NPC Incorporated

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第１四半期報告書_20210113153936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2020-11-30 E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2020-09-01 2020-11-30 E01734-000 2019-11-30 E01734-000 2019-09-01 2019-11-30 E01734-000 2020-08-31 E01734-000 2019-09-01 2020-08-31 E01734-000 2021-01-14 E01734-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210113153936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　2019年９月１日 至　2019年11月30日	自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2019年９月１日 至　2020年８月31日
売上高	（千円）	706,881	1,198,519	7,938,097
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,658	166,569	884,860
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△12,534	143,214	749,022
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△14,715	143,369	740,680
純資産額	（千円）	6,278,950	7,086,565	7,044,045
総資産額	（千円）	10,528,566	9,521,953	10,104,606
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.57	6.53	34.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.6	74.4	69.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第28期及び第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210113153936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢や設備投資が減少傾向となる等厳しい状況で推移しており、依然として感染再拡大等による先行きの不透明感は拭い切れておりません。世界経済においても、一部地域で新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が抑制される等、依然として厳しい状況にあります。

当社の装置関連事業、特に太陽電池関連市場におきましては、太陽光発電の発電コストの低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大後、再生可能エネルギーへの注目が更に高まり、市場は順調に成長しております。FA装置に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で設備投資が抑制されておりますが、電子部品業界等、好調な業界を中心にニーズが存在しています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、国内の認定済み太陽光発電所が順次設置されております。さらに、日本政府が2050年カーボンニュートラルの目標を表明したことで再生可能エネルギー全般への注目が高まっています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、引き続き排出パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,198百万円（前年同期比491百万円の増収）となり、期初の予定を下回る結果となりました。利益面においては、利益率が改善したことで予定を上回り、営業利益は174百万円（前年同期比180百万円の増益）、経常利益は166百万円（前年同期比172百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比155百万円の増益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高は1,149百万円（前年同期比583百万円の増収）、営業利益は314百万円（前年同期比233百万円の増益）となりました。

これは、米国太陽電池メーカーの既設ラインの増設や改造を行い、利益率の高い部品販売が予定を大きく上回って好調に推移したことによるものです。一方で、太陽電池製造装置とFA装置の一部案件に売上計上時期の期ずれが生じ、売上高は期初の予定を下回りました。

②　環境関連事業

環境関連事業におきましては、売上高は49百万円（前年同期比91百万円の減収）、営業損失は7百万円（前年同期比44百万円の減益）となりました。

これは太陽光発電所の検査サービスやパネルのリユース販売、リサイクル処理等を行ったことによるものであり、前年同期比で減収減益となっていますが、概ね期初の予定通りの結果となっております。なお、大型の検査案件の売上が第２四半期以降に予定されております。

(2) 財政状態の状況の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少115百万円、受取手形及び売掛金の減少308百万円、電子記録債権の減少59百万円、その他の流動資産の減少70百万円があったことによるものであります。固定資産は3,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは主として、投資その他の資産のその他の増加16百万円があった一方で、建物及び構築物の減少39百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、9,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円の減少となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円の減少となりました。これは主として、買掛金の減少143百万円、電子記録債務の減少415百万円、未払法人税等の減少64百万円、賞与引当金の減少59百万円があったことによるものであります。固定負債は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加2百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の減少となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円の計上、剰余金の配当76百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210113153936

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	95,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,950,100	219,501	－
単元未満株式	普通株式	7,126	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	219,501	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野一丁目７番15号	95,200	－	95,200	0.43
計	－	95,200	－	95,200	0.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210113153936

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,052,788	1,937,511
受取手形及び売掛金	2,245,993	1,937,747
電子記録債権	116,937	57,910
仕掛品	1,501,274	1,501,187
原材料及び貯蔵品	16,111	13,117
その他	247,996	177,924
流動資産合計	6,181,102	5,625,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,835,381	3,835,381
減価償却累計額	△1,719,629	△1,759,493
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	2,107,679	2,067,814
機械及び装置	666,165	582,006
減価償却累計額	△150,499	△148,869
減損損失累計額	△456,940	△376,294
機械及び装置（純額）	58,726	56,842
土地	1,548,050	1,548,050
リース資産	763,520	－
減価償却累計額	△527,377	－
減損損失累計額	△236,142	－
リース資産（純額）	－	－
その他	299,520	301,322
減価償却累計額	△254,868	△257,130
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	40,137	39,678
有形固定資産合計	3,754,592	3,712,385
無形固定資産
その他	37,116	35,981
無形固定資産合計	37,116	35,981
投資その他の資産
繰延税金資産	83,865	83,896
その他	47,929	64,290
投資その他の資産合計	131,795	148,187
固定資産合計	3,923,504	3,896,554
資産合計	10,104,606	9,521,953

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	388,325	244,841
電子記録債務	1,204,748	789,078
未払法人税等	91,485	27,013
前受金	864,481	852,765
賞与引当金	70,653	11,629
製品保証引当金	186,650	199,262
受注損失引当金	38,423	45,074
その他	183,264	230,228
流動負債合計	3,028,033	2,399,893
固定負債
退職給付に係る負債	32,528	35,494
固定負債合計	32,528	35,494
負債合計	3,060,561	2,435,387
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,735,304
利益剰余金	1,516,464	1,582,829
自己株式	△39,214	△63,641
株主資本合計	7,024,587	7,066,954
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	19,457	19,611
その他の包括利益累計額合計	19,457	19,611
純資産合計	7,044,045	7,086,565
負債純資産合計	10,104,606	9,521,953

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2020年11月30日)
売上高	706,881	1,198,519
売上原価	493,658	812,974
売上総利益	213,222	385,545
販売費及び一般管理費	219,527	210,869
営業利益又は営業損失（△）	△6,304	174,676
営業外収益
受取利息	7	2
為替差益	1,054	－
受取事務手数料	－	440
スクラップ売却益	1,256	70
還付加算金	－	193
その他	211	72
営業外収益合計	2,529	779
営業外費用
支払利息	963	－
支払手数料	859	766
為替差損	－	2,113
固定資産撤去費用	－	5,600
その他	60	406
営業外費用合計	1,883	8,886
経常利益又は経常損失（△）	△5,658	166,569
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△5,658	166,569
法人税、住民税及び事業税	7,698	23,385
法人税等調整額	△823	△31
法人税等合計	6,875	23,354
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,534	143,214
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,534	143,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,534	143,214
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,180	154
その他の包括利益合計	△2,180	154
四半期包括利益	△14,715	143,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,715	143,369
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	47,742千円	47,211千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	77,181	3.50	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	76,849	3.50	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	566,295	140,585	706,881	－	706,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	566,295	140,585	706,881	－	706,881
セグメント利益	81,095	37,712	118,808	△125,113	△6,304

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,149,463	49,055	1,198,519	－	1,198,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,149,463	49,055	1,198,519	－	1,198,519
セグメント利益又は損失（△）	314,539	△7,143	307,395	△132,719	174,676

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円57銭	6円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,534	143,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,534	143,214
普通株式の期中平均株式数（株）	21,988,851	21,918,597

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210113153936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。