TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第１四半期報告書_20210112120053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	ＴＯＵＭＥＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E34729-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2021-01-14 E34729-000 2020-11-30 E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 E34729-000 2019-11-30 E34729-000 2019-09-01 2019-11-30 E34729-000 2020-08-31 E34729-000 2019-09-01 2020-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210112120053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2019年９月１日 至2020年８月31日
売上高	（千円）	2,809,669	3,014,557	11,517,190
経常利益	（千円）	222,310	217,195	923,581
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	139,653	137,916	611,926
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,351	142,276	603,253
純資産額	（千円）	4,039,112	4,740,584	4,669,256
総資産額	（千円）	7,078,593	7,704,128	7,647,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.40	18.81	84.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.92	18.33	82.64
自己資本比率	（％）	57.1	61.5	61.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210112120053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年１月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年１月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

＜調達価格の変動について＞

当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりますが、万一に備え、電気需給約款にて規定しております「調達調整費」により、調達価格が基準単価を上回った場合は、顧客へ規定額を追加請求できることとしており、調達価格が販売価格を上回らないよう対策を講じております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,704,128千円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が29,311千円減少した一方、受取手形及び売掛金が60,458千円、原材料及び貯蔵品が17,490千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,963,544千円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,240千円増加した一方、未払法人税等が58,751千円、賞与引当金が33,912千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,740,584千円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは主に利益剰余金が64,644千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、政府による経済対策の効果もあり一部に持ち直しの動きがみられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、中小企業庁発表の「第162回中小企業景況調査」（2020年10月～12月）によると、中小企業の業況判断ＤＩは２期連続で上昇し、改善の動きがみられつつあります。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「やりきるサービス、つづけるサービス」を今期のグループスローガンに掲げ、当社グループのサービスを永続的に利用していただくために、どのように行動すればよいかを全従業員一人ひとりが考え、創意工夫し、行動し続けることに取り組み、「顧客（ステークホルダー）満足のため全力を注ぐこと」を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、定期的なリテンション活動により、既存顧客との関係強化に努めました。特に、社内連携を強め、オフィス光119事業の既存顧客の課題解決や利便性向上のため、オフィスソリューション事業の取扱商材であるセキュリティ商材、サーバー、ＰＣ等のクロスセルに取り組みました。また、前期に引き続き、起業や開業を予定している見込顧客をターゲットにＷｅｂによる集客を行い、光回線のみならずビジネスに必要な電力サービス、ビジネスホン、セキュリティ商材等のセット提案を行い、新規顧客の獲得に努めました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,014,557千円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益207,242千円（同14.0％増）、経常利益217,195千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益137,916千円（同1.2％減）となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で減少しているのは、前第１四半期連結累計期間に投資有価証券売却益を計上した反動によるものであります。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるため、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ね、既存顧客との関係強化に努め、解約率の引き下げに貢献いたしました。一方、新規顧客については、スタートアップ企業をターゲットにＷｅｂ集客を行い、加えて代理店による顧客の取次も安定的に増加し「オフィス光119」の契約保有回線数は好調に推移いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は2,473,796千円（前年同四半期比5.3％増）となり、セグメント利益は267,462千円（同3.5％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼみられず、引き続き中小企業・個人事業主に対しオフィス環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。さらに、保有データベースを精緻に分析し、電力取次販売（代理店）を主軸に、ストックビジネスである自社ブランドの電力小売販売の提案にも努め、電力小売事業者への取次件数及び自社ブランドの獲得件数は順調に推移いたしました。また、社内連携強化に努めた結果、既存顧客からの回線に関するトラブルや疑問等に対応し解決した案件では、原因としてサポート終了したＯＳのままのＰＣ使用又はセキュリティ対策不足によるものが相当数みられたため、ＰＣやサーバーの入れ替え、ＵＴＭ等のセキュリティ商材を提案したところ、顧客の課題解決が顧客満足度向上につながり、クロスセルによる増収に寄与いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は477,658千円（前年同四半期比21.3％増）となり、セグメント利益は66,452千円（同35.6％増）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

2020年10月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大のいわゆる第３波の影響により来店客数は減少いたしました。感染症対策を十分に講じた上で商業施設内でのハンディング等によるＰＲ活動を行い、施設内の他店舗へ来店した見込顧客に向けた認知度の向上及び来店客数の増加を目指します。来店客数が落ち込んでいた時期には商品知識や接客に関する研修を行い、スタッフの能力向上に努めました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は60,363千円（前年同四半期比6.0％減）となり、セグメント利益は8,857千円（同25.7％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210112120053

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,334,100	7,334,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,334,100	7,334,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日（注）	6,600	7,334,100	1,161	606,317	1,161	596,317

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦覧に供されております。

サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）から、2020年11月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
サマラン　ユーシッツ （SAMARANG UCITS)	ルクセンブルグ、L-2163　モントレー通り　11a （11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg）	378,400	5.16
計	－	378,400	5.16

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,326,700	73,267	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		7,327,500	－	－
総株主の議決権		－	73,267	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210112120053

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,836,419	3,807,107
受取手形及び売掛金	3,081,234	3,141,693
商品及び製品	5,620	5,911
原材料及び貯蔵品	30,864	48,355
その他	91,738	84,392
貸倒引当金	△32,684	△29,678
流動資産合計	7,013,194	7,057,782
固定資産
有形固定資産	327,552	323,280
無形固定資産	11,161	10,581
投資その他の資産
投資有価証券	17,586	23,832
繰延税金資産	55,198	53,311
その他	260,059	272,477
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	295,707	312,485
固定資産合計	634,421	646,346
資産合計	7,647,615	7,704,128
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,125,427	1,156,667
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
1年内償還予定の社債	800,000	800,000
未払金	264,227	254,075
未払法人税等	140,439	81,688
賞与引当金	46,399	12,486
販売促進引当金	2,649	4,184
その他	145,046	200,225
流動負債合計	2,624,189	2,609,328
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
資産除去債務	48,154	48,201
その他	6,015	6,015
固定負債合計	354,169	354,216
負債合計	2,978,359	2,963,544
純資産の部
株主資本
資本金	605,155	606,317
資本剰余金	595,155	596,317
利益剰余金	3,457,339	3,521,984
自己株式	△331	△331
株主資本合計	4,657,319	4,724,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,937	16,297
その他の包括利益累計額合計	11,937	16,297
純資産合計	4,669,256	4,740,584
負債純資産合計	7,647,615	7,704,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	2,809,669	3,014,557
売上原価	1,799,266	1,940,022
売上総利益	1,010,402	1,074,534
販売費及び一般管理費	828,551	867,291
営業利益	181,850	207,242
営業外収益
受取利息	586	835
債務等決済差益	10,886	9,311
投資有価証券売却益	29,999	－
その他	1,243	1,708
営業外収益合計	42,716	11,855
営業外費用
支払利息	2,256	1,872
その他	0	30
営業外費用合計	2,256	1,902
経常利益	222,310	217,195
税金等調整前四半期純利益	222,310	217,195
法人税等	82,656	79,278
四半期純利益	139,653	137,916
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,653	137,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	139,653	137,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,698	4,359
その他の包括利益合計	3,698	4,359
四半期包括利益	143,351	142,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,351	142,276

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,120,000 千円	1,120,000 千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	1,020,000	1,020,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
減価償却費	5,518 千円	5,387 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	73,272	10	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,348,805	393,863	64,186	2,806,854	2,814	2,809,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	69	－	72	－	72
計	2,348,807	393,933	64,186	2,806,927	2,814	2,809,742
セグメント利益	258,389	48,995	11,926	319,310	1,895	321,206

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	319,310
「その他」の区分の利益	1,895
全社費用（注）	△139,355
四半期連結損益計算書の営業利益	181,850

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,473,796	477,658	60,363	3,011,818	2,738	3,014,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	508	－	511	－	511
計	2,473,799	478,166	60,363	3,012,330	2,738	3,015,068
セグメント利益	267,462	66,452	8,857	342,772	1,903	344,676

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	342,772
「その他」の区分の利益	1,903
全社費用（注）	△137,433
四半期連結損益計算書の営業利益	207,242

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2019年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	19円40銭	18円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	139,653	137,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,653	137,916
普通株式の期中平均株式数（株）	7,199,794	7,332,785
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円92銭	18円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,920	191,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210112120053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。