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MAC HOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  北 原 久 巳
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長  有 賀 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長  有 賀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03313-000 2021-01-14 E03313-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03313-000 2020-11-30 E03313-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03313-000 2020-03-01 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0777547503212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第3四半期

累計期間 | 第31期

第3四半期

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2019年3月1日

至  2019年11月30日 | 自  2020年3月1日

至  2020年11月30日 | 自  2019年3月1日

至  2020年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,592 | 14,795 | 25,610 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △838 | △608 | △1,338 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,275 | △1,168 | △2,129 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,991 | 6,814 | 8,138 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,724 | 14,684 | 16,128 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △82.82 | △75.88 | △138.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.6 | 46.2 | 50.3 |

回次 第30期

第3四半期

会計期間
第31期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2019年9月1日

至  2019年11月30日
自  2020年9月1日

至  2020年11月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △31.35 △9.56

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。    ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期化することで、当社の経営に影響を及ぼすリスクがありますが、当社の手元流動性に関して、2021年2月期第3四半期末時点において、44億円の現金及び預金を保有する一方、銀行借入金は無く、十分な手元流動性を確保しております。今後も、経費抑制や在庫水準のコントロールによりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間(2020年3月1日~2020年11月30日)における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が悪化し、先行き不透明な状況となりました。

当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛による個人消費の落ち込み等、経営環境は厳しい状況となりました。

かかる状況におきまして、当社は、緊急事態宣言が解除される5月下旬まで一部店舗で臨時休業、営業時間短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、営業時間短縮を継続しつつ全店舗で営業を再開し、お客様と従業員の安全を最優先に考え、感染症拡大防止に努めながら「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして営業に励んでまいりました。しかしながら生活様式の変化、旅行・帰省などの外出需要の減少により、客数が大幅に減少しました。EC事業におきましては売上が伸長しており、更なる強化を図るため11月にZOZOTOWNに出店をしました。販促施策としましては紙媒体のチラシ投函を削減し、インストアプロモーション及びモバイル会員様向けのプロモーション、SNSによるプロモーションに注力しました。商品動向としましては、天候要因により季節商品の販売が想定を下回りました。一方で女性向け商品の新ブランド「Howdy Marie(ハウディーマリー)」などがヒットしました。また、ウィズコロナのアイテムとして、ホームウェアやツーマイルウェア、マスクの販売が堅調に推移しました。

店舗数の推移につきましては、10店舗の出店、17店舗の閉鎖により、当第3四半期末の店舗数が、364店舗(前年同四半期比18店舗減)となりました。

利益面につきましては、売上高が低水準となったことにより、売上総利益も大幅な減少となりましたが、売上総利益率は商品供給リードタイム短縮による仕入コントロール、売価変更の抑制により、前年同四半期比2.4ポイント増となりました。商品の鮮度管理により在庫の適正化が進んでおり、商品在庫は前年同四半期比1,280百万円減となりました。1店舗当たりの商品在庫点数も減少し、お客様がお買い物をしやすい売場の実現、店舗オペレーションの効率化に繋がりました。

経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費の大幅削減、営業時間短縮に伴う勤務シフト調整による人件費の削減等により、前年を下回り、販売費及び一般管理費は前年同四半期比21.3%減となりました。

これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は14,795百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。また、営業損失は648百万円(前年同四半期は営業損失893百万円)、経常損失は608百万円(前年同四半期は経常損失838百万円)、四半期純損失は、収益性が悪化していると認識した店舗及び共用資産に関して減損損失として262百万円を計上し、1,168百万円(前年同四半期は四半期純損失1,275百万円)となりました。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,443百万円減少し、14,684百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1,116百万円減少し、10,545百万円となりました。これは主に売掛金が498百万円増加した一方で、現金及び預金が1,687百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ326百万円減少し、4,138百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が146百万円、建物附属設備が133百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ119百万円減少し、7,869百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、5,173百万円となりました。これは主に電子記録債務が930百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が865百万円、未払金が185百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ96百万円減少し、2,696百万円となりました。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,323百万円減少し、6,814百万円となりました。

これは主に、四半期純損失を1,168百万円、剰余金の配当154百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は46.2%となり前事業年度末に比べ4.1ポイント減となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は低単価品大量販売施策による在庫増加からの脱却などの要因により、前2期において大きな金額の損失を計上しておりますが、2019年3月より、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして、様々な改革に取り組んできた結果、1店舗あたり在庫金額は着実に減少し、一方、当第3四半期累計期間の客単価は前年同期比11.4%増加するなど、改革の成果が表れてきています。

また、2021年2月期においても新型コロナウィルス感染症の影響もあって、第1四半期に営業損失736百万円を計上したことを大きな要因として、通期予想は営業損失975百万円、当期純損失1,480百万円を見込んでおりますが、これに対し当社では「ウィズコロナ」での新たな生活様式に対応すべく、既存事業の強化と新規業態開発に取り組んでいます。既存事業の強化では、商品改革の進化、販促方法の見直しなどによるリアル店舗の強化と、EC事業の拡大によってトップラインの引き上げを図るとともに、本部業務の効率化、店舗の営業時間短縮による効率性の向上などによる経費の削減を図っています。また、新規業態開発については、プロジェクトチームを組成し、次代の事業に不可欠な要素をふまえた新たな事業・業態の準備を始めており、これらの施策により、2022年2月期において、営業利益黒字化の実現を目指しております。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
31,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,597,638 15,597,638 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
15,597,638 15,597,638

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2020年9月1日

至 2020年11月30日
15,597,638 1,617 5,299

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2020年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 192,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,391,200 153,912
単元未満株式 普通株式 14,038 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638
総株主の議決権 153,912

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

②  【自己株式等】

2020年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社マックハウス
東京都杉並区梅里

1丁目7番7号
192,400 192,400 1.23
192,400 192,400 1.23

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2020年2月29日)
当第3四半期会計期間

(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,161 4,474
売掛金 498 997
商品 4,723 4,763
前払費用 229 217
その他 48 92
流動資産合計 11,662 10,545
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 71 67
建物附属設備(純額) 815 682
構築物(純額) 14 13
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 167 174
土地 173 173
その他 17 0
有形固定資産合計 1,260 1,110
無形固定資産 106 106
投資その他の資産
長期前払費用 80 64
敷金及び保証金 3,004 2,858
その他 17 2
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 3,099 2,922
固定資産合計 4,465 4,138
資産合計 16,128 14,684
(単位:百万円)
前事業年度

(2020年2月29日)
当第3四半期会計期間

(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,555 1,690
電子記録債務 1,152 2,082
ファクタリング債務 149 124
未払金 250 65
未払法人税等 139 116
未払費用 563 782
賞与引当金 70 12
ポイント引当金 20 7
店舗閉鎖損失引当金 21 96
資産除去債務 24 58
その他 247 136
流動負債合計 5,196 5,173
固定負債
退職給付引当金 1,638 1,674
転貸損失引当金 109 94
長期預り保証金 166 155
資産除去債務 733 694
繰延税金負債 61 41
その他 83 36
固定負債合計 2,792 2,696
負債合計 7,989 7,869
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 1,307 △15
自己株式 △113 △113
株主資本合計 8,111 6,788
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 0 △0
評価・換算差額等合計 0 △0
新株予約権 26 26
純資産合計 8,138 6,814
負債純資産合計 16,128 14,684

 0104320_honbun_0777547503212.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
売上高 19,592 14,795
売上原価 10,268 7,404
売上総利益 9,324 7,390
販売費及び一般管理費 10,218 8,039
営業損失(△) △893 △648
営業外収益
受取利息 3 1
受取家賃 226 219
その他 57 58
営業外収益合計 287 280
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 201 197
店舗休止費用 20
その他 30 21
営業外費用合計 232 240
経常損失(△) △838 △608
特別損失
固定資産除却損 14 5
店舗閉鎖損失 6 9
減損損失 274 262
店舗閉鎖損失引当金繰入額 17 74
リース解約損 107
特別損失合計 312 459
税引前四半期純損失(△) △1,150 △1,068
法人税、住民税及び事業税 122 120
法人税等調整額 2 △19
法人税等合計 125 100
四半期純損失(△) △1,275 △1,168

 0104400_honbun_0777547503212.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。  (追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動の回復までに相応の時間を要するものと思われます。現時点で入手可能な情報をもとに、当第3四半期会計期間における会計上の見積り(固定資産の減損会計の適用等)については、当事業年度末以降、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくことを前提とし判断しておりますが、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年11月30日)
減価償却費 236 百万円 155 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月22日

定時株主総会
普通株式 153 10.00 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第3四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月20日

定時株主総会
普通株式 154 10.00 2020年2月29日 2020年5月21日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年11月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △82円82銭 △75円88銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(百万円) △1,275 △1,168
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) △1,275 △1,168
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,405 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0777547503212.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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