Quarterly Report • Jan 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 白 井 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 白 井 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05498 24490 株式会社プラップジャパン PRAP Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E05498-000 2021-01-14 E05498-000 2019-09-01 2019-11-30 E05498-000 2019-09-01 2020-08-31 E05498-000 2020-09-01 2020-11-30 E05498-000 2019-11-30 E05498-000 2020-08-31 E05498-000 2020-11-30 E05498-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05498-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2019年９月１日
至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年９月１日
至 2020年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,277 | 1,845 | 4,759 |
| 経常利益 | (百万円) | 99 | 36 | 260 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 62 | △20 | 174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 43 | △11 | 142 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,235 | 4,202 | 4,374 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,168 | 5,668 | 5,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 15.60 | △5.23 | 43.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 72.2 | 82.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
新規連結子会社：株式会社プレシジョンマーケティング
この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、未だ厳しい状況が続いています。また、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに依然として十分注意する必要があり、先行き不透明感が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体含む国内PR関連事業会社が減収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益、デジタル事業子会社が増収減益、加えて、のれん代等の影響があり、全体では増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しています。また、新型コロナウイルス感染症対策として記者会見をオンラインで実施するなど、サービスのデジタル化を推進していますが、前期同水準まで案件の獲得ができませんでした。また、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症流行の影響を強く受け、新規案件の受注ができず、国内PR関連事業子会社全体では、増収減益となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、徹底したコスト削減の推進、業績の達成を目指してまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、増収増益の結果となりました。中国国内において新型コロナウイルス感染症が収束傾向で経済活動が本格化したことにより、自動車、消費財、精密機器メーカーなどから複数のリテナー業務、スポット業務を受注したことによるものです。シンガポールの連結子会社においては、東南アジア地域での提供可能なサービスの拡充を図り、現地でのコミュニケーション活動に関する課題について解決できる体制を整えていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。海外子会社間、国内子会社間の連携を活発にし、業績の回復・拡大を進めていきます。
デジタル事業については、日本初の広報・PR業務を一貫してサポートするSaaS型ツールをはじめとしたデジタル領域に特化したサービスを開発、提供する「プラップノード株式会社」、デジタルマーケティングのコンサルティングや運用型広告支援を手掛ける「株式会社プレシジョンマーケティング」を中心に、デジタルコミュニケーションサービスの拡充を図っております。プラップノードでは、機能追加を行いクライアントの課題解決を図り、新たな価値を提供してまいります。プレシジョンマーケティングでは、クライアントのコミュニケーション活動の課題に対して、PRと広告の垣根を超えた解決策の提案を引き続き実施してまいります。その結果、早期に投資を回収するとともに、デジタル領域に関する知見と実績を、当社が多数のクライアントに提供するコミュニケーションコンサルティングの知見に掛け合わせることで、今まで以上に幅広いサービス提供を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,845百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期比63.2％減）、経常利益は36百万円（前年同四半期比63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間において売上高は1,845百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ567百万円（44.5％）の増収となりました。
これは、当社単体の売上高が173百万円（△16.3％）の減収となったことに加え、子会社４社が減収となったものの、当第１四半期連結累計期間より連結子会社化した株式会社プレシジョンマーケティングの影響によるものです。
（営業利益）
営業利益は、35百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ61百万円(△63.2％)の減益となりました。これは、売上高が前年同四半期連結累計期間より567百万円（44.5％）の増収となったものの、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ513百万円（54.2％）増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ115百万円（49.7％）増加となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、36百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ63百万円(△63.5％)の減益となりました。これは、主に営業利益が61百万円(△63.2％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失は、20百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円）となりました。これは、主に経常利益が63百万円(△63.5％)の減益となったことによるものです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,709百万円と前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。これは、現金及び預金559百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金565百万円、電子記録債権5百万円、たな卸資産31百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、959百万円と前連結会計年度末に比べ391百万円の増加となりました。これは、のれん357百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,270百万円と前連結会計年度末に比べ642百万円の増加となりました。これは、未払法人税等2百万円、未成業務受入金2百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金534百万円、短期借入金50百万円、賞与引当金37百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、195百万円と前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは、長期借入金3百万円、固定負債その他に含まれる長期未払金24百万円が増加したものの、役員退職慰労引当金42百万円、退職給付に係る負債4百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,202百万円と前連結会計年度末に比べ172百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分13百万円が増加したものの、利益剰余金188百万円が減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行株式のうち30,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 39,540千円）によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年８月31日現在の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 682,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,952
―
3,995,200
単元未満株式
普通株式
―
―
1,010
発行済株式総数
4,679,010
―
―
総株主の議決権
―
39,952
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン |
東京都港区赤坂１-12-32 | 682,800 | ― | 682,800 | 14.60 |
| 計 | ― | 682,800 | ― | 682,800 | 14.60 |
（注）１．上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２．2020年11月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年12月24日付で自己株式を30,000株処分したため、保有する自己株式が30,000株減少しております。なお、記載数値は自己株式処分前の株式数です。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,815 | 3,256 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 591 | 1,157 | |||||||||
| 電子記録債権 | 33 | 39 | |||||||||
| たな卸資産 | 91 | 123 | |||||||||
| その他 | 118 | 135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,650 | 4,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31 | 33 | |||||||||
| その他（純額） | 29 | 33 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61 | 66 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21 | 379 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 60 | 66 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82 | 446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 245 | 261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101 | 109 | |||||||||
| その他 | 77 | 83 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 423 | 446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 567 | 959 | |||||||||
| 資産合計 | 5,217 | 5,668 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 153 | 688 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50 | 48 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 108 | 106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41 | 78 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 273 | 298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 628 | 1,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16 | 19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149 | 144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 6 | 30 | |||||||||
| 固定負債合計 | 214 | 195 | |||||||||
| 負債合計 | 843 | 1,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374 | 374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,873 | 3,685 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,284 | 4,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4 | △2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 95 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,374 | 4,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,217 | 5,668 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,277 | 1,845 | |||||||||
| 売上原価 | 947 | 1,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 330 | 384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 232 | 348 | |||||||||
| 営業利益 | 97 | 35 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | － | |||||||||
| 為替差益 | 0 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 99 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 99 | 36 | |||||||||
| 法人税等 | 50 | 51 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 49 | △15 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 62 | △20 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 49 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43 | △11 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59 | △18 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15 | 7 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 ①連結範囲の変更 当第１四半期連結会計期間に、当社は株式会社プレシジョンマーケティングの株式92％を取得したため、連結範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。 ②連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、株式会社プレシジョンマーケティングについては決算日を３月31日から８月31日に変更しております。 なお、この決算期変更に伴い当第１四半期連結累計期間は、当該子会社の2020年７月１日から2020年８月31日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 ③変更後の連結子会社の数 11社 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| (会計方針の変更) 該当事項はありません。 |
| (会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 6 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| のれん償却額 | － | 百万円 | 14 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 155 | 39 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 159 | 40 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは従来「ＰＲ事業」「その他事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ＰＲ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他事業として営んでおりました物販販売等を、前第２四半期に事業を廃止したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2020年９月１日付けにて、当社は、株式会社プレシジョンマーケティング（以下、プレシジョン）の株式の取得により議決権の92％を保有し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プレシジョンマーケティング
事業の内容 ：デジタルマーケティングのコンサルティング
運用型広告の各種支援、各種プロモーション支援等
(2）企業結合を行った主な理由
プレシジョンは、2007年５月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサル
ティングを行う企業です。当社グループの持つ多様なクライアントとのコミュニケーション活動に関する知見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせることで、両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアントに対して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の中に広めることで、両社のビジネスはより意義のあるものになると言え、両社のニーズが合致し、相互のビジネスの発展に寄与するものと判断したため、当社はプレシジョンの株式を取得しました。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率 92％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2020年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 447百万円 |
| 取得原価 | 447百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 33百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
368百万円
(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
15円60銭 | △5円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
62 | △20 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(百万円) |
62 | △20 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年12月24日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
2020年11月26日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報酬債権合計39,540,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式30,000株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2020年12月24日 |
| （２） | 処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 30,000株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき1,318円 |
| （４） | 処分総額 | 39,540,000円 |
| （５） | 割当先 | 当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名 26,800株 当社の執行役員 ３名 1,500株 当社子会社の取締役 ２名 1,700株 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9310846503212.htm
該当事項はありません。
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