SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210112090201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　村　道　子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　　岩　下　敏　明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　　岩　下　敏　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E04941-000 2020-11-30 E04941-000 2020-09-01 2020-11-30 E04941-000 2020-03-01 2020-11-30 E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2021-01-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210112090201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年11月30日
売上高	（千円）	2,542,498
経常損失（△）	（千円）	△17,631
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△36,827
四半期包括利益	（千円）	△43,723
純資産額	（千円）	3,406,393
総資産額	（千円）	6,945,426
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△62.31
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	49.0

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.10

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2020年11月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。  

 第３四半期報告書_20210112090201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、それに伴う休業要請や外出自粛要請等の防止措置の本格化により、企業活動や個人消費が大きく収縮し、景気は急速な減退局面を迎えました。その後は徐々に経済活動再開に向けた動きは見られたものの、第三波と見られる感染拡大が生じており、収束の兆しは見られず、先行きの厳しさは依然として続くものと想定されます。

当学習塾業界におきましては、少子化の進行による需要層の減少で厳しい市場環境にある中、政府の緊急事態宣言下において休校措置を契機に、授業のオンライン化が急速に進み、事業環境は著しく変化いたしました。

このような状況の中、当社グループは、動画授業システムによる学習フォローアップは勿論、休業要請解除後は教室でのマスク着用、講師による授業時のフェイスシールドの着用、全教室への加湿空気清浄機設置などの感染防止対策を徹底し、生徒が安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。

また、福岡地区での経営の効率化と集約を図るため、2020年３月に鳥飼教室（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。

生徒構成においては、新学年開始の重要な時期に新型コロナ禍が重なったこと、また夏のスクーリングでの生徒募集が期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引き、現状では完全な回復とまでは至らず、当社グループにおける全部門とも前年実績を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,542百万円、営業損失は32百万円、経常損失は17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円となりました。

当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

幼児・小学部は674百万円、中学部は1,263百万円、個別指導部は132百万円、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め391百万円となりました。

②財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、6,945百万円となり、流動資産合計536百万円、固定資産合計6,409百万円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金が401百万円、その他に含まれる前払費用67百万円であります。

固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,255百万円、無形固定資産178百万円、投資その他の資産975百万円であります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,539百万円となり、流動負債合計1,321百万円、固定負債合計2,217百万円となりました。

流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金689百万円、前受金192百万円であります。

固定負債の主な内訳は、長期借入金1,146百万円、退職給付に係る負債816百万円であります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,406百万円となりました。

株主資本は、3,427百万円となり、主な内訳は利益剰余金1,980百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万円、自己株式△515百万円であります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210112090201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	66,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,200	6,232	－
単元未満株式	普通株式	3,876	－	－
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,232	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,500	－	66,500	9.58
計	－	66,500	－	66,500	9.58

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210112090201

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	401,241
営業未収入金	43,423
有価証券	157
教材	21,380
貯蔵品	1,101
その他	70,073
貸倒引当金	△1,075
流動資産合計	536,302
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,874,853
土地	3,288,522
その他（純額）	91,819
有形固定資産合計	5,255,194
無形固定資産
のれん	49,957
その他	128,688
無形固定資産合計	178,645
投資その他の資産
繰延税金資産	349,716
投資不動産（純額）	275,395
その他	350,170
投資その他の資産合計	975,282
固定資産合計	6,409,123
資産合計	6,945,426
負債の部
流動負債
買掛金	1,416
1年内返済予定の長期借入金	689,763
未払金	172,264
未払法人税等	10,471
前受金	192,873
賞与引当金	20,793
ポイント引当金	46,682
資産除去債務	14,235
その他	173,432
流動負債合計	1,321,932
固定負債
社債	50,000
長期借入金	1,146,968
退職給付に係る負債	816,177
株式給付引当金	66,543
長期未払金	87,882
その他	49,528
固定負債合計	2,217,100
負債合計	3,539,032

	(単位：千円)
	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750
資本剰余金	971,690
利益剰余金	1,980,956
自己株式	△515,753
株主資本合計	3,427,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,024
退職給付に係る調整累計額	△22,274
その他の包括利益累計額合計	△21,249
純資産合計	3,406,393
負債純資産合計	6,945,426

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	2,542,498
売上原価	2,122,383
売上総利益	420,115
販売費及び一般管理費	452,133
営業損失（△）	△32,018
営業外収益
受取利息	5
有価証券利息	2,557
受取配当金	1,034
受取家賃	10,827
受取手数料	8,723
その他	1,789
営業外収益合計	24,937
営業外費用
支払利息	3,541
社債関係費	989
減価償却費	2,603
その他	3,416
営業外費用合計	10,550
経常損失（△）	△17,631
特別利益
固定資産売却益	3,767
保険解約返戻金	8,698
特別利益合計	12,465
特別損失
固定資産除却損	483
投資有価証券評価損	5,098
リース解約損	3,305
特別損失合計	8,887
税金等調整前四半期純損失（△）	△14,053
法人税、住民税及び事業税	13,496
法人税等調整額	9,277
法人税等合計	22,774
四半期純損失（△）	△36,827
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純損失（△）	△36,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,378
退職給付に係る調整額	△22,274
その他の包括利益合計	△6,895
四半期包括利益	△43,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,723
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、４月中旬から対象地域の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受け、通常の運営に戻っており、12月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社タケジヒューマンマインド

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

四半期連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13～49年

構築物 　　　　　　 ３～30年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④長期前払費用：定額法

⑤投資不動産　：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当四半期連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。

④株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却を行っております。

（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---
減価償却費	111,039千円
のれんの償却額	8,815

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,241	120	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

（注）2020年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△62円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△36,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△36,827
普通株式の期中平均株式数（千株）	591

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において36,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210112090201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。