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AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report Feb 1, 2021

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 第3四半期報告書_20210129121911

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月1日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2020年10月1日  至 2020年12月31日)
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    甲斐 正彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港1丁目6番5号
【電話番号】 03(3747)0251(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港1丁目6番5号
【電話番号】 03(3747)0251(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03958-000 2021-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2020-03-31 E03958-000 2019-04-01 2020-03-31 E03958-000 2021-02-01 E03958-000 2020-12-31 E03958-000 2020-10-01 2020-12-31 E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 E03958-000 2019-12-31 E03958-000 2019-10-01 2019-12-31 E03958-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20210129121911

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,619,289 | 18,136,078 | 24,855,730 |
| 経常利益 | (千円) | 3,547,062 | 3,233,095 | 3,802,037 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,206,619 | 1,593,821 | 2,227,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,317,096 | 1,800,455 | 1,290,833 |
| 純資産額 | (千円) | 57,348,926 | 57,427,001 | 56,333,393 |
| 総資産額 | (千円) | 104,633,392 | 108,091,714 | 104,483,980 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.30 | 31.94 | 44.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 44.14 | 31.82 | 44.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.4 | 50.7 | 51.5 |

回次 第51期

第3四半期

連結会計期間
第52期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 13.53 12.44

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20210129121911

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2020年の年明けより始まった世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の波を受け、未曽有の景気低迷が続いております。11月以降、首都圏を中心に新規感染者数が急増し、21年1月初旬に首都圏1都3県に緊急事態宣言が再発出され、その後も対象自治体が追加される等、予断を許さない状況にあります。

我が国航空業界におきましても、国内線は、政府のGoToトラベル事業の効果もあって、一時は戻りの動きが見られましたが、感染再拡大の影響を受けております。また国際線も依然として厳しく、欧米を始めとする変異種による感染拡大で、各国が渡航制限の厳格化へ動き始めていることから、本格的な回復までには時間がかかるものと思われます。一方、ワクチン接種が英国や米国で開始され、我が国政府もワクチン接種体制の確保を進めるなど、コロナ克服に向けた動きも着実に始まっております。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は18,136百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は3,368百万円(同7.6%減)、経常利益は3,233百万円(同8.8%減)となりました。

また新型コロナウイルスの影響への支援として、航空関係顧客等に対する賃料債権や熱料金債権の免除を実施し特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,593百万円(同27.7%減)となりました。

その他、期中の取り組みとして、羽田空港国内貨物ターミナル施設において自家消費型太陽光発電設備を設置し、地区内にクリーンなエネルギーの導入を図りました。本事業は、東京都の補助金対象事業である「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」として認定されたものであります。当社は今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、19年12月以降に竣工した羽田空港のテクニカルセンター倉庫棟、アークビル機内食工場、及び神戸空港の格納庫増築棟の稼働等により、売上高は14,258百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

一方、省エネ化推進に係る修繕費等の増加により、営業利益は2,521百万円(同5.0%減)となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、新型コロナウイルスの影響等による需要減もありましたが、羽田の第2ターミナルビルで一部増築があり、売上高は2,502百万円(同2.8%増)となりました。また、費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は955百万円(同27.0%増)となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急減に伴い、給排水使用量の大幅な減少が続き、売上高は1,375百万円(同36.9%減)となり、営業損失は107百万円(前年同期は240百万円の営業利益)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他に含まれる21年3月竣工予定の関東学院大学国際学生寮新築工事に伴う前渡金の増加や、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比3,607百万円増加の108,091百万円となりました。

負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比2,514百万円増加の50,664百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,093百万円増加の57,427百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は50.7%と前連結会計年度末に比べ、0.8ポイント減少しました。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第3四半期報告書_20210129121911

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,800,000
124,800,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月1日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 52,979,350 52,979,350 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
52,979,350 52,979,350

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高(千円)
2020年10月1日~

  2020年12月31日
52,979,350 6,826,100 6,982,890

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,068,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,876,000 498,760
単元未満株式 普通株式 35,050 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,979,350
総株主の議決権 498,760

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
空港施設株式会社 東京都大田区羽田空港1丁目6番5号 3,068,300 3,068,300 5.79
3,068,300 3,068,300 5.79

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。  

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第3四半期報告書_20210129121911

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,518,663 9,517,185
受取手形及び売掛金 1,267,240 2,819,721
リース債権及びリース投資資産 7,286,793 6,809,441
営業貸付金 4,918,584 3,935,377
原材料及び貯蔵品 11,099 14,363
その他 2,240,924 4,592,769
流動資産合計 22,243,308 27,688,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 50,412,649 48,444,940
機械装置及び運搬具(純額) 6,365,786 6,531,280
工具、器具及び備品(純額) 420,294 328,669
土地 14,902,098 14,902,098
建設仮勘定 1,537,155 1,359,681
有形固定資産合計 73,637,983 71,566,670
無形固定資産
ソフトウエア 249,722 212,511
ソフトウエア仮勘定 335,029 383,121
その他 15,219 15,084
無形固定資産合計 599,972 610,717
投資その他の資産
投資有価証券 6,545,514 6,894,524
長期貸付金 1,332 1,031
繰延税金資産 700,505 595,346
退職給付に係る資産 149,523 117,447
その他 616,108 627,387
貸倒引当金 △10,267 △10,267
投資その他の資産合計 8,002,716 8,225,469
固定資産合計 82,240,672 80,402,857
資産合計 104,483,980 108,091,714
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,117,627 555,901
短期借入金 6,642,749 7,086,927
未払金 935,285 957,556
未払法人税等 567,586 462,698
未払費用 788,460 4,689,995
前受収益 1,117,907 1,191,016
賞与引当金 135,083 68,409
役員賞与引当金 26,715 14,177
固定資産撤去費用引当金 226,392 101,056
その他 330,139 440,724
流動負債合計 11,887,946 15,568,463
固定負債
社債 6,000,000 6,100,000
長期借入金 23,402,486 22,554,502
長期預り保証金 6,286,570 5,988,970
長期未払金 326,067 253,110
役員退職慰労引当金 2,436
繰延税金負債 16,311 15,384
固定資産撤去費用引当金 190,804 112,793
その他 37,965 71,488
固定負債合計 36,262,641 35,096,248
負債合計 48,150,587 50,664,712
純資産の部
株主資本
資本金 6,826,100 6,826,100
資本剰余金 6,982,890 6,982,890
利益剰余金 40,315,327 41,208,458
自己株式 △1,737,829 △1,700,218
株主資本合計 52,386,487 53,317,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,682,442 1,920,716
為替換算調整勘定 △214,202 △425,421
その他の包括利益累計額合計 1,468,239 1,495,295
新株予約権 94,722 89,284
非支配株主持分 2,383,942 2,525,191
純資産合計 56,333,393 57,427,001
負債純資産合計 104,483,980 108,091,714

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 18,619,289 18,136,078
売上原価 13,464,637 13,329,642
売上総利益 5,154,652 4,806,436
販売費及び一般管理費
役員報酬 243,826 224,402
給料及び賞与 449,443 467,812
賞与引当金繰入額 40,191 43,125
役員賞与引当金繰入額 13,357 14,177
役員退職慰労引当金繰入額 1,044 348
旅費交通費及び通信費 74,017 49,355
減価償却費 19,940 20,712
租税公課 127,895 127,304
その他 537,744 490,713
販売費及び一般管理費合計 1,507,459 1,437,951
営業利益 3,647,192 3,368,484
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 175,543 37,770
受取手数料 21,861 11,587
為替差益 33,950 1,154
固定資産撤去費用引当金戻入益 5,155 69,253
その他 32,120 37,691
営業外収益合計 268,631 157,457
営業外費用
支払利息 315,255 273,145
固定資産撤去費用 48,879 12,865
その他 4,627 6,835
営業外費用合計 368,761 292,846
経常利益 3,547,062 3,233,095
特別利益
受取保険金 15,653 143,541
その他 6,839 2,375
特別利益合計 22,493 145,916
特別損失
固定資産除却損 0 41,421
臨時損失 31,013
災害による損失 47,777 41,819
新型感染症対応による損失 684,868
特別損失合計 78,790 768,109
税金等調整前四半期純利益 3,490,764 2,610,901
法人税等 1,098,339 837,501
四半期純利益 2,392,425 1,773,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 185,805 179,578
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,206,619 1,593,821
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,392,425 1,773,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,051 238,273
為替換算調整勘定 △161,380 △211,218
その他の包括利益合計 △75,328 27,055
四半期包括利益 2,317,096 1,800,455
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,131,290 1,620,877
非支配株主に係る四半期包括利益 185,805 179,578

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
羽田みらい特定目的会社 666,250千円 666,250千円

(注)羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 2,939,650千円 3,194,852千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 348,316 7.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年10月31日

取締役会
普通株式 348,656 7.0 2019年9月30日 2019年11月21日 利益剰余金

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 348,902 7.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年10月29日

取締役会
普通株式 349,377 7.0 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
不動産賃貸

事業
熱供給事業 給排水運営

その他事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 14,003,439 2,433,237 2,182,613 18,619,289 18,619,289
(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高
183,354 639,354 209,505 1,032,214 (1,032,214)
14,186,793 3,072,592 2,392,118 19,651,504 (1,032,214) 18,619,289
セグメント利益又は損失(△) 2,654,832 751,736 240,623 3,647,192 3,647,192

(注)セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
不動産賃貸

事業
熱供給事業 給排水運営

その他事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 14,258,019 2,502,279 1,375,780 18,136,078 18,136,078
(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高
195,054 626,381 192,704 1,014,140 (1,014,140)
14,453,073 3,128,660 1,568,484 19,150,219 (1,014,140) 18,136,078
セグメント利益又は損失(△) 2,521,121 955,163 △107,799 3,368,484 3,368,484

(注)セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 44円30銭 31円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,206,619 1,593,821
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,206,619 1,593,821
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,799 49,888
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円14銭 31円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 183 195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・349,377千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年11月26日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第3四半期報告書_20210129121911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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