Quarterly Report • Jan 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(令和３年１月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣内 孝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5793)8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BLRJ true false E03406-000 2021-01-15 E03406-000 2016-04-01 2016-09-30 E03406-000 2016-04-01 2017-03-31 E03406-000 2017-04-01 2017-09-30 E03406-000 2016-09-30 E03406-000 2017-03-31 E03406-000 2017-09-30 E03406-000 2016-07-01 2016-09-30 E03406-000 2017-07-01 2017-09-30 E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03406-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03406-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
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| 回次 | 第35期
第２四半期連結
累計期間 | 第36期
第２四半期連結
累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日
至平成29年３月31日 |
| 売上高(千円) | 5,554,628 | 5,816,068 | 11,507,884 |
| 経常利益(千円) | 879,018 | 912,517 | 1,887,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 341,617 | 623,043 | 966,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益
(千円) | 324,627 | 616,576 | 944,179 |
| 純資産額(千円) | 3,881,415 | 10,365,296 | 4,189,156 |
| 総資産額(千円) | 21,156,204 | 24,928,259 | 19,995,289 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 9.66 | 16.03 | 27.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(％) | 18.3 | 41.5 | 20.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー(千円) | 453,607 | 1,468,786 | 954,192 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー(千円) | △654,169 | △437,428 | △77,302 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー(千円) | 5,474,663 | 3,716,442 | 3,567,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 8,074,863 | 11,993,154 | 7,245,154 |
| 回次 | 第35期 第２四半期連結 会計期間 |
第36期 第２四半期連結 会計期間 |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 1.42 | 4.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期及び第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,816百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益908百万円（同5.7％増）、経常利益912百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円（同82.4％増）となり、前年同期に比べ増収、増益となりました。
当第２四半期連結累計期間は、レストラン営業が天候不順等の影響により夏以降に若干の落ち込みがあったものの、全体的には堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に開業した３つのホテル「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」（平成28年７月開業）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」（同年10月開業）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（同年12月開業）が、お客様や各種メディアから高い評価を得るとともに着実な認知の広がりをみせ、夏季繁忙期には想定を上回る高稼働となるなど稼働率や利用単価が順調に向上いたしました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は、前年同期を上回る結果となりました。特にホテル事業の第一章となる３つのホテルの成功は、必要なコストを投じながら、料理、サービス、宿泊の全てにおいて高付加価値を追求し、メディア対策やキーマン営業をはじめとする積極的な広報活動を実施するなど、戦略的にブランディングを推進したことが結実したものであり、今後のホテル事業推進に向かう充分な手ごたえを感じております。
利益面においては、天候不順に伴う原材料費の高騰やユーロ高による原価の増加、ホテル事業推進に伴う設備投資と人材強化による人件費の増加、広告宣伝費などの新規出店コストの増加などにより、費用が当初予想を上回りましたが、前年同期に比べ増益となりました。
平成29年９月に開業した京都初進出となる２店舗、当社グループ初の日本料理店となる料亭「高台寺十牛庵」、及びフランス料理「レストランひらまつ高台寺」は、明治の時代から受け継がれた匠の技による唯一無二の庭園と数寄屋建築の館、その歴史的価値に相応しい料理とサービスに、地元京都のお客様をはじめ各界の著名人から称賛の声をいただいており、順調な滑り出しを見せております。
また、平成29年７月には、ホテル事業を中心とした今後の事業計画を着実に推進すべく、自己株式の処分及び売出し（1,000万株）を実施いたしました。NTT都市開発株式会社との提携によるホテル事業にかかる固定資産のオフバランス化やリースの活用なども合わせて進めた結果、自己資本比率は41.5％となり、より一層の財務体質の強化を図ることができました。
さらに、本日公表いたしました「ホテルの新規出店に関するお知らせ」に記載のとおり、京都市中心部（京都市中京区）へホテルの出店を決定いたしました。平成31年度冬を開業予定とする本出店は、当社グループで初となる都市部でのホテル出店であり、施設規模は総客室数29室、２業態のレストラン等を予定しております。ホテル事業の第三章となる「都市型ホテル」分野への大いなる第一歩として、世界有数の観光地である京都の地で新たな展開を進めてまいります。
レストラン企業としてその可能性を追求し、ホテル事業や日本料理をはじめとする新たな事業分野への積極的な展開を進めるとともに、全ての事業分野において高付加価値（ブランド力）を追求することで、更なる事業価値の向上を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加し、24,928百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,747百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少し、14,562百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,822百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6,176百万円増加し、10,365百万円となりました。これは主に、利益剰余金が237百万円増加したこと、また、自己株式の処分及び売出しにより自己株式が4,980百万円減少、及び資本剰余金が944百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,747百万円増加し、11,993百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,468百万円（前年同期は453百万円の収入）となりました。主な増加項目は、税金等調整前四半期純利益が918百万円（同485百万円）、減価償却費が246百万円（同186百万円）、一方で主な減少項目は、法人税等の支払額が94百万円（同234百万円）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は437百万円（前年同期は654百万円の支出）となりました。主な増加項目は、有形固定資産の売却による収入864百万円（同928百万円）、一方で主な減少項目は、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,276百万円（同1,762百万円）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3,716百万円（前年同期は5,474百万円の収入）となりました。主な増加項目は、自己株式の売却による収入が5,924百万円（同実績なし）、一方で主な減少項目は、有利子負債の返済による支出が1,822百万円（同2,511百万円）、及び配当金の支払額が385百万円（同314百万円）となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | 設備の 内容 |
投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び 完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 | 完了 | |||||
| 当社 THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 沖縄・宜野座（仮称） |
沖縄県 国頭郡 宜野座村 |
宿泊設備 | 2,356,000 | 342,027 | 自己株式の 処分資金 及び自己資金 |
平成29年４月 | 平成30年６月 | 宿泊設備の増加 |
| 当社 ホテル 軽井沢御代田 |
長野県 北佐久郡 御代田町 |
宿泊設備 | 2,959,000 | 9,200 | 自己株式の 処分資金 及び自己資金 |
平成30年４～６月 | 平成32年４～６月 | 宿泊設備の増加 |
| 当社 ホテル 那須温泉 |
栃木県 那須郡 那須町 |
宿泊設備 | 3,008,000 | 124,059 | 自己株式の 処分資金 及び自己資金 |
平成30年７～９月 | 平成32年７～９月 | 宿泊設備の増加 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,604,200 | 48,604,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 計 | 48,604,200 | 48,604,200 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 48,604,200 | － | 1,213,540 | － | 1,004,750 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平松 博利 | 東京都目黒区 | 4,406,000 | 9.07 |
| エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 1,500,000 | 3.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,462,900 | 3.01 |
| ひらまつ社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 | 1,353,600 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,257,500 | 2.59 |
| 平松 慶子 | 東京都目黒区 | 1,242,600 | 2.56 |
| 中川 一 | 東京都目黒区 | 724,700 | 1.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田丸の内１丁目１番２号 | 600,000 | 1.23 |
| 株式会社ヨックモックホールディングス | 東京都港区南青山５丁目３番３号 | 600,000 | 1.23 |
| ユナイテッド ネーションズ, フォー ザ ユナイテッド ネーションズ ジョイント スタッフ ペンション ファンド ア ユーエヌ オーガン | 1 DAG HAMMARSKJOLD PLAZA, 885 2ND AVENUE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 5037 NEW YORK, NY 10017 | 520,000 | 1.07 |
| 計 | － | 13,667,300 | 28.12 |
(注) 上記のほか、自己株式が 3,589,639株あります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,589,600 | － | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,010,800 | 450,108 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,604,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 450,108 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 3,589,600 | － | 3,589,600 | 7.39 |
| 計 | － | 3,589,600 | － | 3,589,600 | 7.39 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,245,154 | 11,993,154 | |||||||||
| 売掛金 | 516,982 | 515,441 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,407,216 | 1,376,707 | |||||||||
| その他 | 409,201 | 368,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,578,528 | 14,253,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,886,234 | 6,054,089 | |||||||||
| 土地 | 1,029,532 | 1,153,338 | |||||||||
| その他（純額） | 1,623,839 | 1,549,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,539,606 | 8,757,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,729 | 41,855 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,540,578 | 1,565,816 | |||||||||
| その他 | 312,856 | 331,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,011 | △22,067 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,831,423 | 1,875,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,416,760 | 10,674,339 | |||||||||
| 資産合計 | 19,995,289 | 24,928,259 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 342,243 | 504,745 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,830,309 | 3,865,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,000 | 341,000 | |||||||||
| その他 | 1,334,285 | 1,516,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,657,838 | 6,227,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,743,421 | 7,892,081 | |||||||||
| 資産除去債務 | 257,482 | 292,876 | |||||||||
| その他 | 147,390 | 150,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,148,294 | 8,334,991 | |||||||||
| 負債合計 | 15,806,132 | 14,562,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,213,540 | 1,213,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,464,120 | 2,408,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,197,748 | 8,435,631 | |||||||||
| 自己株式 | △6,771,161 | △1,791,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,104,247 | 10,266,931 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,588 | 75,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,588 | 75,121 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,320 | 23,244 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,189,156 | 10,365,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,995,289 | 24,928,259 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,554,628 | 5,816,068 | |||||||||
| 売上原価 | 2,303,957 | 2,278,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,250,670 | 3,537,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,391,135 | ※ 2,629,173 | |||||||||
| 営業利益 | 859,534 | 908,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 9,218 | - | |||||||||
| 協賛金収入 | 12,667 | 13,135 | |||||||||
| その他 | 17,003 | 15,740 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,888 | 28,876 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,308 | 18,009 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,103 | |||||||||
| その他 | 4,096 | 3,416 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,405 | 24,530 | |||||||||
| 経常利益 | 879,018 | 912,517 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 126,475 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 14,697 | 6,419 | |||||||||
| 特別利益合計 | 141,172 | 6,419 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 創業者功労金 | 500,000 | - | |||||||||
| 減損損失 | 34,304 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 534,304 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 485,886 | 918,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,201 | 300,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | △4,243 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144,268 | 295,893 | |||||||||
| 四半期純利益 | 341,617 | 623,043 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,617 | 623,043 |
0104035_honbun_7071247003212.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 341,617 | 623,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,990 | △6,467 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,990 | △6,467 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 324,627 | 616,576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 324,627 | 616,576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_7071247003212.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 485,886 | 918,936 | |||||||||
| 減価償却費 | 186,029 | 246,661 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △126,475 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △82 | 51 | |||||||||
| 支払利息 | 15,308 | 18,009 | |||||||||
| 減損損失 | 34,304 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 19,923 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △14,697 | △6,419 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 103,425 | 5,258 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 29,569 | 31,902 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 5,930 | 161,751 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △148,930 | 28,843 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 18,648 | 3,128 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △15,000 | △15,920 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,591 | 98,131 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 123,816 | 88,819 | |||||||||
| その他 | 38,961 | △20,401 | |||||||||
| 小計 | 706,102 | 1,578,676 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,323 | △15,634 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234,201 | △94,295 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 453,607 | 1,468,786 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲渡による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,762,350 | △1,276,778 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 928,828 | 864,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △23,962 | △25,871 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 816 | 1,221 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,500 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △654,169 | △437,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,504,392 | △1,816,095 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,783 | △6,867 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 5,924,800 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △999,989 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △314,171 | △385,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,474,663 | 3,716,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,068 | 197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,273,033 | 4,747,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,801,830 | 7,245,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,074,863 | ※ 11,993,154 |
0104100_honbun_7071247003212.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 728,017 | 千円 | 729,791 | 千円 |
| 地代家賃 | 596,279 | 655,793 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 315,151 | 8.67 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 315,131 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,335,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,771百万円となっております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 385,160 | 11.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 315,101 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
当社は、平成29年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の処分及び売出しを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,980百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,791百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループはレストラン事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一のセグメントであり、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円66銭 | 16円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,617 | 623,043 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
341,617 | 623,043 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,350,160 | 38,859,370 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………315,101千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7071247003212.htm
該当事項はありません。
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