Quarterly Report • Jan 14, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9098346503212.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 姉川 清司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 姉川 清司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E03392-000 2021-01-14 E03392-000 2019-09-01 2019-11-30 E03392-000 2019-09-01 2020-08-31 E03392-000 2020-09-01 2020-11-30 E03392-000 2019-11-30 E03392-000 2020-08-31 E03392-000 2020-11-30 E03392-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03392-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03392-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03392-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03392-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03392-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9098346503212.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期連結
累計期間 | 第58期
第１四半期連結
累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2019年９月１日
至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日
至 2020年11月30日 | 自 2019年９月１日
至 2020年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,240,308 | 2,133,429 | 8,428,324 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △342,607 | 30,462 | △555,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △254,168 | 15,730 | △806,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △243,030 | 13,710 | △797,344 |
| 純資産 | (千円) | 1,434,889 | 874,466 | 860,807 |
| 総資産 | (千円) | 9,378,143 | 8,548,795 | 8,028,428 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失 | (円) | △215.90 | 13.49 | △689.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 12.92 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.8 | 9.7 | 10.1 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期第１四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9098346503212.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞に対して実施した各種経済政策の効果により、一部で持ち直しの動きがみられたものの、足元では感染が再拡大しており、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する宝飾業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費の二極化や将来不安等を受けた消費マインドの低迷がみられたほか、ニューノーマルの浸透による消費動向の変化が進行しました。マーケット別には、ブライダルジュエリーが底堅く推移し、株高を背景に一部で高級ジュエリーが堅調な動きをみせ、オンライン消費も活性化しましたが、商業施設を中心に店頭客数が減少したことに加え、大規模催事の開催制限やインバウンド需要の激減もあり、総じて厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経営方針に掲げ、収益構造改革による安定利益の創出と次の成長を視野にポストコロナ時代を見据えたデジタル戦略投資への対応を進めております。
主な取り組みとしては、商販一体によりお客様のニーズに応じた商品開発や接客提案力の強化を図るべく、商品部の商品開発機能とマーケティング部門を一体化したＭＤ統括部を新設し、販売機能を有する営業本部へ移管・統合する組織再編を実施しました。また、商品部は、お客様満足・ブランド価値向上・収益向上に貢献するために、原材料調達から納品までの生産管理・物流に関わる全ての領域で、お客様に提供すべき価値（納期・コスト・品質）を徹底的に追求するサプライチェーン推進部として再編しました。
その他の本社改革にも着手し、テレワーク等の推進と並行して業務の仕組化、標準化に向けた取り組みを進め、各業務での生産性の向上を目指しました。さらに、物流機能を中心とした外注業務の見直しや本社部門の効率化による本社コストの削減を進めました。
店舗戦略につきましては、原則としてコロナ禍での出店凍結を方針に掲げるなか、既存店の家賃引き下げや減免交渉を継続し、必要に応じて退店の申し入れを行うなど、家賃効率の向上や固定費削減に向けた取り組みを進めました。また、新型コロナウイルス対応を契機とした社会・経済の加速度的なデジタル化の進展を踏まえ、新たなビジネスモデルの構築に向けた大きな決断として、これまで旗艦店の位置づけであったフェスタリア ビジュソフィア ギンザ（銀座本店）を2020年12月25日に閉店しました。今後は、デジタルとリアルを融合し、顧客中心主義でコミュニティ化とパーソナル化の両立を柱としたビジネスモデルの進化と再構築に取り組んでまいります。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、台湾政府の新型コロナウイルス感染防止対策が奏功し、経済活動が概ね維持されていることもあり、売上高への影響は限定的となりました。加えて、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しによる経営効率の改善を図ったため、収益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、日本国内での急激な需要の落ち込みや仕入の抑制によりグループ全体の発注調整に伴い稼働率が著しく低下していたものの、日本国内での段階的な売上回復に伴い生産本数も回復基調となっております。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は前年同四半期比106百万円（4.8％減）減少しました。当第１四半期累計期間末の店舗数が前年同四半期末に比べ３店舗減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により百貨店を中心に来店客数が大きく減少したことや催事の縮小を余儀なくされたことが主な減収要因となりました。一方、高まる消費の二極化を見据え、価格ラインの引き上げを実施した結果、販売単価が前年同四半期比で21.9％増加しました。価格ライン引き上げの影響により、更なる売上減少が懸念されましたが、商品開発力の強化に加え、当社の強みである提案接客力の下支えもあり、結果として1店舗、１スタッフ当たりの生産性は向上しました。さらに、オンライン消費の活性化を追い風にEC事業が前年同四半期比282.6％増と大幅に伸長しました。
売上総利益は、前年同四半期比27百万円（2.1％増）増加しました。減収に加え、原材料となる地金価格の高騰など、下押し要因がありましたが、特に主力商品“Wish upon a star”の売上が前年同期四半期比4.6％増とブライダルや高価格帯を中心に好調に推移したことや、価格ラインの引き上げ効果もあり、売上総利益率が前年同四半期比で4.3ポイント上昇し、増益に寄与しました。さらに、ROA（総資産利益率）の向上を図るべく、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。
費用面に関しては、店舗数の減少や本社人員の見直しにより人員数を削減したことから、人件費が大きく減少しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能の一元化を戦略的に実施したことで、サービスレベルを維持したまま、外注費や配送費の削減が実現しました。店舗関連費用は、継続的に商業施設等との家賃交渉を行い、売上歩率の見直しや固定家賃の減免を実施したことに加え、2020年８月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少したことが要因となり、大きく減少しました。加えて、コロナ禍での営業活動の制約を見据え、不要不急の支出抑制を継続し、催事関連費用や旅費交通費等を圧縮するなど、ローコストオペレーションの推進を強化しました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べ386百万円改善し、第１四半期累計期間では2002年の上場以来、初の黒字化を達成しました。
その他では、2020年11月30日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、強固なバンクフォーメーションを確立し、新型コロナウイルスの影響による中長期的な需要減退への備えと財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の３行により総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。これにより、今後の構造的変化に対応しつつ再成長を実現するための「攻め」の事業活動を推進するとともに、コロナ禍での事業リスクに耐えうる財務基盤の維持が可能となりました。そのため、既存事業で創出した利益に加え、今回の資金調達を資本として、ポストコロナ時代にさらなる成長を遂げるためのデジタル戦略への投資を実行する方針です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,133百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益48百万円（前年同四半期営業損失338百万円）、経常利益30百万円（前年同四半期経常損失342百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（前年同四半期純損失254百万円）となりました。
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度に比べて520百万円（6.5％）増加して、8,548百万円となりました。これは主に、現金及び預金が518百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度に比べて506百万円（7.1％）増加して、7,674百万円なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が271百万円、借入金の総額が210百万円、前受金が108百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度に比べ13百万円（1.6％）増加して、874百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は9.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9098346503212.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年1月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,192,200 | 1,192,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,192,200 | 1,192,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 |
100 | 1,192,200 | 49 | 802,184 | 49 | 609,493 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,165,500 | 11,655 | 完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社に おける標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,192,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,655 | ― |
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| フェスタリアホールディングス株式会社 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 | 25,900 | ― | 25,900 | 2.17 |
| 計 | ― | 25,900 | ― | 25,900 | 2.17 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9098346503212.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9098346503212.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 950,566 | 1,469,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 828,628 | 863,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,035,487 | 3,087,656 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,087,131 | 1,078,208 | |||||||||
| その他 | 155,396 | 172,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,082 | △578 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,056,127 | 6,670,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,077,460 | 1,075,678 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △582,570 | △604,520 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △192,947 | △192,177 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 301,942 | 278,981 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 98,747 | 96,961 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77,040 | △77,034 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,707 | 19,927 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 314,880 | 312,278 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △263,790 | △266,741 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △6,951 | △6,951 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,138 | 38,585 | |||||||||
| 土地 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| リース資産 | 518,464 | 513,378 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △343,898 | △349,274 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △42,967 | △42,967 | |||||||||
| リース資産（純額） | 131,597 | 121,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 529,386 | 488,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108,746 | 105,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,678 | 81,741 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 510,702 | 502,562 | |||||||||
| 差入保証金 | 606,130 | 566,211 | |||||||||
| その他 | 142,286 | 140,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,630 | △6,722 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,334,167 | 1,283,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,972,300 | 1,877,933 | |||||||||
| 資産合計 | 8,028,428 | 8,548,795 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 401,675 | 672,870 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,880,000 | ※ 1,890,920 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 773,789 | 763,807 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 561,815 | 582,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,651 | 3,643 | |||||||||
| 前受金 | 312,507 | 421,047 | |||||||||
| リース債務 | 101,922 | 100,120 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,864 | 73,573 | |||||||||
| その他 | 90,256 | 62,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,231,482 | 4,570,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,349,641 | 2,559,101 | |||||||||
| リース債務 | 131,397 | 107,387 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 275,833 | 284,488 | |||||||||
| その他 | 179,266 | 152,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,936,138 | 3,103,386 | |||||||||
| 負債合計 | 7,167,621 | 7,674,329 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802,134 | 802,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,443 | 609,493 | |||||||||
| 利益剰余金 | △534,583 | △518,853 | |||||||||
| 自己株式 | △34,106 | △34,106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 842,887 | 858,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △247 | △240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,653 | △29,030 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,397 | △1,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28,298 | △30,318 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,218 | 46,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 860,807 | 874,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,028,428 | 8,548,795 |
0104020_honbun_9098346503212.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,240,308 | 2,133,429 | |||||||||
| 売上原価 | 909,410 | 774,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,330,897 | 1,358,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,669,214 | 1,310,131 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △338,316 | 48,433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 158 | 372 | |||||||||
| 為替差益 | 11,632 | － | |||||||||
| その他 | 135 | 303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,927 | 676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,947 | 13,201 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,625 | |||||||||
| その他 | 4,270 | 3,821 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,218 | 18,647 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △342,607 | 30,462 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 15,461 | |||||||||
| 受取補償金 | 10,765 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,765 | 15,461 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | 18,413 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34,303 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 34,303 | 18,413 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △366,146 | 27,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,018 | 3,881 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △114,996 | 7,899 | |||||||||
| 法人税等合計 | △111,978 | 11,780 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △254,168 | 15,730 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △254,168 | 15,730 |
0104035_honbun_9098346503212.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △254,168 | 15,730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,819 | △2,376 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 147 | 349 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,137 | △2,019 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △243,030 | 13,710 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △243,030 | 13,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9098346503212.htm
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,107,700 | 千円 | 3,109,200 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,750,000 | 1,760,920 | ||
| 差引額 | 1,357,700 | 1,348,280 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 81,081 | 千円 | 56,246 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,538 | 20.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△215円90銭 | 13円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△254,168 | 15,730 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△254,168 | 15,730 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,177,224 | 1,166,226 |
| (２)潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
－ | 12.92 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 51,128 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9098346503212.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.