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OKAYA&CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年1月14日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 令和2年9月1日 至 令和2年11月30日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 OKAYA&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 篤 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目4番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店

 (東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階)

岡谷鋼機株式会社大阪店

 (大阪市西区新町一丁目27番5号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02553 74850 岡谷鋼機株式会社 OKAYA&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E02553-000 2021-01-14 E02553-000 2019-03-01 2019-11-30 E02553-000 2019-03-01 2020-02-29 E02553-000 2020-03-01 2020-11-30 E02553-000 2019-11-30 E02553-000 2020-02-29 E02553-000 2020-11-30 E02553-000 2019-09-01 2019-11-30 E02553-000 2020-09-01 2020-11-30 E02553-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row2Member E02553-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row3Member E02553-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02553-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0100147503212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第3四半期

連結累計期間 | 第85期

第3四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年3月1日

至 令和元年11月30日 | 自 令和2年3月1日

至 令和2年11月30日 | 自 平成31年3月1日

至 令和2年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 665,064 | 557,888 | 875,623 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,590 | 13,324 | 23,012 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,330 | 9,184 | 15,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,323 | 11,557 | 7,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 227,368 | 228,550 | 219,451 |
| 総資産額 | (百万円) | 518,022 | 459,775 | 494,089 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 1,280.96 | 954.15 | 1,627.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.0 | 47.5 | 42.4 |

回次 第84期

第3四半期

連結会計期間
第85期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  令和元年9月1日

至  令和元年11月30日
自  令和2年9月1日

至  令和2年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 394.33 439.50

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(情報・電機)

第1四半期連結会計期間より、新規設立によりRokugo Elemec (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い景気が急速に悪化しましたが、日本をはじめ各国の景気刺激策や中国経済の立ち直りにより緩やかな回復に向かいました。このような状況下において、当社も当第3四半期連結累計期間における売上高は、5,578億88百万円で前年同期比16.1%の減収となりました。

損益につきましては、売上総利益が384億89百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益が93億75百万円(前年同期比34.7%減)、経常利益が133億24百万円(前年同期比24.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億84百万円(前年同期比25.5%減)となりました。

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(鉄鋼)

鉄鋼部門は、鋼材需要の落ち込みにより、建材関連や製造業向けが減少しました。

特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の減産の影響を受け、国内外で販売が大幅に減少しました。

海外は、一部中国向けの輸出は増加しましたが、米国及びアジア向けを中心に減少しました。

鉄鋼セグメントの売上高は2,273億49百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は23億7百万円(前年同期比17.5%減)となりました。

(情報・電機)

非鉄金属部門は、アルミ市況の下落継続に加え、電子部品用材料と自動車部品が減少しました。

エレクトロニクス部門は、PC・通信関連製品等は増加しましたが、FA・OA、設備機器及び車載部品が減少しました。

情報・電機セグメントの売上高は1,167億41百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は16億89百万円(前年同期比29.8%減)となりました。

(産業資材)

化成品部門は、自動車関連や住設向け樹脂原料が減少しました。

メカトロ部門は、車載部品は回復しましたが、国内外で部品・工具・設備等が減少しました。

産業資材セグメントの売上高は1,722億18百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益は28億64百万円(前年同期比58.9%減)となりました。

(生活産業)

配管建設部門は、住宅機器向け部材や請負工事は増加しましたが、エネルギー関連及び配管機材類が減少しました。

食品部門は、鶏肉の輸入は減少しましたが、水産物の輸入が増加しました。

生活産業セグメントの売上高は415億78百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は16億37百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,597億75百万円となり、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて343億13百万円減少しました。

負債は2,312億24百万円となり、仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて434億12百万円減少しました。

純資産は2,285億50百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて90億99百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
35,571,200
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和2年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和3年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,720,000 9,720,000 名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
9,720,000 9,720,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和2年9月1日~

 令和2年11月30日
9,720,000 9,128 7,798

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和2年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

令和2年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 86,800
(相互保有株式)
普通株式 17,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,606,800 96,068
単元未満株式 普通株式 8,600
発行済株式総数 9,720,000
総株主の議決権 96,068

令和2年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄

二丁目4番18号
86,800 86,800 0.89
(相互保有株式)
テツソー物流

株式会社
東京都江東区

塩浜一丁目1番20号
17,400 17,400 0.17
岩井岡谷マシナリー株式会社 愛知県みよし市

打越町下山148番地1
400 400 0.00
相互保有株式 計 17,800 17,800 0.18
104,600 104,600 1.07

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年9月1日から令和2年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和2年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,660 14,757
受取手形及び売掛金 ※3 188,755 155,626
電子記録債権 ※3 35,010 30,731
商品及び製品 57,657 50,774
仕掛品 4,786 6,040
原材料及び貯蔵品 1,421 1,376
その他 10,112 9,201
貸倒引当金 △642 △565
流動資産合計 311,762 267,943
固定資産
有形固定資産 39,868 43,903
無形固定資産 1,577 2,163
投資その他の資産
投資有価証券 117,724 122,331
その他 23,437 23,710
貸倒引当金 △281 △277
投資その他の資産合計 140,880 145,764
固定資産合計 182,326 191,831
資産合計 494,089 459,775
(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和2年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 105,160 82,047
電子記録債務 ※3 24,466 15,720
短期借入金 75,979 62,721
未払法人税等 2,676 1,506
賞与引当金 1,355 2,248
その他 11,712 12,530
流動負債合計 221,350 176,774
固定負債
長期借入金 20,966 20,904
繰延税金負債 25,741 27,081
役員退職慰労引当金 911 955
退職給付に係る負債 2,209 2,303
その他 3,457 3,204
固定負債合計 53,287 54,449
負債合計 274,637 231,224
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 142,646 149,615
自己株式 △467 △467
株主資本合計 159,105 166,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,068 51,592
繰延ヘッジ損益 66 △54
為替換算調整勘定 142 △735
退職給付に係る調整累計額 2,053 1,637
その他の包括利益累計額合計 50,330 52,439
非支配株主持分 10,015 10,036
純資産合計 219,451 228,550
負債純資産合計 494,089 459,775

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

 至 令和元年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

 至 令和2年11月30日)
売上高 665,064 557,888
売上原価 619,103 519,398
売上総利益 45,960 38,489
販売費及び一般管理費 31,598 29,114
営業利益 14,362 9,375
営業外収益
受取利息 1,086 871
受取配当金 3,055 2,725
持分法による投資利益 287 177
その他 658 1,457
営業外収益合計 5,088 5,232
営業外費用
支払利息 1,420 982
手形売却損 16 11
その他 424 289
営業外費用合計 1,860 1,283
経常利益 17,590 13,324
特別利益
固定資産売却益 9 136
投資有価証券売却益 14 243
関係会社株式売却益 117
特別利益合計 140 379
特別損失
固定資産処分損 8 30
投資有価証券評価損 14 55
関係会社整理損 143
操業休止関連費用 177
その他 2
特別損失合計 167 265
税金等調整前四半期純利益 17,563 13,438
法人税、住民税及び事業税 4,938 4,065
法人税等調整額 △191 △61
法人税等合計 4,746 4,004
四半期純利益 12,817 9,434
非支配株主に帰属する四半期純利益 486 250
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,330 9,184

 0104035_honbun_0100147503212.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

 至 令和元年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年3月1日

 至 令和2年11月30日)
四半期純利益 12,817 9,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,782 3,594
繰延ヘッジ損益 127 △120
為替換算調整勘定 70 △474
退職給付に係る調整額 △487 △421
持分法適用会社に対する持分相当額 13 △455
その他の包括利益合計 2,506 2,122
四半期包括利益 15,323 11,557
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,804 11,293
非支配株主に係る四半期包括利益 519 263

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新規設立によりRokugo Elemec (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(令和2年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年11月30日)
※南通虹岡鋳鋼有限公司 841 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 877 百万円
※マキシマファーム株式会社 400 百万円 ※マキシマファーム株式会社 394 百万円
上海三国精密機械有限公司 30 百万円 上海三国精密機械有限公司 25 百万円
合計 1,272 百万円 合計 1,297 百万円

(注)上記のうち、※印は関連会社であります。 2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(令和2年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年11月30日)
受取手形割引高 749 百万円 335 百万円
受取手形裏書譲渡高 539 百万円 479 百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(令和2年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年11月30日)
受取手形 2,904百万円
電子記録債権 1,855百万円
支払手形 1,974百万円
電子記録債務 5,495百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年3月1日

  至  令和元年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年3月1日

  至  令和2年11月30日)
減価償却費 2,731 百万円 2,535 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和元年5月23日

定時株主総会
普通株式 1,252 130 平成31年2月28日 令和元年5月24日 利益剰余金
令和元年10月2日

取締役会
普通株式 1,059 110 令和元年8月31日 令和元年10月31日 利益剰余金

(注) 令和元年5月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年5月28日

定時株主総会
普通株式 1,155 120 令和2年2月29日 令和2年5月29日 利益剰余金
令和2年9月30日

取締役会
普通株式 1,059 110 令和2年8月31日 令和2年10月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0100147503212.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成31年3月1日  至  令和元年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業
売上高
外部顧客への売上高 263,485 132,941 224,141 44,495 665,064 665,064
セグメント間の内部売上高又は振替高 621 2,045 841 1,182 4,690 △4,690
264,106 134,987 224,983 45,678 669,754 △4,690 665,064
セグメント利益 2,796 2,408 6,966 1,938 14,110 252 14,362

(注)1. セグメント利益の調整額252百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  令和2年3月1日  至  令和2年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業
売上高
外部顧客への売上高 227,349 116,741 172,218 41,578 557,888 557,888
セグメント間の内部売上高又は振替高 447 1,950 310 1,051 3,759 △3,759
227,796 118,692 172,529 42,629 561,647 △3,759 557,888
セグメント利益 2,307 1,689 2,864 1,637 8,499 875 9,375

(注)1. セグメント利益の調整額875百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年3月1日

  至  令和元年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年3月1日

  至  令和2年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1,280円96銭 954円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,330 9,184
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
12,330 9,184
普通株式の期中平均株式数(株) 9,626,002 9,625,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第85期(令和2年3月1日から令和3年2月28日まで)中間配当については、令和2年9月30日開催の取締役会において、令和2年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                    1,059百万円

② 1株当たりの中間配当金                     110円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        令和2年10月30日 

 0201010_honbun_0100147503212.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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