KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210114120321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　山川　晋
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　山川　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E33491-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33491-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33491-000 2020-11-30 E33491-000 2020-09-01 2020-11-30 E33491-000 2020-03-01 2020-11-30 E33491-000 2019-11-30 E33491-000 2019-09-01 2019-11-30 E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 E33491-000 2020-02-29 E33491-000 2019-03-01 2020-02-29 E33491-000 2021-01-14 E33491-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33491-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33491-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33491-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33491-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33491-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33491-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33491-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210114120321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2020年３月１日 至　2020年11月30日	自　2019年３月１日 至　2020年２月29日
売上高	（千円）	4,804,118	4,045,140	5,992,157
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	103,616	352,858	△110,653
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△159,239	271,978	△367,327
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△211,434	294,661	△408,266
純資産額	（千円）	1,039,839	1,156,391	843,773
総資産額	（千円）	6,730,318	5,445,462	6,310,390
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△37.58	63.00	△86.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	59.99	－
自己資本比率	（％）	15.0	20.6	12.9

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△78.05	28.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第３四半期連結累計期間および第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210114120321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により、社会経済活動が低調となったことなどから、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後には国内経済が回復の兆しを見せているものの、第三波と見られる感染症の感染拡大の懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは出張の制限や在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による人の移動制限や得意先等への営業活動自粛により、40億45百万円（前年同期比15.8％減）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、20億51百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により減収となったものの、業績確保に向けた組織の見直しや業務効率化をはかり、固定費抑制をはかった結果、営業利益は３億24百万円（前年同期比399.2％増）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業等による補助金収入65百万円等、営業外費用として支払利息30百万円等を計上した結果、経常利益は３億52百万円（前年同期比240.5％増）となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損10百万円および減損損失２百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は３億40百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失１億27百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億59百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛や当社の得意先である量販店等の営業時間短縮等の影響により31億94百万円（前年同期比17.2％減）となりましたが、業務効率化や固定費抑制等をはかった結果、セグメント利益は４億59百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛要請の影響からデイサービスをはじめとする介護サービス全般の利用者が減少したため４億53百万円（前年同期比21.1％減）となり、固定費削減等の効率化を進めたものの、売上高減少の影響からセグメント損失13百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。

③その他の事業

その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛によりインターネットを介した介護用品の販売が増加したことにより３億97百万円（前年同期比6.9％増）となり、固定費削減や業務効率化を進めた結果、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して７億45百万円減少し、35億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金５億84百万円、商品及び製品１億22百万円、受取手形及び売掛金56百万円等の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億19百万円減少し18億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産62百万円、建物21百万円、無形固定資産に含まれるリース資産22百万円、のれん12百万円等の減少によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億68百万円減少し、16億14百万円となりました。これは主に、未払法人税等12百万円等の増加要因が、１年内返済予定の長期借入金２億22百万円、未払金71百万円、支払手形及び買掛金８百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億９百万円減少し、26億74百万円となりました。これは主に、長期借入金７億25百万円、リース債務81百万円等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して３億12百万円増加し、11億56百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金８百万円、資本剰余金８百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益２億71百万円等の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、47百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より65名減少し313名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。

①連結会社の状況

2020年11月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数（人） （2020年2月29日）	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数（人） （2020年11月30日）	増減
介護用品・福祉用具製造販売事業	338	279	△59
介護サービス事業	37	31	△6
その他の事業	3	3	-
合計	378	313	△65

（注）従業員数は就業人員です。

②提出会社の状況

2020年11月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数（人） （2020年2月29日）	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数（人） （2020年11月30日）	増減
介護用品・福祉用具製造販売事業	113	84	△29

（注）従業員数は就業人員数です。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（吸収分割による事業承継）

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」といいます。）は、2020年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、幸和ライフゼーションが運営するデイサービス事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下「ポラリス」といいます。）に承継させることを決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリスの間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210114120321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,333,770	4,342,350	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,333,770	4,342,350	－	－

（注）１．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が8,580株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	4,333,770	－	570,638	－	497,009

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,331,800	43,318	－
単元未満株式	普通株式	1,970	－	－
発行済株式総数		4,333,770	－	－
総株主の議決権		－	43,318	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済み株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210114120321

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,639,163	2,055,111
受取手形及び売掛金	894,257	837,695
商品及び製品	661,571	538,673
仕掛品	53,493	39,375
原材料及び貯蔵品	44,283	69,562
その他	52,901	59,244
貸倒引当金	△2,942	△1,952
流動資産合計	4,342,727	3,597,710
固定資産
有形固定資産
土地	641,388	641,388
その他（純額）	969,835	893,340
有形固定資産合計	1,611,224	1,534,728
無形固定資産
リース資産	58,812	36,695
のれん	69,312	56,316
その他	65,598	59,329
無形固定資産合計	193,722	152,341
投資その他の資産	162,715	160,681
固定資産合計	1,967,662	1,847,751
資産合計	6,310,390	5,445,462
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	537,059	528,851
1年内返済予定の長期借入金	659,090	437,012
リース債務	100,742	102,921
未払金	433,025	361,447
未払法人税等	38,723	51,144
賞与引当金	40,874	21,110
返品調整引当金	39,088	8,457
資産除去債務	5,003	2,367
その他	128,891	100,930
流動負債合計	1,982,498	1,614,242
固定負債
長期借入金	2,916,463	2,191,292
リース債務	528,344	446,820
退職給付に係る負債	10,373	9,616
資産除去債務	5,650	5,650
その他	23,286	21,447
固定負債合計	3,484,118	2,674,828
負債合計	5,466,616	4,289,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	561,660	570,638
資本剰余金	488,031	497,009
利益剰余金	△235,280	36,697
自己株式	△95	△95
株主資本合計	814,315	1,104,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211	980
繰延ヘッジ損益	－	△1,135
為替換算調整勘定	907	19,353
その他の包括利益累計額合計	1,119	19,198
非支配株主持分	28,338	32,942
純資産合計	843,773	1,156,391
負債純資産合計	6,310,390	5,445,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	4,804,118	4,045,140
売上原価	2,502,427	2,024,357
売上総利益	2,301,690	2,020,782
返品調整引当金戻入額	9,932	39,088
返品調整引当金繰入額	11,481	8,457
差引売上総利益	2,300,141	2,051,414
販売費及び一般管理費	2,235,179	1,727,130
営業利益	64,962	324,283
営業外収益
受取利息	1,459	1,275
受取配当金	46	26
受取手数料	1,045	6,982
為替差益	25,408	－
補助金収入	36,905	65,451
受取保険金	30,000	106
デリバティブ評価益	－	4,483
その他	25,012	21,632
営業外収益合計	119,877	99,958
営業外費用
支払利息	37,737	30,154
売上割引	10,393	9,356
為替差損	－	11,038
デリバティブ評価損	7,856	－
その他	25,236	20,834
営業外費用合計	81,223	71,384
経常利益	103,616	352,858
特別利益
固定資産売却益	16,658	37
負ののれん発生益	33,179	－
特別利益合計	49,837	37
特別損失
固定資産除却損	594	33
減損損失	203,659	2,686
投資有価証券評価損	76,762	10,000
特別損失合計	281,015	12,720
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△127,561	340,174
法人税等	42,769	63,592
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△170,331	276,582
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,091	4,604
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△159,239	271,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△170,331	276,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289	768
繰延ヘッジ損益	54	△1,135
為替換算調整勘定	△41,447	18,445
その他の包括利益合計	△41,103	18,079
四半期包括利益	△211,434	294,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△200,343	290,057
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,091	4,604

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当連結会計年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上記の仮定に基づき、見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	163,140千円	140,074千円
のれんの償却額	31,837千円	12,996千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月15日 定時取締役会	普通株式	72,441	17.00	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,857,960	574,272	4,432,233	371,885	4,804,118	－	4,804,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,181	－	61,181	－	61,181	△61,181	－
計	3,919,141	574,272	4,493,414	371,885	4,865,299	△61,181	4,804,118
セグメント利益又は損失（△）	327,333	△73,896	253,436	△3,459	249,977	△185,015	64,962

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△185,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,187千円およびその他の調整額△4,827千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が741,621千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「介護サービス事業」において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結累計期間に同事業に係る事業資産等に対して減損損失203,659千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。また、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、さらに2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、同社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しており、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は86,640千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,194,582	453,116	3,647,698	397,442	4,045,140	－	4,045,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,138	－	89,138	－	89,138	△89,138	－
計	3,283,720	453,116	3,736,836	397,442	4,134,279	△89,138	4,045,140
セグメント利益又は損失（△）	459,008	△13,532	445,475	14,248	459,724	△135,441	324,283

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△135,441千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,942千円およびその他の調整額3,501千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失)

「介護用品・福祉用具製造販売事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,686千円であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△37円58銭	63円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△159,239	271,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△159,239	271,978
普通株式の期中平均株式数（株）	4,236,862	4,317,323
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	59円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	216,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」または「分割会社」といいます。）は、2020年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、幸和ライフゼーションが運営するデイサービス事業（以下、「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下「ポラリス」または「承継会社」といいます。）に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリスとの間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。

１．本吸収分割の目的

当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズに合わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、通所介護事業・居宅介護事業を中心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの判断に至りました。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

書面決議日　　　　　　　　　　　　　2020年11月９日

吸収分割契約締結日　　　　　　　　　2020年11月13日

本吸収分割の効力発生日　　　　　　　2021年１月１日

（２）本吸収分割の方式

幸和ライフゼーションを分割会社とし、ポラリスを承継会社とする吸収分割であります。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として、21,400千円の金銭の交付を受けます。

（４）本吸収分割にともなう新株予約権および新株予権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本事業に係る資産および権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

（７）債務履行の見込み

本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．本吸収分割の当事会社の概要

	吸収分割会社 （2020年11月30日現在）	吸収分割承継会社 （2020年11月30日現在）
①名称	株式会社幸和ライフゼーション	株式会社ポラリス
②所在地	東京都江戸川区篠崎町７－23－５	兵庫県宝塚市旭町３丁目９番１号 ポラリス本社ビル２Ｆ
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小林孝政	代表取締役　森剛士
④事業内容	福祉機器のレンタル・販売等	通所介護事業・居宅介護事業他
⑤資本金	20,000千円	50,000千円
⑥決算期	12月31日	12月31日

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

デイサービス事業

（２）分割する部門の経営成績

売上高131,883千円（2019年12月期）

（３）分割する資産、負債の項目および金額

資産合計：3,693千円、負債合計：－千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210114120321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。