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TOSE CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理部長 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05042 47280 株式会社トーセ TOSE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E05042-000 2021-01-14 E05042-000 2019-09-01 2019-11-30 E05042-000 2019-09-01 2020-08-31 E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 E05042-000 2019-11-30 E05042-000 2020-08-31 E05042-000 2020-11-30 E05042-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05042-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05042-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05042-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05042-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05042-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05042-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05042-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0508346503212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2019年9月1日

至  2019年11月30日 | 自  2020年9月1日

至  2020年11月30日 | 自  2019年9月1日

至  2020年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 965,785 | 774,293 | 5,635,522 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 55,720 | △109,774 | 387,232 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 30,055 | △85,913 | 227,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,429 | △71,392 | 254,571 |
| 純資産額 | (千円) | 5,905,172 | 5,861,033 | 6,023,497 |
| 総資産額 | (千円) | 6,898,202 | 7,017,406 | 7,039,458 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は

四半期純損失金額(△) | (円) | 3.97 | △11.33 | 30.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.2 | 82.9 | 85.0 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第41期第1四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 第42期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、2020年11月に新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」が登場し、任天堂の「Nintendo Switch」の世界累計販売台数が6,800万台を突破するなど、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、安定成長が続く見通しの国内ゲームアプリ市場は、2021年には市場規模が1兆2,720億円に達する(「ファミ通ゲーム白書2020」調べ)と予測されております。

このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョンに基づき、重点施策として大規模・高度化開発に耐えうる開発体制の充実・強化への取り組みを開始しました。

当連結会計年度は、2022年8月期以降に開発が完了する案件に多く取り組んでいるため、売上高、利益ともに前連結会計年度と比べて減収減益になると予想しております。そういった状況のもと、顧客と取り決めた開発スケジュールの関係上、他の四半期と比べて売上高が少ない当第1四半期連結累計期間の業績は、当初から赤字になる見通しの中、デジタルエンタテインメント事業において顧客の要望により家庭用ゲームソフトの大型案件の開発スケジュールが変更となった結果、売上高は7億74百万円(前年同期比19.8%減)となりました。

利益面につきましては、上述の理由に加え、販売費及び一般管理費が前年同期と同水準で推移したことから、営業損失1億11百万円(前年同期は営業利益41百万円)、経常損失1億9百万円(前年同期は経常利益55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①デジタルエンタテインメント事業

当第1四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を進める中、新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」向けの開発案件に取り組んでまいりました。

ゲームソフト関連の売上は、上記(1)に記載のとおり、顧客の要望により家庭用ゲームソフトの大型案件の開発スケジュールが変更となった結果、74百万円(前年同期比54.6%減)となりました。

モバイルコンテンツ関連の売上は、一部のスマートフォン向けゲームにおいてロイヤリティ売上が伸長したことに加え、大型のスマートフォン向けゲームの運営業務が安定的に継続していることから、5億10百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

パチンコ・パチスロ関連の売上は、54百万円(前年同期比38.0%増)となりました。

この結果、当事業の売上高は6億39百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失1億16百万円(前年同期は営業利益19百万円)となりました。

②その他事業

当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長したものの、SI事業において前年同期に大型案件の開発完了があったことの反動減などにより、当事業の売上高は1億35百万円(前年同期比46.1%減)、営業利益4百万円(前年同期比79.4%減)となりました。

また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、70億17百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金、有価証券などが減少したことにより流動資産が59百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により固定資産が37百万円増加しております。

負債につきましては、未払法人税等、賞与引当金などが減少した一方で、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1億40百万円増加し、11億56百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1億62百万円減少し、58億61百万円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は320千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
31,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,763,040 7,763,040 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
7,763,040 7,763,040

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月1日~

2020年11月30日
7,763,040 967,000 1,313,184

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年8月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 183,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,537,600

75,376

単元未満株式

普通株式 42,440

発行済株式総数

7,763,040

総株主の議決権

75,376

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社トーセ
京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 183,000 183,000 2.36
183,000 183,000 2.36

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人京立志により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第41期連結会計年度                   有限責任監査法人トーマツ

第42期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人京立志

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,562,031 2,010,594
売掛金 1,441,064 566,815
有価証券 354,806 251,270
仕掛品 465,843 941,720
その他 57,338 50,758
貸倒引当金 △1,090 △1,100
流動資産合計 3,879,994 3,820,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,298,972 1,298,972
減価償却累計額 △759,525 △767,847
建物及び構築物(純額) 539,447 531,124
工具、器具及び備品 235,500 237,498
減価償却累計額 △206,440 △209,492
工具、器具及び備品(純額) 29,060 28,005
土地 709,565 709,565
その他 71,252 71,252
減価償却累計額 △64,441 △65,055
その他(純額) 6,810 6,196
有形固定資産合計 1,284,883 1,274,891
無形固定資産
ソフトウエア 39,590 36,761
ソフトウエア仮勘定 4,473
電話加入権 2,135 2,135
無形固定資産合計 41,725 43,370
投資その他の資産
投資有価証券 608,439 631,238
退職給付に係る資産 31,827 32,882
繰延税金資産 51,149 75,663
投資不動産 728,599 728,599
減価償却累計額 △104,354 △107,130
投資不動産(純額) 624,244 621,468
その他 517,194 517,831
投資その他の資産合計 1,832,855 1,879,085
固定資産合計 3,159,464 3,197,347
資産合計 7,039,458 7,017,406
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,763 161,475
未払法人税等 34,300 9,941
前受金 40,572 90,617
賞与引当金 117,721 65,276
役員賞与引当金 3,600
受注損失引当金 15,194
その他 317,097 491,082
流動負債合計 681,648 821,994
固定負債
役員退職慰労引当金 292,678 292,744
その他 41,634 41,634
固定負債合計 334,312 334,379
負債合計 1,015,961 1,156,373
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,184 1,313,184
利益剰余金 3,871,753 3,691,090
自己株式 △173,277 △173,277
株主資本合計 5,978,660 5,797,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,493 19,612
為替換算調整勘定 7,038 10,219
退職給付に係る調整累計額 △14,453 △13,606
その他の包括利益累計額合計 2,079 16,226
新株予約権 25,747 29,425
非支配株主持分 17,010 17,383
純資産合計 6,023,497 5,861,033
負債純資産合計 7,039,458 7,017,406

 0104020_honbun_0508346503212.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2019年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)
売上高 965,785 774,293
売上原価 695,132 648,077
売上総利益 270,653 126,216
販売費及び一般管理費 229,347 238,001
営業利益又は営業損失(△) 41,305 △111,785
営業外収益
受取利息 2,544 930
受取配当金 2,784 273
投資有価証券評価益 4,690
不動産賃貸料 11,037 9,556
為替差益 7,602
雑収入 1,029 1,641
営業外収益合計 24,998 17,091
営業外費用
支払利息 14 6
投資有価証券評価損 1,320
不動産賃貸費用 9,249 8,983
為替差損 6,090
営業外費用合計 10,584 15,080
経常利益又は経常損失(△) 55,720 △109,774
特別損失
固定資産除却損 142
特別損失合計 142
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 55,578 △109,774
法人税、住民税及び事業税 2,472 5,115
法人税等調整額 23,548 △29,349
法人税等合計 26,020 △24,234
四半期純利益又は四半期純損失(△) 29,557 △85,540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △497 373
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 30,055 △85,913

 0104035_honbun_0508346503212.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2019年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 29,557 △85,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,874 10,119
為替換算調整勘定 △2,849 3,180
退職給付に係る調整額 846 846
その他の包括利益合計 22,872 14,147
四半期包括利益 52,429 △71,392
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 52,927 △71,765
非支配株主に係る四半期包括利益 △497 373

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2019年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)
減価償却費 20,704千円 19,665千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月28日

定時株主総会
普通株式 94,751 12.50 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月26日

定時株主総会
普通株式 94,749 12.50 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
デジタルエンタ

テインメント事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 715,299 250,485 965,785 965,785
セグメント間の内部売上高

又は振替高
14,492 7,241 21,734 △21,734
729,792 257,726 987,519 △21,734 965,785
セグメント利益 19,443 21,862 41,305 41,305

(注)1 売上高の調整額△21,734千円はセグメント間取引の消去の額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
デジタルエンタ

テインメント事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 639,187 135,106 774,293 774,293
セグメント間の内部売上高

又は振替高
10,719 3,180 13,899 △13,899
649,906 138,286 788,192 △13,899 774,293
セグメント利益又は損失(△) △116,279 4,493 △111,785 △111,785

(注)1 売上高の調整額△13,899千円はセグメント間取引の消去の額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2019年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)
3円97銭 △11円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
30,055 △85,913
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 30,055 △85,913
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,580 7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0508346503212.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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