半期連結会計期間においては、過去最高の営業利益を更新しました。
一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況の悪化等の要因により第２四半期連結累計期間までは受注数が想定以上に落ち込んでおりました。当第３四半期連結会計期間においては、受注状況の回復による売上高の増加および拠点閉鎖等による販管費の削減により、赤字幅が縮小しました。
投資活動においても、第２四半期連結会計期間に新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、当第３四半期連結会計期間においては、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式（７銘柄）の売却により投資有価証券売却益を1,023百万円計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,522百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,016百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益は2,193百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期は25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社サイバーセキュリティクラウドが2020年３月26日に、株式会社Branding Engineerが2020年７月７日に、株式会社ヘッドウォータースが2020年９月29日に、株式会社インバウンドテックが2020年12月18日に、株式会社交換できるくんが2020年12月23日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。また、第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ＰＲ事業」より「ＰＲ・広告事業」に変更しております。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を提供しております。緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、ＰＲ・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、当第３四半期連結会計期間においては、企業のマーケティング活動が戻りつつあり、ＰＲサービスやオンラインを活用したＰＲイベント、さらにはSNSを活用したライブコマースを支援するなどデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開し、グループ全体としての成長を図ったことで、第１四半期および第２四半期連結会計期間に比べ、売上高および営業利益が大きく回復しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業全体では、売上高は12,689百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は727百万円（前年同期比62.0％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2020年11月には利用企業社数が47,000社を突破し、第１四半期および第２四半期連結会計期間に続き、過去最高の売上高および営業利益を達成しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,769百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は1,103百万円（前年同期比110.2％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、コロナ禍において、顧客ニーズに応えるべく素早くオンライン対応を図るなどして積極的な営業活動を展開したことにより、緊急事態宣言解除後、企業の広告出稿意欲の回復が鈍い中でも、当第３四半期連結会計期間においては、黒字化を実現しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,052百万円（前年同期比26.9％減）、営業損失は83百万円（前年同期比は270百万円の営業利益）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、コロナ禍による巣ごもり需要の高まりと新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、戦略的に多額の広告予算を第１四半期連結会計期間に投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間の営業利益は619百万円となり、過去最高を達成しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は8,760百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益は681百万円（前年同期比123.4％増）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、検索エンジンの表示順位変更等による外部要因に影響されない事業構造に転換するため、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力したこと、前連結会計年度に生じたのれんの減損損失により、当連結会計年度からのれんの償却費負担がなくなったことから、前第４四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間まで連続して黒字化を達成しました。
以上の結果、メディア事業における売上高は613百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は55百万円（前年同期は227百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況の悪化等の要因により第２四半期連結累計期間までは受注数が想定以上に落ち込んでおりました。当第３四半期連結会計期間においては、受注状況の回復による売上高の増加および拠点閉鎖等による販管費の削減により、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,083百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失は623百万円（前年同期は836百万円の営業損失）となりました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株式において、第２四半期連結会計期間に新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間にて保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、ファンド事業における売上高は311百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は162百万円（前年同期比138.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,200百万円増加し、31,806百万円となりました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は18,441百万円と前連結会計年度末に比べ2,310百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が488百万円減少した一方で、現金及び預金が2,095百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は13,364百万円と前連結会計年度末に比べ5,890百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が6,050百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,796百万円増加し、16,236百万円となりました。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は9,268百万円と前連結会計年度末に比べ445百万円の減少となりました。これは、短期借入金が637百万円増加した一方で、未払法人税等が780百万円、賞与引当金が103百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は6,968百万円と前連結会計年度末に比べ3,242百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が2,037百万円、長期借入金が1,514百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は15,570百万円と前連結会計年度末に比べ5,403百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,820百万円、非支配株主持分が596百万円増加したことが主な要因となります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。
(5)資本の財源と資金の流動性にかかる情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は9,984百万円、短期借入金は2,138百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は5,052百万円、社債（１年内償還予定を含む）は644百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20210114130921
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 131,400,000 |
| 計 | 131,400,000 |
| 種 類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 47,936,100 | 47,936,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,936,100 | 47,936,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
－ | 47,936,100 | － | 2,880,131 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 261,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,668,100 | 476,681 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,936,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 476,681 | － |
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂 四丁目15番１号 |
261,900 | － | 261,900 | 0.55 |
| 計 | － | 261,900 | － | 261,900 | 0.55 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210114130921
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,889,663 | 9,984,824 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,579,386 | 5,091,244 |
| 営業投資有価証券 | 516,437 | 454,128 |
| 商品及び製品 | 706,624 | 777,379 |
| 未成業務支出金 | 137,696 | 229,793 |
| その他 | 1,656,600 | 2,087,794 |
| 貸倒引当金 | △355,087 | △183,535 |
| 流動資産合計 | 16,131,320 | 18,441,629 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 430,477 | 454,966 |
| 工具器具備品 | 637,675 | 653,428 |
| リース資産 | 526,489 | 559,547 |
| 減価償却累計額 | △755,575 | △927,127 |
| 有形固定資産合計 | 839,066 | 740,814 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 631,641 | 654,277 |
| ソフトウエア | 309,804 | 391,516 |
| その他 | 286,732 | 289,777 |
| 無形固定資産合計 | 1,228,178 | 1,335,572 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,815,152 | 9,865,593 |
| 繰延税金資産 | 462,668 | 379,746 |
| 敷金及び保証金 | 841,428 | 826,138 |
| その他 | 389,046 | 490,959 |
| 貸倒引当金 | △100,850 | △273,911 |
| 投資その他の資産合計 | 5,407,444 | 11,288,526 |
| 固定資産合計 | 7,474,690 | 13,364,913 |
| 資産合計 | 23,606,011 | 31,806,542 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,031,037 | 1,038,098 |
| 短期借入金 | ※１,※３ 1,500,339 | ※１,※３ 2,138,073 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 743,928 | ※３ 809,355 |
| 1年内償還予定の社債 | 198,000 | 198,000 |
| リース債務 | 181,635 | 197,922 |
| 未払法人税等 | 1,381,930 | 601,664 |
| 賞与引当金 | 324,849 | 220,899 |
| ポイント引当金 | 48,007 | 159,301 |
| 株主優待引当金 | 77,400 | 1,361 |
| その他 | 4,226,141 | 3,903,531 |
| 流動負債合計 | 9,713,269 | 9,268,206 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 2,729,110 | ※３ 4,243,410 |
| 社債 | 628,000 | 446,000 |
| リース債務 | 276,479 | 146,051 |
| 繰延税金負債 | 54,032 | 2,091,654 |
| その他 | 38,433 | 40,989 |
| 固定負債合計 | 3,726,055 | 6,968,105 |
| 負債合計 | 13,439,324 | 16,236,312 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,880,131 | 2,880,131 |
| 資本剰余金 | 2,776,446 | 2,820,503 |
| 利益剰余金 | 2,136,305 | 2,211,512 |
| 自己株式 | △259,780 | △259,780 |
| 株主資本合計 | 7,533,103 | 7,652,367 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 115,266 | 4,935,476 |
| 為替換算調整勘定 | 915 | △13,999 |
| その他の包括利益累計額合計 | 116,182 | 4,921,476 |
| 新株予約権 | 191,608 | 73,863 |
| 非支配株主持分 | 2,325,792 | 2,922,522 |
| 純資産合計 | 10,166,686 | 15,570,230 |
| 負債純資産合計 | 23,606,011 | 31,806,542 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 売上高 | 27,315,753 | 27,522,916 |
| 売上原価 | 9,918,398 | 9,218,053 |
| 売上総利益 | 17,397,355 | 18,304,863 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,380,168 | 16,288,590 |
| 営業利益 | 2,017,187 | 2,016,273 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 16,090 | 12,185 |
| 投資有価証券売却益 | 1,376,782 | 1,071,731 |
| 投資事業組合運用益 | 45,146 | 29,897 |
| その他 | 48,216 | 82,004 |
| 営業外収益合計 | 1,486,235 | 1,195,818 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41,501 | 42,596 |
| 為替差損 | 9,964 | 86 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,622 | 8,001 |
| 投資事業組合運用損 | 46,929 | 70,356 |
| 投資有価証券評価損 | 513,582 | 764,406 |
| 持分法による投資損失 | 155,316 | 127,797 |
| その他 | 48,401 | 5,596 |
| 営業外費用合計 | 831,318 | 1,018,841 |
| 経常利益 | 2,672,104 | 2,193,250 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 21,694 | － |
| 持分変動利益 | 29,727 | － |
| 子会社清算益 | 1,259 | － |
| 関係会社株式売却益 | 98,753 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 73,164 |
| 事業譲渡益 | － | 5,554 |
| 特別利益合計 | 151,435 | 78,718 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 114 |
| 固定資産除却損 | 10,134 | 91 |
| 減損損失 | 483,776 | 33,316 |
| 事業整理損 | 197,043 | 53,757 |
| 事務所移転費用 | 8,065 | － |
| 特別損失合計 | 699,019 | 87,279 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,124,519 | 2,184,689 |
| 法人税等 | 1,772,244 | 1,468,345 |
| 四半期純利益 | 352,275 | 716,343 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 377,287 | 641,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,011 | 75,206 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 352,275 | 716,343 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △422,564 | 4,875,385 |
| 為替換算調整勘定 | △25,818 | △17,598 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,890 | 460 |
| その他の包括利益合計 | △462,273 | 4,858,247 |
| 四半期包括利益 | △109,997 | 5,574,590 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △487,729 | 4,880,500 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 377,732 | 694,089 |
(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社イベック、Priv Tech株式会社、株式会社Colorful Tailsを設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社の株式会社PR TIMESが株式会社マッシュメディアを吸収合併し、また、株式会社スマートメディアがラグル株式会社を吸収合併しました。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社マッシュメディア、ラグル株式会社は、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、パブリックアフェアーズジャパン株式会社、メディカルテクノロジーズ株式会社、株式会社プラットフォームを設立したため、連結の範囲に含めております。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が減少したこと、また、一部の案件について第４四半期連結会計期間以降にスライドしたことにより売上高の減少が発生しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、翌期以降は新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当第３四半期連結累計期間において、上述した仮定をもとに固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積もりを行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、現在入手している情報等を踏まえて見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行12行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 7,650,000千円 | 7,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,469,000 | 2,100,000 |
| 差引額 | 6,181,000 | 5,400,000 |
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ㈱Payment Technology | 1,408,333千円 | －千円 |
※３．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,015,500千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 2,536,479千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 600,000千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 300,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における同社の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期にかかる同社の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 251,451千円 | 318,832千円 |
| のれんの償却額 | 401,134 | 183,975 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,880,131千円、資本剰余金が2,770,253千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||||
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 | メディア 事業 |
HR事業 | ファンド事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,345,045 | 2,028,688 | 1,228,673 | 6,297,424 | 507,297 | 2,568,527 | 340,095 | 27,315,753 | - | 27,315,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 208,234 | 136,734 | 211,870 | 8,776 | 160,899 | 1,340 | - | 727,855 | △727,855 | - |
| 計 | 14,553,280 | 2,165,422 | 1,440,544 | 6,306,201 | 668,197 | 2,569,868 | 340,095 | 28,043,609 | △727,855 | 27,315,753 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,915,530 | 525,152 | 270,574 | 304,938 | △227,743 | △836,534 | 68,352 | 2,020,270 | △3,083 | 2,017,187 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,083千円は、セグメント間取引消去△3,083千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった特許権について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,416千円であります。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||||
| ＰＲ・広告事業 | プレス リリース 配信事業 |
ビデオ リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 | メディア 事業 |
HR事業 | ファンド事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,486,722 | 2,656,504 | 855,598 | 8,702,402 | 427,074 | 2,083,673 | 310,940 | 27,522,916 | - | 27,522,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 202,689 | 112,682 | 196,967 | 58,249 | 186,330 | 304 | 800 | 758,024 | △758,024 | - |
| 計 | 12,689,412 | 2,769,186 | 1,052,566 | 8,760,652 | 613,404 | 2,083,978 | 311,740 | 28,280,941 | △758,024 | 27,522,916 |
| セグメント利益又は損失（△） | 727,187 | 1,103,855 | △83,628 | 681,197 | 55,932 | △623,509 | 162,740 | 2,023,775 | △7,502 | 2,016,273 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7,502千円は、セグメント間取引消去△7,502千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」としていた報告セグメント名称を「ＰＲ・広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
（2）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間における「ＰＲ・広告事業」において、主に株式会社サイバーセキュリティクラウド株式の時価評価に伴い前連結会計年度の末日に比べセグメント資産が6,865,137千円増加しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた株式会社ニューステクノロジーは「ＰＲ・広告事業」としております。また、従来「その他」としていた株式会社100キャピタル、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合は「ファンド事業」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ・広告事業」セグメントにおいて、メディカルテクノロジーズ株式会社が株式会社ビジネスインテリジェンスと事業譲渡契約を締結しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、222,452千円であります。
(取得による企業結合)
(連結子会社による事業の譲受け)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けることを決議し、同日に株式会社ビジネスインテリジェンスと事業譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社ビジネスインテリジェンス
② 事業内容
メディカルマーケティング事業
(2）企業結合を行った主な理由
医療業界が抱える課題をデジタルトランスフォーメーションにより解決していくソリューションを提供し、これからさらに進化するヘルステックの時代に対応できるサービスを順次開発していくことを目的として本事業譲受を決定したものであります。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
メディカルテクノロジーズ株式会社(新規設立子会社)
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメディカルテクノロジーズ株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 222,452千円 |
| 取得原価 | 222,452千円 |
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
ありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
222,452千円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △0円53銭 | 1円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円） |
△25,011 | 75,206 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △25,011 | 75,206 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 47,326,676 | 47,674,154 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | - | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | - |
| 普通株式増加数（株） | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、韓国のVector Com Inc,の株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2020年12月25日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
Vector Com Inc,及びその子会社３社
② 事業内容
ＰＲ・広告事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループと同じくＰＲ・広告事業に高い親和性があり、韓国とアジア各拠点と連携し、海外事業の業績拡大を図り、中長期的な当該事業の成長と収益力の強化を目指すためであります。
(3）企業結合日
2020年12月25日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
85%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,360百万ウォン |
| 取得原価 | 3,360百万ウォン |
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210114130921
該当事項はありません。
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