IK HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第２四半期報告書_20210114103236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社アイケイ
【英訳名】	Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　飯田　裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括　高橋　伸宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03386 27220 株式会社アイケイ I. K Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E03386-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03386-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:TheOthersReportableSegmentsMember E03386-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:TheOthersReportableSegmentsMember E03386-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:BtoBtoCBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:BtoCBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03386-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03386-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:BtoCBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:BtoBtoCBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2019-11-30 E03386-000 2020-06-01 2020-11-30 E03386-000 2019-09-01 2019-11-30 E03386-000 2020-05-31 E03386-000 2019-06-01 2019-11-30 E03386-000 2019-06-01 2020-05-31 E03386-000 2019-05-31 E03386-000 2021-01-14 E03386-000 2020-11-30 E03386-000 2020-09-01 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210114103236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期連結

累計期間 | 第40期

第２四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2019年６月１日

至2019年11月30日 | 自2020年６月１日

至2020年11月30日 | 自2019年６月１日

至2020年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,810,457 | 11,091,624 | 18,483,995 |
| 経常利益 | （千円） | 180,980 | 534,445 | 623,750 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 109,776 | 323,423 | 384,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 110,849 | 323,219 | 393,491 |
| 純資産額 | （千円） | 2,523,781 | 3,056,371 | 2,809,631 |
| 総資産額 | （千円） | 7,047,565 | 8,022,443 | 7,369,198 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.72 | 44.54 | 52.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.70 | 44.20 | 51.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 38.0 | 37.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 143,879 | 77,323 | 712,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △124,282 | △74,456 | △374,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,178 | 347 | △139,868 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 561,053 | 801,542 | 802,880 |

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.98	30.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20210114103236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書及び前事

業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が第２波、第３波として現れるなど、未だ終息の見通しが立たない中、政府によるGo ToトラベルやGo Toイートなどの消費喚起事業により一部で景気回復の兆しが見えましたものの、個人消費や雇用環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

当第２四半期連結累計期間のＢtoＣ事業では、TVショッピングにおいて2020年度新作版の「スピードヒート温熱ベスト」や「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等が堅調に推移いたしましたが、一方では、SKINFOOD店舗は新型コロナウイルス感染予防による外出自粛などの影響により来店客数が減少し苦戦が続いております。SKINFOOD直営店の開設及び閉店はなく、その店舗数22店舗（前年同四半期21店舗）、フランチャイズ店は１店開設し４店舗（前年同四半期２店舗）の合計26店舗（前年同四半期23店舗）となりました。

ＢtoＢtoＣ事業では、前第２四半期連結累計期間と比較して、外出することなく安心・安全な商品を購入することができる生活協同組合での買い物が支持される中、当社におきましても生協ルートでの食品類が大幅に増収いたしましたほか、同じく通販ルート、海外ルートが増収となり、店舗ルートは減収となりました。

その他では、チャットシステム「M-Talk」の新規導入とユーザーの増加に伴う売上増により、増収いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,091百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益534百万円（前年同四半期比193.4％増）、経常利益534百万円（前年同四半期比195.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円（前年同四半期比194.6％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ＢtoＣ事業＞

売上高は、SKINFOOD店舗において来店客数の減少により店舗での売上高は減収となりましたものの、TVショッピングで「スピードヒート」、「ステップエイト」等がヒット商品となり売上を牽引いたしましたことから、4,989百万円（前年同四半期比54.8％増）となり、営業利益は364百万円（前年同四半期比79.2％増）となりました。

＜ＢtoＢtoＣ事業＞

売上高は、外出することなく買い物ができる生協ルート及び通販ルートでの食品類の売上が好調に推移いたしましたことから5,920百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、営業利益は132百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

その他は、引き続き営業強化に取り組んでおりますWEB上でお問い合わせができるチャットシステム「M-Talk」及び音声通話録音システム「VOISTORE」等の売上高であり、売上高は181百万円（前年同四半期比54.7％増）となり、営業利益は17百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ719百万円増加しました。

主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が322百万円、「商品及び製品」が405百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が26百万円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。

主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が11百万円、「投資その他の資産」が47百万円、それぞれ減少したことによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。

主な流動負債の変動は、「短期借入金」が460百万円、「未払金」が205百万円、「買掛金」が78百万円、それぞれ増加したことと、「１年内返済予定の長期借入金」が119百万円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少しました。

主な固定負債の変動は、「長期借入金」が254百万円減少したことによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が236百万円増加したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は801百万円となり、前連結

会計年度末より1百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の増加は、77百万円（前年同四半期は143百万円の増加）となりました。

主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益507百万円、未払金の増加212百万円であります。

また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加404百万円、売上債権の増加322百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の減少は、74百万円（前年同四半期は124百万円の減少）となりました。

主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入29百万円、貸付金の回収による収入14百万円であります。

また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出98百万円、無形固定資産の取得による支出19百万

円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の増加は、0百万円（前年同四半期は52百万円の減少）となりました。

主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額460百万円、長期借入れによる収入50百万円であります。

また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出424百万円、配当金の支払額85百万円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」注の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な

変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月		完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	基幹システム	200,000	－	増資資金及び自己株式処分資金	2020年 11月	2023年 ５月	生産性向上
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	物流システム	53,000	－	増資資金及び自己株式処分資金	2020年 ９月	2021年 ３月	生産性向上
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	PC	10,000	－	増資資金及び自己株式処分資金	2020年 12月	2021年12月	生産性向上
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	サーバー	20,000	－	増資資金及び自己株式処分資金	2021年 ２月	2024年２月	生産性向上
株式会社アイケイ	本社 (名古屋市中村区)	BtoBtoC事業	サブシステムプログラム	12,000	－	増資資金及び自己株式処分資金	2020年 ９月	2024年 12月	生産性向上

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20210114103236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,065,600
計	31,065,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,808,000	8,308,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,808,000	8,308,000	－	－

（注）１．2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株式500,000株を発行いたしましことか

ら、提出日現在発行数は8,308,000株となっております。

２．当社は、2020年12月４日付けで東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定されておりま

す。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	7,808,000	－	401,749	－	324,449

（注)2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株式500,000株（発行価格は1株につき925円、

払込金額は1株につき876.80円）を発行いたしましたことから、資本金及び資本準備金がそれぞれ219,200千円増加

しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＭ	名古屋市中村区西米野町１丁目84番地の２	1,140,000	15.69
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	326,500	4.49
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	237,600	3.27
飯田　裕	名古屋市中村区	226,700	3.12
鬼頭　洋介	名古屋市中川区	213,000	2.93
アイケイ取引先持株会	名古屋市中村区名駅３丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル５階	143,000	1.96
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	142,812	1.96
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	128,000	1.76
飯田　清子	名古屋市中村区	124,000	1.70
堀正工業株式会社	東京都港区西新橋１丁目10-７	120,000	1.65
計	－	2,801,612	38.56

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式542,576株があります。

２．2020年11月19日付けで公衆の縦覧に供されてる大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジ

メント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	241,300	3.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	542,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,263,300	72,633	－
単元未満株式　（注）	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		7,808,000	－	－
総株主の議決権		－	72,633	－

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイケイ	名古屋市中村区上米野町 四丁目20番地	542,500	-	542,500	6.94
計	―	542,500	-	542,500	6.94

（注）2020年９月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処

分により自己株式は6,600株減少いたしました。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210114103236

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	670,610	644,152
受取手形及び売掛金	3,176,295	3,499,181
有価証券	132,270	157,390
商品及び製品	1,835,551	2,241,507
原材料及び貯蔵品	16,836	15,759
その他	438,631	431,533
貸倒引当金	△1,269	△1,246
流動資産合計	6,268,927	6,988,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	177,134	146,994
土地	80,216	80,216
その他（純額）	123,185	141,393
有形固定資産合計	380,536	368,604
無形固定資産
のれん	55,000	49,000
その他	108,722	108,183
無形固定資産合計	163,722	157,183
投資その他の資産
その他	568,134	518,932
貸倒引当金	△12,123	△10,556
投資その他の資産合計	556,011	508,376
固定資産合計	1,100,271	1,034,164
資産合計	7,369,198	8,022,443
負債の部
流動負債
買掛金	1,154,701	1,233,181
短期借入金	40,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	769,960	650,833
未払金	632,635	838,002
未払法人税等	167,543	197,328
賞与引当金	43,465	54,138
返品調整引当金	26,833	75,907
その他	247,332	187,403
流動負債合計	3,082,472	3,736,793
固定負債
長期借入金	1,175,519	920,626
退職給付に係る負債	124,750	133,311
その他	176,825	175,340
固定負債合計	1,477,094	1,229,277
負債合計	4,559,566	4,966,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金	409,800	415,062
利益剰余金	2,166,201	2,402,518
自己株式	△184,275	△182,142
株主資本合計	2,793,476	3,037,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,127	4,419
為替換算調整勘定	△1,468	△2,029
その他の包括利益累計額合計	3,659	2,390
新株予約権	4,849	8,082
非支配株主持分	7,645	8,710
純資産合計	2,809,631	3,056,371
負債純資産合計	7,369,198	8,022,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	8,810,457	11,091,624
売上原価	4,610,523	5,255,732
売上総利益	4,199,933	5,835,892
販売費及び一般管理費	※ 4,017,851	※ 5,301,573
営業利益	182,082	534,318
営業外収益
受取利息	1,424	674
受取手数料	1,383	561
投資有価証券売却益	－	2,200
助成金収入	－	7,953
その他	3,578	3,187
営業外収益合計	6,386	14,577
営業外費用
支払利息	4,249	3,914
為替差損	3,237	5,450
株式交付費	－	5,085
その他	2	－
営業外費用合計	7,489	14,450
経常利益	180,980	534,445
特別損失
固定資産除却損	5,280	4,770
減損損失	7,268	21,707
特別損失合計	12,548	26,478
税金等調整前四半期純利益	168,431	507,966
法人税等	59,852	184,565
四半期純利益	108,578	323,401
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,197	△22
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,776	323,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	108,578	323,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,674	△708
為替換算調整勘定	△403	526
その他の包括利益合計	2,271	△182
四半期包括利益	110,849	323,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,047	322,154
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,197	1,064

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	168,431	507,966
減価償却費	88,264	92,120
減損損失	7,268	21,707
のれん償却額	762	6,000
株式報酬費用	3,484	6,911
貸倒引当金の増減額（△は減少）	981	△1,590
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,910	10,673
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,792	8,561
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△142,700	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	22,601	49,074
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,200
受取利息及び受取配当金	△2,375	△1,327
支払利息	4,249	3,914
助成金収入	－	△7,953
為替差損益（△は益）	△399	5,078
株式交付費	－	5,085
固定資産除却損	5,280	4,770
売上債権の増減額（△は増加）	△221,662	△322,886
たな卸資産の増減額（△は増加）	85,968	△404,878
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,720	78,479
未収消費税等の増減額（△は増加）	52,969	△8,826
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,089	△71,927
未払金の増減額（△は減少）	115,944	212,622
その他の資産の増減額（△は増加）	△251,489	△10,961
その他の負債の増減額（△は減少）	217,387	11,923
小計	168,216	192,338
利息及び配当金の受取額	2,225	1,308
利息の支払額	△4,238	△4,304
助成金の受取額	－	40,816
法人税等の支払額	△93,596	△154,426
法人税等の還付額	71,272	1,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,879	77,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,454	△98,590
無形固定資産の取得による支出	△21,599	△19,878
投資有価証券の売却による収入	－	29,457
貸付けによる支出	△3,300	－
貸付金の回収による収入	3,378	14,554
差入保証金の差入による支出	△3,112	－
その他	4,805	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,282	△74,456

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60,000	460,000
長期借入れによる収入	400,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△273,648	△424,020
自己株式の取得による支出	△149,968	△82
配当金の支払額	△88,103	△85,550
その他	△457	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,178	347
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△4,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,583	△1,337
現金及び現金同等物の期首残高	542,126	802,880
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	51,510	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 561,053	※ 801,542

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。   

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	211千円	1,750千円

２．偶発債務

当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年３月31日に、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）
賞与引当金繰入額	15,158千円	54,138千円
広告宣伝費	1,692,218	2,455,580
退職給付費用	8,813	8,842
貸倒引当金繰入額	979	△408

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年11月30日）
現金及び預金 有価証券勘定に含まれるMMF等	427,628千円 133,424	644,152千円 157,390
現金及び現金同等物	561,053	801,542

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	89,725	12	2019年5月31日	2019年8月23日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,800株の取得を行いました。この結果、

当第２四半期連結累計期間において、自己株式が149,968千円増加しました。

この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が184,275千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年8月20日 定時株主総会	普通株式	87,106	12	2020年5月31日	2020年8月21日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計 上額（注）２
	BtoC 事業	BtoBtoC 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	3,222,802	5,470,343	117,311	8,810,457	－	8,810,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	115,363	267,120	－	382,483	△382,483	－
計	3,338,166	5,737,463	117,311	9,192,941	△382,483	8,810,457
セグメント利益又は損失（△）	203,148	△24,727	△12,833	165,587	16,495	182,082

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16,495千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「BtoC事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,930千円であります。

「BtoBtoC事業」セグメントにおいて、グレーシャス株式会社において当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,337千円であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計 上額（注）２
	BtoC 事業	BtoBtoC 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,989,124	5,920,999	181,499	11,091,624	－	11,091,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	157,362	81,871	－	239,234	△239,234	－
計	5,146,487	6,002,871	181,499	11,330,858	△239,234	11,091,624
セグメント利益	364,116	132,430	17,424	513,971	20,347	534,318

（注）１．セグメント利益の調整額20,347千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「BtoC事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において21,707千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以

下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	14円72銭	44円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,776	323,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,776	323,423
普通株式の期中平均株式数（株）	7,459,869	7,261,099
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円70銭	44円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,170	56,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出し並びに第三者割当による自己株

式の処分を行うことを、下記のとおり決議いたしております。その概要は以下のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

(1)　募集株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　　　当社普通株式　　　500,000株

(2)　発行価格(募集価格)　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　925円

(3)　払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　876.80円

(4)　払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　438,400千円

(5)　増加する資本金及び　　増加する資本金の額　　　　219,200千円

資本準備金の額　　　　増加する資本準備金の額　　219,200千円

(6)　申込期間　　　　　　　2020年11月25日(水)～2020年11月26日(木)

(7)　払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月３日(木)

(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。

なお、この公募による新株式発行については、2020年12月３日付けで払込が完了しております。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

(1)　売出株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　　　当社普通株式　　　75,000株

(2)　売出人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海東京証券株式会社

(3)　売出価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　925円

(4)　売出価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　69,375千円

(5)　売出方法　　　　　　一般募集の需要状況を勘案したうえで行った東海東京証券株式会社が当社株主か

ら借入れた当社普通株式の売出し

(6)　受渡期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月４日(金)

なお、この当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、2020年12月４日付けで

受渡しが完了しております。

３．第三者割当による自己株式の処分

公募による新株式発行に併せて行われたオーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株

式会社が当社株主より借入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三

者割当による自己株式の処分を決議いたしております。

(1)　処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　当社普通株式　　　75,000株

(2)　払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　876.80円

(3)　払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　65,760千円

(4)　割当先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海東京証券株式会社

(5)　申込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月24日(木)

(6)　払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月25日(金)

なお、この第三者割当による自己株式の処分については、2020年12月25日付けで払込が完了しております。

３．資金の使途

今回の一般募集及び第三者割当に係る手取概算額合計上限494,160千円について、当社の設備投資資金及び

当社子会社への投融資資金に充当する予定であります。

具体的には、生産性向上及びコスト削減を目的とした当社の基幹システム及び物流システムへの設備投資に

295,000千円（2021年５月期70,000千円、2022年５月期10,000千円、2023年５月期以降215,000千円）、当社の

連結子会社である株式会社プライムダイレクトへの投融資に199,160千円（2021年５月期100,000千円、2022年

５月期99,160千円）を充当する予定であります。

株式会社プライムダイレクトは、成長事業であるTVショッピングへの投資に当社からの投融資金額の全額を

2022年５月末までに充当する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210114103236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。