SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第２四半期報告書_20210113135609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00006-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00006-000 2021-01-14 E00006-000 2020-11-30 E00006-000 2020-09-01 2020-11-30 E00006-000 2019-11-30 E00006-000 2019-09-01 2019-11-30 E00006-000 2019-06-01 2019-11-30 E00006-000 2020-05-31 E00006-000 2019-06-01 2020-05-31 E00006-000 2019-05-31 E00006-000 2020-06-01 2020-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210113135609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　2019年６月１日

至　2019年11月30日 | 自　2020年６月１日

至　2020年11月30日 | 自　2019年６月１日

至　2020年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,668 | 31,524 | 61,667 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,310 | 5,772 | 8,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,097 | 4,320 | 6,094 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 2,331 | 4,367 | 2,376 |
| 純資産額 | （百万円） | 102,344 | 105,323 | 101,793 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,754 | 125,507 | 123,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.46 | 96.88 | 136.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 | 83.8 | 82.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,053 | 7,463 | 3,435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,206 | △2,348 | △1,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △222 | △1,549 | △1,757 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,477 | 15,600 | 11,934 |

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.47	27.49

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４． 当社は「役員株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210113135609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。各国政府の政策努力などにより持ち直しの動きも見られますが、多くの国で新規感染者数が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当種苗業界におきましては、人の動きが制限されたことにより、イベントや観光、外食関連の需要が大きく減少した一方、巣ごもり需要、ストレス軽減や癒しを求める家庭園芸への需要増加がみられました。また、サプライチェーン関連では、航空貨物便の減少などにより、物流の乱れが生じました。

このような状況のなか、当社グループでは、在宅勤務や時差勤務の推進、前倒しなどの入出荷の工夫、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、花種子は前年同期比で減収となりましたが、野菜種子や資材、その他事業である造園緑花分野が増収となったことなどから、売上高は315億24百万円（前年同期比28億56百万円、10.0％増）となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は56億40百万円（前年同期比17億99百万円、46.9％増)、経常利益は57億72百万円（前年同期比14億62百万円、33.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億20百万円（前年同期比12億22百万円、39.5％増）となりました。なお、花種子は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、家庭園芸への需要増はありましたが、イベントや観光関連の装飾用、植栽用の需要が減少したことなどから、減収となりました。野菜種子や資材は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が軽微であった一方、家庭園芸での需要増や前倒し需要など、プラスの影響がありました。野菜種子については、ブロッコリー、トマトなどの当社主力商品が好調に推移したことに加え、中国向けニンジン種子の販売時期変更によるプラス要因もあり、大幅な増収となりました。

当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス３億42百万円でした。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	第１四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
米ドル	107.74円（107.75円）	105.81円（107.96円）
ユーロ	121.05円（122.46円）	124.16円（118.04円）

注：（　　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、花種子と球根の売上は減少しましたが、野菜種子と資材の売上が増加し、前年同期比増収となりました。花に関しては、2019年に襲来した大型台風被害による栽培地の作付面積の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用切り花、景観・植栽関連の需要が減少しました。その一方、野菜については、業務用需要は低迷したものの作付面積に大きな変化は生じませんでした。家庭用需要は菜園向けも含め好調に推移しました。品目別では、野菜種子はブロッコリーに加え、新品種の産地導入が進んだトマトやレタス、ネギ、コマツナなどが増加しました。花種子は、トルコギキョウ、ヒマワリなどが増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は、巣ごもり需要により園芸資材の売上が増加したほか、長梅雨から猛暑になった天候要因により当社独自の高機能液肥群と潅水関連資材が好調に推移しました。

これらの結果、売上高は81億92百万円（前年同期比２億16百万円、2.7％増）、営業利益は29億88百万円（前年同期比３億43百万円、13.0％増）となりました。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子の販売が好調に推移し、前年同期比増収となりました。

地域別の状況をみますと、アジアでは、ネギ、ホウレンソウ、ヒマワリなどが減少しましたが、商流変更により出荷時期が後ろ倒しとなっていた中国でのニンジンが販売され売上に大きく寄与したほか、ブロッコリー、カリフラワー、トルコギキョウなども好調に推移した結果、前年同期比大幅な増収となりました。北中米につきましては、トルコギキョウ、ジニアなど花種子は減少しましたが、買収効果によりレタスが増加したほか、トマト、キャベツなども伸びて野菜種子は増加し、全体では前年同期比増収となりました。欧州・中近東では、トルコギキョウなど花種子は減少したものの、ブロッコリー、カボチャ、ネギ、キャベツ、カリフラワーなど野菜種子は増加し、前年同期比大幅な増収となりました。南米では、ブロッコリー、ヒマワリなどが増加し、現地通貨ベースでは大幅な増収となりましたが、ブラジルレアルの下落による円高の影響により、円ベースでは微減となりました。

これらの結果、売上高は193億94百万円（前年同期比20億93百万円、12.1％増）、営業利益は69億10百万円（前年同期比15億21百万円、28.2％増）となりました。

③小売事業

小売事業は、長梅雨と猛暑の影響を受けたものの、量販店向けのホームガーデン分野、通信販売とガーデンセンター横浜の直売分野とも、巣ごもり需要に呼応した営業展開として、園芸や菜園関連の各商品の販売提案や初心者へのプロモーション、ネット販売の強化などにより、売上高は24億14百万円（前年同期比１億56百万円、6.9％増）となりました。営業損益は１億33百万円悪化し、44百万円の損失（前年同期は89百万円の営業利益）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により指定管理公園や観光施設の閉鎖、民間及び公共工事の延期や中止などが発生しましたが、新たに選定された指定管理者施設の増加や、民間及び官公庁からの新規工事受注獲得などにより、売上高は15億23百万円（前年同期比３億91百万円、34.5％増）、営業利益は47百万円（前年同期比43百万円、1,106.9%増）となりました。

(２) 財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加し、1,255億７百万円となりました。これは、現金及び預金が40億60百万円、商品及び製品が15億90百万円、無形固定資産が10億28百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が36億86百万円、仕掛品が８億35百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円減少し、201億83百万円となりました。これは支払手形及び買掛金10億２百万円が減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加し、1,053億23百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が35億15百万円増加したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億65百万円増加し、156億円（前第２四半期連結会計期間末に比べ21億22百万円増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は74億63百万円（前年同期は得られた資金30億53百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益58億57百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入81億84百万円、利息及び配当金の受取額２億51百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額11億１百万円などであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は23億48百万円（前年同期は使用した資金12億６百万円）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入８億円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出11億76百万円、有形固定資産の取得による支出11億30百万円、無形固定資産の取得による支出12億33百万円などであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は15億49百万円（前年同期は使用した資金２億22百万円）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減による減少５億64百万円、配当金の支払額８億４百万円などであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億25百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20210113135609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年1月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,410,750	47,410,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	47,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーエム興産	東京都千代田区神田東松下町37	7,607.9	17.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,372.4	7.55
株式会社日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,647.1	5.93
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,000.0	4.48
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,990.7	4.45
株式会社日本カストディ銀行信託口９	東京都中央区晴海１丁目８番12号	833.8	1.86
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	744.0	1.66
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	726.8	1.62
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	678.0	1.51
株式会社日本カストディ銀行信託口５	東京都中央区晴海１丁目８番12号	670.8	1.50
計	－	21,271.7	47.65

（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

２．持株比率は、自己株式（2,774,698株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社

株式（38,700株）を含んでおりません。

４．当社は自己株式2,774,698株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

５．2020年7月27日付で、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社は合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,774,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,581,400	445,814	－
単元未満株式	普通株式	54,750	－	－
発行済株式総数		47,410,750	－	－
総株主の議決権		－	445,814	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は全て自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数　個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	2,774,600	－	2,774,600	5.85
計	－	2,774,600	－	2,774,600	5.85

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社

株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表

示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210113135609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,427	21,488
受取手形及び売掛金	15,894	12,207
有価証券	50	49
商品及び製品	30,243	31,834
仕掛品	2,323	1,487
原材料及び貯蔵品	2,283	2,137
未成工事支出金	268	158
その他	4,228	4,455
貸倒引当金	△386	△401
流動資産合計	72,333	73,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,273	32,173
減価償却累計額	△20,228	△20,323
建物及び構築物（純額）	12,044	11,850
機械装置及び運搬具	13,568	13,948
減価償却累計額	△9,262	△9,596
機械装置及び運搬具（純額）	4,306	4,352
土地	13,606	13,592
建設仮勘定	695	853
その他	5,597	5,848
減価償却累計額	△3,405	△3,657
その他（純額）	2,192	2,191
有形固定資産合計	32,845	32,839
無形固定資産	2,858	3,887
投資その他の資産
投資有価証券	13,129	13,046
長期貸付金	28	22
繰延税金資産	1,397	1,345
その他	1,069	1,005
貸倒引当金	△60	△58
投資その他の資産合計	15,563	15,362
固定資産合計	51,268	52,089
資産合計	123,601	125,507

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,006	4,004
短期借入金	3,441	2,954
未払法人税等	1,048	1,244
その他	5,737	5,017
流動負債合計	15,233	13,220
固定負債
長期借入金	1,267	1,219
繰延税金負債	947	1,294
退職給付に係る負債	2,066	2,016
役員退職慰労引当金	139	44
役員株式給付引当金	66	75
その他	2,086	2,313
固定負債合計	6,574	6,963
負債合計	21,808	20,183
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	84,935	88,452
自己株式	△4,485	△4,486
株主資本合計	104,744	108,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,744	4,796
為替換算調整勘定	△7,520	△7,589
退職給付に係る調整累計額	△367	△345
その他の包括利益累計額合計	△3,143	△3,137
非支配株主持分	193	201
純資産合計	101,793	105,323
負債純資産合計	123,601	125,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	28,668	31,524
売上原価	11,612	12,706
売上総利益	17,055	18,817
販売費及び一般管理費	※ 13,215	※ 13,177
営業利益	3,840	5,640
営業外収益
受取利息	76	49
受取配当金	214	193
受取賃貸料	115	104
為替差益	30	－
その他	164	125
営業外収益合計	601	473
営業外費用
支払利息	86	62
為替差損	－	203
その他	45	74
営業外費用合計	131	340
経常利益	4,310	5,772
特別利益
投資有価証券売却益	－	108
事業譲渡益	37	－
受取和解金	－	150
特別利益合計	37	258
特別損失
投資有価証券評価損	－	102
減損損失	18	71
特別損失合計	18	173
税金等調整前四半期純利益	4,329	5,857
法人税等	1,213	1,503
四半期純利益	3,115	4,353
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,097	4,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	3,115	4,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,080	52
為替換算調整勘定	△1,881	△60
退職給付に係る調整額	16	22
その他の包括利益合計	△783	14
四半期包括利益	2,331	4,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,317	4,326
非支配株主に係る四半期包括利益	13	41

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,329	5,857
減価償却費	1,106	1,176
のれん償却額	25	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	4
受取利息及び受取配当金	△291	△243
支払利息	86	62
為替差損益（△は益）	△78	61
減損損失	18	71
固定資産売却損益（△は益）	△14	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△108
投資有価証券評価損益（△は益）	－	102
受取和解金	－	△150
事業譲渡損益（△は益）	△37	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,839	3,537
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,989	△538
仕入債務の増減額（△は減少）	213	△1,236
未払金の増減額（△は減少）	△788	△731
その他	△516	367
小計	3,870	8,184
利息及び配当金の受取額	300	251
利息の支払額	△85	△59
和解金の受取額	－	150
法人税等の還付額	51	39
法人税等の支払額	△1,083	△1,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,053	7,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△955	△1,176
定期預金の払戻による収入	1,509	800
有形固定資産の取得による支出	△1,352	△1,130
有形固定資産の売却による収入	67	51
無形固定資産の取得による支出	△625	△1,233
投資有価証券の取得による支出	△100	△100
投資有価証券の売却による収入	－	352
事業譲渡による収入	60	－
その他	190	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,206	△2,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	601	△564
長期借入れによる収入	260	－
長期借入金の返済による支出	△119	△29
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△803	△804
その他	△159	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222	△1,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△319	99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,304	3,665
現金及び現金同等物の期首残高	12,173	11,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,477	※ 15,600

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)

当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第２四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）

2021年５月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。一方、2022年５月期以降につきましては、正常化するとの仮定を置いております。

当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）
販売荷造費	139百万円	162百万円
運搬費	359	364
広告宣伝費	412	313
貸倒引当金繰入額	3	8
従業員給料手当	5,399	5,624
退職給付費用	300	316
役員退職慰労引当金繰入額	7	5
役員株式給付引当金繰入額	18	9
減価償却費	819	875
のれん償却額	25	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年11月30日）
現金及び預金勘定	20,280百万円	21,488百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,803	△5,888
現金及び現金同等物	13,477	15,600

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	803	18	2019年５月31日	2019年８月28日	利益剰余金

（注）　2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月９日 取締役会	普通株式	669	15	2019年11月30日	2020年２月10日	利益剰余金

（注）　2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	803	18	2020年５月31日	2020年８月26日	利益剰余金

（注）　2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月13日 取締役会	普通株式	669	15	2020年11月30日	2021年２月12日	利益剰余金

（注）　2020年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,976	17,301	2,258	27,536	1,132	28,668	－	28,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	573	0	763	86	850	△850	－
計	8,165	17,874	2,258	28,299	1,219	29,518	△850	28,668
セグメント利益	2,644	5,389	89	8,123	3	8,127	△4,287	3,840

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益の調整額△4,287百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△299百万円、各報告セ

グメントに配分していない全社費用等△3,987百万円が含まれております。全社費用等は、主に報

告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,192	19,394	2,414	30,001	1,523	31,524	－	31,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	801	0	992	95	1,088	△1,088	－
計	8,383	20,195	2,415	30,994	1,618	32,613	△1,088	31,524
セグメント利益又は損失（△）	2,988	6,910	△44	9,854	47	9,902	△4,262	5,640

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,262百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△162百

万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,099百万円が含まれております。全社費用

等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等

であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	69円46銭	96円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,097	4,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,097	4,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,598	44,597

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、

控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間38,891株、当第２四半期

連結累計期間38,700株です。 

（重要な後発事象）

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社

事業の内容　　　　　　　農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売

（２）企業結合日

2021年６月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社サカタのタネ

（５）その他取引の概要に関する事項

経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

(固定資産の譲渡）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議しました。

１．譲渡の理由

当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
土地：約46ha 農業用ハウス:約15ha 建物：約4,600㎡ その他付属設備など 所在地：アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サリナス	39,000千米ドル	348千米ドル	38,353千米ドル	農園芸用施設 として賃貸中

※１　表示単位未満は切り捨てしております。

※２　譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となって

おります。

３．相手先の概要

譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日	2020年12月18日（日本時間）
（２）契約締結日	2020年12月18日（米国時間）
（３）物件引渡期日	2022年２月１日（米国時間）（予定）

５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響

固定資産の譲渡益は物件引渡日に計上する予定であるため、2021年５月期の連結業績への影響はありません。 

２【その他】

2021年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 669百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年２月12日

(注)　2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210113135609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。