Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210108162059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03268-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2021-01-14 E03268-000 2020-11-30 E03268-000 2020-03-01 2020-11-30 E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03268-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210108162059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 累計期間	第43期 第３四半期 累計期間	第42期
会計期間		自  2019年      ３月１日 至  2019年      11月30日	自  2020年      ３月１日 至  2020年      11月30日	自  2019年      ３月１日 至  2020年      ２月29日
売上高	（百万円）	135,926	234,259	185,921
経常利益	（百万円）	4,615	5,292	8,035
四半期（当期）純利益	（百万円）	3,011	3,679	3,873
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	106,211	139,420	106,211
純資産額	（百万円）	46,715	59,701	47,671
総資産額	（百万円）	112,061	146,640	106,942
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.50	26.48	36.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.44	26.41	36.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	41.6	40.6	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,795	2,940	11,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,980	△5,069	△9,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	180	2,415	△1,282
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,200	4,210	2,746

回次		第42期 第３四半期 会計期間	第43期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日	自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.51	9.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210108162059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間における国内および北海道の経済状況は、新しい生活様式が浸透しつつも新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた経済活動の自粛などの影響により景気は依然として厳しい状況が続いています。個人消費は第３四半期会計期間において持ち直しの兆しが見られますが再び感染が拡大するなど先行きが不透明で、依然生活防衛意識は高く、今後も生活必需品を中心とした消費になると想定されます。

当社は、2020年３月１日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。当第３四半期累計期間におきましては、全体の売上高は経営統合に加え新しい生活様式に対応した商品やサービスの提供を行った結果、2,342億59百万円（前年同期比172.3％）と大幅伸長しました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比では99.6％となりました。第３四半期会計期間につきましては、昨年の消費増税の駆け込み需要の反動があり９月の売上高は旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比93.4％となりましたが10月は同105.1％、11月は同100.9％と伸長しました。

食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により帰省やレジャーなどのニーズが減少した一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比220.5％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比102.8％）と伸長しました。住居余暇部門、衣料部門は防疫商品やイエナカ需要に応える提案を行い、住居余暇部門は前年同期比113.4％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比98.9％）と伸長した一方、衣料部門は降雪の遅れや外出自粛の影響により防寒衣料が苦戦し前年同期比79.2％（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比78.9％）となりました。

営業総利益は、経営統合に加え売上構成比が高い食品の売上が好調だったこともあり、728億41百万円（前年同期比141.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの不要不急の出張抑制や販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前年同期比144.6％となりました。

その結果、営業利益は53億37百万円（前年同期比115.1％）、経常利益52億92百万円（前年同期比114.7％）となり、いずれも増益となりました。四半期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損損失などで特別損失12億49百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益８億91百万円計上した結果、36億79百万円（前年同期比122.2％）と増益となりました。

当第３四半期累計期間は、「食品商品開発部」による産地・商品開発や、インターネット販売事業の推進などに取り組みました。

商品に関する取り組みでは、食のＳＰＡ化を推進するため設置した「食品商品開発部」による産地開発や商品開発に取り組み、「真ほっけ焼きほぐし」「道南レッドコロッケ」など地域ならではの商品を第３四半期会計期間で約250品目、累計約650品目開発し、売上高の伸長に貢献しました。また、北海道や日本各地の「食」の魅力を提案する恒例セールス「イオン道産デー」、「国内フェア」では、ご自宅で旅行気分を味わえるような地域ならではの商品を取りそろえた他、感染拡大の影響でさまざまな困難に直面している北海道の「食」を応援するためメディアと連携を図り、食材の魅力を伝えるなどし、ご好評いただいております。その他「専門店化」の取り組みでは、ガーデニングを強化すべくＳＭ28店舗で活性化を行い、商品力・サービスの向上を図りました。またサイクルでは、健康需要にお応えすべく、スポーツ、電動アシスト商品のほかインターネットにおける取り扱い商品を拡充するとともに、新しい形の健康維持の提案としてインドアサイクリング商品の取り扱い店舗を拡大し、楽しさを多くのお客さまに体感いただくため体験会を行うなどして売上高前年同期比104.4%と伸長しました。

販売に関する取り組みでは、インターネット販売事業やアプリ会員獲得に向けた取り組みに注力しました。インターネット販売事業は、９月よりご自宅からネットで注文しご自宅へお届けする、「イオンのCosmetics」を新たに開設し、資生堂やカネボウなど約1,500品目取り揃えました。また、「イオンのおもちゃ」のＷＥＢ専用サイトを期間限定で新たに開設し、最大約170種類品揃えしました。コロナ禍におけるネットスーパーの需要の高まりもあり、インターネット販売事業の売上高前年同期比は147.0％と大きく伸長しました。イオンお買物アプリはゲーム機の抽選企画やアプリ限定クーポンの配信を行うなどし、新規顧客の獲得に努めました。

その他、当社では「事業活動を通じて持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指すことでＳＤＧｓの目標達成に取り組んでおります。多様性の取り組みとして、10月、障がい者雇用についての取り組みが評価され、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「令和２年度障がい者雇用優良事業所機構理事長努力賞」を受賞しました。また、10月、株式会社コンサドーレと連携してご利用金額の一部がホームタウンにおける地域振興の推進活動に活用される「大好き北海道コンサドーレ札幌ＷＡＯＮ」の販売を開始しました。

当社は、お客さまへ安全・安心にお買い物できる場を継続してご提供するため従業員一丸となって防疫対策を行い、「イオンに行ったら安心してお買い物ができる」と言っていただけるよう取り組みを進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,466億40百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ396億98百万円増加いたしました。（うち経営統合による増加額392億52百万円）

内訳としましては、流動資産が108億77百万円、固定資産が288億20百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、現金及び預金が14億64百万円、商品が39億10百万円、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が54億69百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、土地建物等の有形固定資産が205億94百万円、差入保証金が37億８百万円、繰延税金資産が23億97百万円、投資その他の資産のその他（長期前払費用等）が19億４百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は869億39百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ276億68百万円増加いたしました。（うち経営統合による増加額296億84百万円）

内訳としましては、流動負債が260億42百万円、固定負債が16億25百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が121億20百万円、短期借入金が97億38百万円、流動負債のその他（未払金、設備関係支払手形等）が53億37百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が２億11百万円、資産除去債務が６億93百万円、長期預り保証金が３億41百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は597億１百万円となり、2020年３月１日付けでマックスバリュ北海道株式会社と経営統合したこと等により、前事業年度末に比べ120億29百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により12億68百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により36億79百万円増加したこと、経営統合により95億68百万円増加したこと等が主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、マックスバリュ北海道株式会社との経営統合による11億77百万円を含め、期首に比べ14億64百万円増加し42億10百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は29億40百万円（前年同期は87億95百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額14億44百万円、法人税等の支払額32億32百万円、たな卸資産の増加額10億31百万円、預り金の減少額14億67百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益49億33百万円、減価償却費41億38百万円、売上債権の減少額５億24百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は50億69百万円（前年同期は79億80百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億70百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は24億15百万円（前年同期は１億80百万円の収入）となりました。配当金の支払額12億68百万円、長期借入金の返済による支出52億34百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額89億69百万円により資金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	139,420,284	－	6,100	－	23,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	421,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	138,832,900	1,388,329	同上
単元未満株式	普通株式	165,584	－	同上
発行済株式総数		139,420,284	－	－
総株主の議決権		－	1,388,329	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	421,800	－	421,800	0.30
計	－	421,800	－	421,800	0.30

（注）2020年11月30日現在の自己株式は423,000株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,746	4,210
受取手形及び売掛金	480	515
商品	15,143	19,054
その他	6,555	12,024
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	24,921	35,798
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	32,949	41,404
構築物（純額）	983	1,692
工具、器具及び備品（純額）	4,862	7,612
土地	29,463	37,622
リース資産（純額）	16	317
建設仮勘定	137	358
有形固定資産合計	68,413	89,007
無形固定資産
その他	1,483	1,878
無形固定資産合計	1,483	1,878
投資その他の資産
差入保証金	9,163	12,872
繰延税金資産	2,916	5,313
その他	1,575	3,479
貸倒引当金	△1,530	△1,709
投資その他の資産合計	12,124	19,955
固定資産合計	82,020	110,841
資産合計	106,942	146,640

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,000	31,120
短期借入金	9,350	19,088
未払法人税等	1,281	339
賞与引当金	557	337
役員業績報酬引当金	30	38
その他	14,081	19,418
流動負債合計	44,301	70,343
固定負債
長期借入金	4,795	5,006
長期預り保証金	8,999	9,340
資産除去債務	1,170	1,864
店舗閉鎖損失引当金	－	48
その他	4	334
固定負債合計	14,969	16,595
負債合計	59,270	86,939
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	23,678
利益剰余金	27,565	29,973
自己株式	△266	△243
株主資本合計	47,575	59,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8	△10
評価・換算差額等合計	△8	△10
新株予約権	104	202
純資産合計	47,671	59,701
負債純資産合計	106,942	146,640

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	135,926	234,259
売上原価	98,389	175,039
売上総利益	37,536	59,219
営業収入	13,788	13,621
営業総利益	51,325	72,841
販売費及び一般管理費	※１ 46,689	※１ 67,503
営業利益	4,635	5,337
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	6	8
テナント退店解約金	42	38
受取保険金	133	50
貸倒引当金戻入額	18	52
その他	30	44
営業外収益合計	231	201
営業外費用
支払利息	138	92
遊休資産諸費用	10	101
その他	103	51
営業外費用合計	251	246
経常利益	4,615	5,292
特別利益
退職給付制度改定益	－	880
その他	－	10
特別利益合計	－	891
特別損失
減損損失	69	475
固定資産除却損	62	26
臨時休業等関連損失	－	※２ 616
合併関連費用	－	131
特別損失合計	131	1,249
税引前四半期純利益	4,484	4,933
法人税、住民税及び事業税	1,472	1,501
法人税等調整額	0	△247
法人税等合計	1,472	1,254
四半期純利益	3,011	3,679

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,484	4,933
減価償却費	2,807	4,138
減損損失	69	475
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△52
賞与引当金の増減額（△は減少）	△437	△534
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△15	△52
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△59
受取利息及び受取配当金	△6	△14
支払利息	138	92
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
退職給付制度改定益	－	△880
固定資産除却損	62	26
臨時休業等関連損失	－	616
合併関連費用	－	131
売上債権の増減額（△は増加）	159	524
未収入金の増減額（△は増加）	△2,637	△336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△768	△1,031
仕入債務の増減額（△は減少）	2,123	△1,444
預り金の増減額（△は減少）	4,976	△1,467
その他	1,378	1,909
小計	12,314	6,962
利息及び配当金の受取額	6	14
利息の支払額	△145	△105
法人税等の支払額	△2,978	△3,232
臨時休業等関連損失の支払額	－	△584
合併関連費用の支払額	－	△114
災害損失の支払額	△414	－
保険金の受取額	12	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,795	2,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,819	△4,770
有形固定資産の売却による収入	13	－
無形固定資産の取得による支出	△61	△99
投資有価証券の売却による収入	－	28
投資有価証券の償還による収入	10	－
差入保証金の差入による支出	△66	△60
差入保証金の回収による収入	9	132
預り保証金の受入による収入	165	193
預り保証金の返還による支出	△224	△438
その他	△7	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,980	△5,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,300	8,969
長期借入れによる収入	6,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,225	△5,234
リース債務の返済による支出	△27	△47
配当金の支払額	△1,267	△1,268
その他	△0	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	180	2,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	995	286
現金及び現金同等物の期首残高	2,205	2,746
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,200	※ 4,210

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社は、2020年３月１日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当第３四半期累計期間の特別利益として退職給付制度改定益880百万円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発生しました。しかしながら、11月末現在では平常営業に戻っており売上においても回復基調にあります。当社は、新型コロナウイルス感染症の営業収益等への影響が2021年２月期末にかけて徐々に収束していくと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映した結果、当四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年11月30日）
従業員給料及び賞与	16,402百万円	26,196百万円
賃借料	7,099	8,809
減価償却費	2,807	4,138
広告宣伝費	2,976	3,474
水道光熱費	2,347	3,718
賞与引当金繰入額	115	337
退職給付費用	122	362

※２．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

入店テナントへの賃料減免額	286	百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費	241
その他	88
計	616

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,200百万円	4,210百万円
現金及び現金同等物	3,200	4,210

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月10日 取締役会	普通株式	1,267	12	2019年２月28日	2019年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月10日 取締役会	普通株式	1,268	12	2020年２月29日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	28円50銭	26円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	3,011	3,679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	3,011	3,679
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,671	138,986
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円44銭	26円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	247	333
（うち新株予約権）	(247)	(333)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210108162059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。