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Hiramatsu Inc.

Quarterly Report Jan 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(令和3年1月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  陣内 孝也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 服部 亮人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 服部 亮人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B1AD true false E03406-000 2021-01-15 E03406-000 2016-04-01 2016-06-30 E03406-000 2016-04-01 2017-03-31 E03406-000 2017-04-01 2017-06-30 E03406-000 2016-06-30 E03406-000 2017-03-31 E03406-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7071246503212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第35期

第1四半期連結

累計期間 | 第36期

第1四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日

至平成28年6月30日 | 自平成29年4月1日

至平成29年6月30日 | 自平成28年4月1日

至平成29年3月31日 |
| 売上高(千円) | 2,760,343 | 3,113,187 | 11,507,884 |
| 経常利益(千円) | 455,683 | 613,139 | 1,887,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円) | 291,979 | 422,816 | 966,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 273,067 | 414,999 | 944,179 |
| 純資産額(千円) | 3,829,855 | 4,228,957 | 4,189,156 |
| 総資産額(千円) | 19,346,931 | 18,953,738 | 19,995,289 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円) | 8.18 | 12.08 | 27.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(%) | 19.8 | 22.2 | 20.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第35期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期及び第36期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,113百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益609百万円(同39.6%増)、経常利益613百万円(同34.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円(同44.8%増)となり、前年同期に比べ増収、増益となりました。

当第1四半期連結累計期間は、レストラン事業において前期期末より継続するパーティや接待などの法人需要の安定的な増加、及び前連結会計年度に実施した既存店への各種施策効果により既存店が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に開業した3つのホテル「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」(平成28年7月開業)、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」(同年10月開業)、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」(同年12月開業)が期初より寄与した結果、売上、利益ともに前年同期を大幅に上回る結果となりました。

前連結会計年度から本格的にスタートしたホテル事業は、「滞在するレストラン」という当社独自のコンセプトを基盤に展開し、それぞれが立地する地域の特性を活かした料理と当社が培ってきたサービスを提供するホテルとして高い評価を得ており、開業以来その認知が国内外へ広がると共に、宿泊客数の順調な伸びも見られ、堅調に推移しております。

また当社グループは、ホテル事業の次なるフェーズを見据えた開業候補地の選定と出店計画を着実に進めており、将来の売上寄与に向けて弛まぬ歩みを続けております。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少し、18,953百万円となりました。これは主に、現金及び預金が331百万円、およびNTT都市開発株式会社との資本業務提携に伴う建物及び構築物の売却等により、有形固定資産が587百万円減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、14,724百万円となりました。これは主に、有利子負債が950百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、4,228百万円となりました。これは主に、利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。

会社名

事業所名
所在地 設備の

内容
投資予定金額 資金調達

方法
着手及び

完了予定年月
完成後の

増加能力
総額

(千円)
既支払額

(千円)
着手 完了
当社

THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 沖縄・宜野座(仮称)
沖縄県

国頭郡

宜野座村
宿泊設備 2,356,000 119,116 自己株式の

処分資金

及び自己資金
平成26年12月 平成30年7月 宿泊設備の増加
当社

ホテル

軽井沢御代田
長野県

北佐久郡

御代田町
宿泊設備 2,959,000 9,200 自己株式の

処分資金

及び自己資金
平成30年4~6月 平成32年4~6月 宿泊設備の増加
当社

ホテル

那須温泉
栃木県

那須郡

那須町
宿泊設備 3,008,000 - 自己株式の

処分資金

及び自己資金
平成30年7~9月 平成32年7~9月 宿泊設備の増加

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 第1四半期会計期間末現

在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又

は登録認可金融商品取引

業協会名
内容
普通株式 48,604,200 48,604,200 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

1単元の株式数 100株
48,604,200 48,604,200

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総

数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
48,604,200 1,213,540 1,004,750

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 13,589,600

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

1単元の株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 35,011,800

350,118

同上

単元未満株式

普通株式 2,800

発行済株式総数

48,604,200

総株主の議決権

350,118

(注) 1  「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社ひらまつ 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号 13,589,600 13,589,600 27.96
13,589,600 13,589,600 27.96

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付で名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,245,154 6,913,518
売掛金 516,982 461,516
原材料及び貯蔵品 1,407,216 1,394,400
その他 409,201 318,211
貸倒引当金 △26 △23
流動資産合計 9,578,528 9,087,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,886,234 5,076,596
土地 1,029,532 1,029,586
その他(純額) 1,623,839 1,845,895
有形固定資産合計 8,539,606 7,952,078
無形固定資産 45,729 42,876
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,540,578 1,564,913
その他 312,856 328,292
貸倒引当金 △22,011 △22,046
投資その他の資産合計 1,831,423 1,871,159
固定資産合計 10,416,760 9,866,115
資産合計 19,995,289 18,953,738
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 342,243 363,538
1年内返済予定の長期借入金 3,830,309 3,926,183
未払法人税等 151,000 211,000
その他 1,334,285 1,081,528
流動負債合計 5,657,838 5,582,250
固定負債
長期借入金 9,743,421 8,700,440
資産除去債務 257,482 292,378
その他 147,390 149,711
固定負債合計 10,148,294 9,142,530
負債合計 15,806,132 14,724,781
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 1,464,120 1,464,120
利益剰余金 8,197,748 8,235,405
自己株式 △6,771,161 △6,771,161
株主資本合計 4,104,247 4,141,904
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 81,588 73,770
その他の包括利益累計額合計 81,588 73,770
新株予約権 3,320 13,282
純資産合計 4,189,156 4,228,957
負債純資産合計 19,995,289 18,953,738

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,760,343 3,113,187
売上原価 1,150,551 1,189,281
売上総利益 1,609,792 1,923,905
販売費及び一般管理費 1,172,826 1,313,909
営業利益 436,965 609,995
営業外収益
為替差益 12,245 -
協賛金収入 6,729 6,631
業務委託料収入 1,312 4,264
受取賃貸料 3,083 -
その他 4,378 5,437
営業外収益合計 27,749 16,333
営業外費用
支払利息 6,538 9,288
為替差損 - 1,565
その他 2,493 2,335
営業外費用合計 9,031 13,189
経常利益 455,683 613,139
特別利益
固定資産売却益 - 6,419
特別利益合計 - 6,419
特別損失
減損損失 21,864 -
特別損失合計 21,864 -
税金等調整前四半期純利益 433,818 619,559
法人税、住民税及び事業税 120,014 190,215
法人税等調整額 21,823 6,527
法人税等合計 141,838 196,742
四半期純利益 291,979 422,816
親会社株主に帰属する四半期純利益 291,979 422,816

 0104035_honbun_7071246503212.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 291,979 422,816
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △18,912 △7,817
その他の包括利益合計 △18,912 △7,817
四半期包括利益 273,067 414,999
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 273,067 414,999
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 91,739千円 120,877千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配

当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 315,151 8.67 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,335,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が6,771百万円となっております。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配

当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 385,160 11.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

当社グループはレストラン事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一のセグメントであり、記載を省略しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円18銭 12円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

  金額(千円)
291,979 422,816
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
291,979 422,816
普通株式の期中平均株式数(株) 35,689,447 35,014,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(自己株式の処分及び株式の売出し)

平成29年7月3日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議いたしました。

なお、公募による自己株式の処分(一般募集)は、平成29年7月19日に払込みが完了し、当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)は、平成29年7月20日に受け渡しが完了しております。

1.公募による自己株式の処分(一般募集)

(1)募集方法 一般募集とし、SMBC日興証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
(2)募集株式の種類及び数 当社普通株式 8,700,000株
(3)処分価格 1株につき 618円
(4)処分価格の総額 5,376,600,000円
(5)払込金額 1株につき 592.48円
(6)払込金額の総額 5,154,576,000円
(7)払込期日 平成29年7月19日

2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し) 

(1)売出方法 一般募集の需要状況等を勘案したうえで行われるSMBC日興証券株式会
社が当社株主である平松博利から借り入れた当社普通株式の売出し
(2)売出株式数 当社普通株式 1,300,000株
(3)売出人 SMBC日興証券株式会社
(4)売出価格 1株につき 618円
(5)売出価格の総額 803,400,000円
(6)受渡期日 平成29年7月20日

3.SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(本第三者割当による自己株式の処分)

(1)募集株式数 当社普通株式 1,300,000株(上限)
(2)払込金額 1株につき 592.48円
(3)払込金額の総額 770,224,000円(上限)
(4)申込予定期日 平成29年8月15日
(5)払込予定期日 平成29年8月16日

4.調達資金の使途 

今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計上限5,917,886,000円については、平成30年7月までに2,236,000,000円をTHE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 沖縄・宜野座(仮称)の新規出店に係る設備投資資金に、平成32年6月までに2,949,000,000円をホテル(軽井沢御代田)の新規出店に係る設備投資資金に、残額を平成32年9月までにホテル(那須温泉)の新規出店に係る設備投資資金に充当する予定であります。

なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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