Quarterly Report • Jan 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社識学 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 広大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34634 70490 株式会社識学 SHIKIGAKU. Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E34634-000 2021-01-14 E34634-000 2019-03-01 2019-11-30 E34634-000 2019-03-01 2020-02-29 E34634-000 2020-03-01 2020-11-30 E34634-000 2019-11-30 E34634-000 2020-02-29 E34634-000 2020-11-30 E34634-000 2019-09-01 2019-11-30 E34634-000 2020-09-01 2020-11-30 E34634-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34634-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34634-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34634-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34634-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34634-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34634-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34634-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34634-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E34634-000:OrganizationConsultingBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E34634-000:SportsentertainmentBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E34634-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34634-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 1,252,370 | 1,696,048 | 1,720,447 |
| 経常利益 | (千円) | 220,034 | 112,403 | 282,133 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 128,869 | △79,240 | 178,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,869 | △30,772 | 176,591 |
| 純資産額 | (千円) | 903,830 | 1,107,429 | 988,356 |
| 総資産額 | (千円) | 1,531,774 | 2,209,756 | 1,602,229 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 17.29 | △10.70 | 23.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 16.76 | － | 23.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 38.9 | 59.6 |
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結会計期間 |
第６期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.19 | 3.50 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社MAGES.Labを完全子会社とする株式交換により、当該会社を連結の範囲に含めております。
当社グループの報告セグメントは、従来より「組織コンサルティング事業」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、「スポーツエンタテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
また、株式会社MAGES.Labの連結子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、日本政府は2020年４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発令、その後４月16日には対象を全都道府県に拡大するに至り、経済活動に影響を及ぼしております。
組織コンサルティング事業においては、取引先企業との商談やサービス提供の延期が発生し、顧客へのサービス提供方法をWeb会議ツール中心に切り替えることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策を行っております。緊急事態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響について2020年８月以降においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻るという前提に基づき、業績影響を試算しております。
スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化を認識しております。緊急事態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響については2021年前半にかけて徐々に正常化するという前提に基づき業績影響を試算しております。
受託開発事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルスの感染拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、第３四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結の範囲に含めています。また、第２四半期連結会計期間において株式交換により子会社化した株式会社MAGES.Labを連結の範囲に含めております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及びマーケティング施策等を行い、2020年10月のリーグ戦開幕以降も継続的に営業・マーケティング活動を行ってまいりました。
さらに、2020年８月に株式会社MAGES.Labを連結子会社化し、開発ノウハウを持つエンジニアリソースの確保を行うことでプラットフォームサービスの継続的な成長及び顧客企業の生産性向上に向けたSaaSシステムの受託開発により、当社グループの収益基盤をさらに強化するための取り組みも行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,696,048千円（前年同期比35.4%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）81,419千円（前年同期比67.0%減）、営業利益36,631千円（前年同期比83.3%減）となりました。当社連結子会社である識学１号投資事業有限責任組合の出資先である株式会社ジオコードの株式上場に伴う投資有価証券売却益71,502千円の計上により経常利益は112,403千円（前年同期比48.9%減）となりました。また、当社の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。このため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討し、のれんの減損処理を実施し、特別損失109,058千円を計上することといたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失79,240千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益128,869千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から22名増加し53名となりました。西日本エリアの顧客基盤のさらなる拡大を目指した拠点機能の強化を目的とした大阪支店の移転や医療・介護事業者の組織の「生産性向上」、並び上場を目指す法人の組織改善を目的とした株式会社カナミックネットワークとの業務提携を行うことにより、今後のさらなる事業拡大のための取組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,015社(前連結会計年度末は1,519社)となりました。当第３四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,295,869千円(前年同期比12.6%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第３四半期連結累計期間においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービスであるプラットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を運用することではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく組織運営の運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における識学クラウド契約社数は269社（前連結会計年度末は244社）、識学会員の会員数は552社（前連結会計年度末は270社）、識学基本サービスの契約社数はサービス開始３ヶ月で84社となりました。
また、当第３四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は284,965千円（前年同期比182.0%増）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は1,580,834千円（前年同期比26.2%増）、営業利益は110,537千円（前年同期比49.7%減）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第３四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。第３四半期連結会計期間においては、当社グループの顧客基盤を活かしながら、新規スポンサー獲得に向けた営業活動を行うための人員を採用し、積極的な営業活動により、地元のテレビ局である「福島テレビ・福島中央テレビ・福島放送・テレビユー福島」の4局とオフィシャルスポンサー契約を締結しました。
さらに、株式会社favyと共同で福島県内の飲食店を応援するサブスクリプションのプロジェクト『ふくしま飲食応援パス』を開始し、地域密着型クラブとしての活動と、スポンサー収入以外での収益基盤の確立のための活動を積極的に行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退やスポンサー収入の減少の影響を受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は72,958千円、営業損失は84,176千円となりました。
(受託開発事業)
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社MAGES.Labが保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。また、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するために新サービスの開発を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は42,254千円、営業損失は1,867千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,209,756千円となり、前連結会計年度末と比較して607,526千円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,447,616千円となり、前連結会計年度末と比較して295,498千円の増加となりました。これは主に、受注増加に伴う売掛金の増加115,068千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、762,139千円となり、前連結会計年度末と比較して312,027千円の増加となりました。これは主に、株式会社Surpassの投資有価証券の増加242,421千円によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、721,808千円となり、前連結会計年度末と比較して305,385千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加82,036千円、前受金の増加89,568千円によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、380,518千円となり、前連結会計年度末と比較して183,068千円の増加となりました。これは、長期借入金の増加183,068千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,107,429千円となり、前連結会計年度末と比較して119,073千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少79,240千円、譲渡制限株式報酬の割当にかかる自己株式処分による自己株式の減少44,838千円、非支配株主持分の増加213,166千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は54名増加し123名になりました。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は44名増加し112名になりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社シキラボが、同じく当社連結子会社である株式会社MAGES.Labを吸収合併することを決議し、2020年10月14日付で合併契約を締結し、2020年12月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,534,500 | 7,534,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,534,500 | 7,534,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
60,000 | 7,534,500 | 2,520 | 267,978 | 2,520 | 242,478 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
59,600
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
74,726
単元株式数 100株
7,472,600
単元未満株式
普通株式
―
―
2,300
発行済株式総数
7,534,500
―
―
総株主の議決権
―
74,726
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
2020年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社識学 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 59,600 | － | 59,600 | 0.79 |
| 計 | ― | 59,600 | － | 59,600 | 0.79 |
(注) 上記のほか、単元未満株式32株を所有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,005,655 | 1,021,906 | |||||||||
| 売掛金 | 87,687 | 202,756 | |||||||||
| 商品 | － | 16,417 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,033 | |||||||||
| 貯蔵品 | 614 | 1,096 | |||||||||
| その他 | 65,390 | 212,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,230 | △8,109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,152,118 | 1,447,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,230 | 83,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 174,212 | 164,792 | |||||||||
| その他 | 28,029 | 40,915 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 202,241 | 205,707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,908 | 250,329 | |||||||||
| その他 | 175,931 | 223,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,639 | 473,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 450,111 | 762,139 | |||||||||
| 資産合計 | 1,602,229 | 2,209,756 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 64,200 | 146,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,103 | 1,180 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 25,799 | |||||||||
| 前受金 | 84,642 | 174,210 | |||||||||
| その他 | 162,477 | 274,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 416,423 | 721,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 197,450 | 380,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 197,450 | 380,518 | |||||||||
| 負債合計 | 613,873 | 1,102,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,458 | 267,978 | |||||||||
| 資本剰余金 | 310,058 | 336,922 | |||||||||
| 利益剰余金 | 379,079 | 299,838 | |||||||||
| 自己株式 | △203 | △45,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 954,391 | 859,698 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,965 | 247,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 988,356 | 1,107,429 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,602,229 | 2,209,756 |
0104020_honbun_0467247503212.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,252,370 | 1,696,048 | |||||||||
| 売上原価 | 174,245 | 393,811 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,078,125 | 1,302,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 858,318 | 1,265,604 | |||||||||
| 営業利益 | 219,806 | 36,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,759 | 7,307 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 71,502 | |||||||||
| その他 | 12 | 493 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,776 | 79,308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 891 | 2,553 | |||||||||
| 株式交付費 | 367 | 128 | |||||||||
| 創立費 | 240 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 464 | |||||||||
| その他 | 50 | 390 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,549 | 3,536 | |||||||||
| 経常利益 | 220,034 | 112,403 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 109,058 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 109,058 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,034 | 3,344 | |||||||||
| 法人税等 | 91,164 | 34,117 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 128,869 | △30,772 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 48,467 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 128,869 | △79,240 |
0104035_honbun_0467247503212.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 128,869 | △30,772 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 128,869 | △30,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,869 | △79,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 48,467 |
0104100_honbun_0467247503212.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、2020年８月31日付で、当社連結子会社である株式会社シキラボを株式交換完全親会社、株式会社MAGES.Labを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社Surpassを持分法適用の範囲に含めております。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年７月２日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年５月27日開催の第５回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の払込期日から当該対象取締役が当社の取締役を退任する日までの期間の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年７月２日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 40,518株 |
| (3) | 処分価額 | １株につき1,234円 |
| (4) | 処分価額の総額 | 49,999,212円 |
| (5) | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (7) | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 40,518株 |
| (8) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 |
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
(1)組織コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
(2)スポーツエンタテインメント事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
(3)受託開発事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
なお、第３四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 福島県郡山市 | その他 | のれん | 109,058千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
※１ 第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 10,100 | 千円 | 10,710 | 千円 |
| のれんの償却額 | 20,495 | 千円 | 31,865 | 千円 |
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 6,642 | 千円 |
| 固定資産 | 90,454 | 〃 |
| のれん | 204,955 | 〃 |
| 流動負債 | △2,052 | 〃 |
| 事業譲受の取得価額 | 300,000 | 千円 |
| 事業譲受により取得した現金及び現金同等物 | △2,052 | 〃 |
| 差引：事業譲受による支出 | 297,948 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当第３四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 82,608 | 千円 |
| 固定資産 | 3,292 | 〃 |
| のれん | 109,058 | 〃 |
| 流動負債 | △39,458 | 〃 |
| 固定負債 | △70,502 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 85,000 | 千円 |
| 株式取得により取得した現金及び現金同等物 | △65,542 | 〃 |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 | 50,000 | 〃 |
| 差引：取得による支出 | 69,457 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行49,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が265,206千円、資本剰余金が309,806千円となっております。
なお、当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
前第３四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは組織コンサルティング事業の単一セグメントであったため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | 受託開発 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,580,834 | 72,958 | 42,254 | 1,696,048 | ― | 1,696,048 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,183 | 2,860 | 11,137 | 16,180 | △16,180 | ― |
| 計 | 1,583,017 | 75,818 | 53,392 | 1,712,228 | △16,180 | 1,696,048 |
| セグメント利益又は損失(△) | 110,537 | △84,176 | △1,867 | 24,493 | 12,138 | 36,631 |
（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加しております。
また、2020年８月31日付で、株式会社MAGES.Labの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて115,384千円増加しております。また当第３四半期連結会計期間末の「受託開発事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて125,379千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Labが連結子会社になったことに伴い「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
受託開発事業セグメントにおいて、2020年８月31日をみなし取得日として、株式会社MAGES.Labが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において22,445千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17円29銭 | △10円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
128,869 | △79,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
128,869 | △79,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,454,395 | 7,407,884 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円76銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 233,824 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (233,824) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シキラボを存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社MAGES.Labを消滅会社とする吸収合併することを決議し、2020年12月１日をもって合併いたしました。
１．合併の目的
当社プラットフォームサービスである「識学クラウド」の開発・運用・保守を主に行う株式会社シキラボとモバイルゲームやe-ラーニング研修システム等の受託開発を主に行う株式会社MAGES.Labは、エンジニアリソース及び開発ノウハウをそれぞれ有しております。
双方のエンジニアリソース及びノウハウを融合することで、経営資源をそれぞれの事業に効率的に活用し、プラットフォームサービスの継続的な成長と更なる業容拡大が可能と判断し本合併を行うことを決定いたしました。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会決議（当社）：2020年10月14日
取締役会決議（株式会社MAGES.Lab)：2020年10月14日
取締役決定（株式会社シキラボ）：2020年10月14日
合併契約締結日：2020年10月14日
合併契約承認株主総会（株式会社シキラボ）：2020年10月30日
合併期日（効力発生日）：2020年12月１日
(2) 合併方式
株式会社シキラボを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社MAGES.Labは解散いたしました。
(3) 合併に係る割当の内容
当社の子会社間の合併であるため、新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
0104120_honbun_0467247503212.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0467247503212.htm
該当事項はありません。
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