KING JIM CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月２日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2020年９月21日　至　2020年12月20日）
【会社名】	株式会社キングジム
【英訳名】	KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮本　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　原田　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　原田　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02398 79620 株式会社キングジム KING JIM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-21 2020-12-20 Q2 2021-06-20 2019-06-21 2019-12-20 2020-06-20 1 false false false E02398-000 2021-02-02 E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 E02398-000 2019-06-21 2020-06-20 E02398-000 2020-06-21 2020-12-20 E02398-000 2019-12-20 E02398-000 2020-06-20 E02398-000 2020-12-20 E02398-000 2019-09-21 2019-12-20 E02398-000 2020-09-21 2020-12-20 E02398-000 2021-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02398-000 2020-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E02398-000 2019-06-20 E02398-000 2020-06-21 2020-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2020-06-21 2020-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2020-06-21 2020-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2020-06-21 2020-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02398-000 2019-06-21 2019-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2019年６月21日

至 2019年12月20日 | 自 2020年６月21日

至 2020年12月20日 | 自 2019年６月21日

至 2020年６月20日 |
| 売上高 | （千円） | 15,291,274 | 16,582,742 | 33,455,274 |
| 経常利益 | （千円） | 255,999 | 1,033,434 | 1,489,441 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 160,327 | 691,206 | 1,081,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 329,284 | 898,261 | 948,297 |
| 純資産額 | （千円） | 21,490,462 | 22,562,868 | 21,910,363 |
| 総資産額 | （千円） | 28,632,155 | 30,040,108 | 28,051,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.64 | 24.30 | 38.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 5.62 | 24.19 | 37.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.7 | 74.8 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,639 | 489,433 | 1,989,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △183,269 | △270,352 | △1,357,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,016,211 | 95,542 | 456,803 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,187,267 | 6,027,332 | 5,410,662 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年９月21日 至 2019年12月20日	自 2020年９月21日 至 2020年12月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.65	13.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（文具事務用品事業）

前連結会計年度において非連結子会社であったウインセス株式会社は、連結損益計算書における重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内外の経済活動の縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは継続して感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、新たな需要の獲得に向けて積極的な新製品投入を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社において、自動手指消毒器の「テッテ」「アルサット」等の売上が伸長したほか、㈱ぼん家具において、巣ごもり需要による収納用品やテレワーク関連の商品の売上が好調であり、また、㈱ラドンナにおいても、キッチン家電の売上が好調であったことに加え、コロナ禍における感染症対策として加湿器の売上が好調に推移いたしました。さらに、ウインセス㈱を連結の範囲に含めたことにより、売上高は 165億8,274万円（前年同期比 8.4％増）となりました。利益面では、売上の増加に加え、為替が円高方向に推移したことや、各種コスト削減プロジェクトの推進による変動費の削減、また、テレワークの推進による出張費ほか固定費の削減効果もあり、営業利益は８億6,481万円（前年同期比 700.3％増）、経常利益は 10億3,343万円（前年同期比 303.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億9,120万円（前年同期比 331.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 文具事務用品事業

ステーショナリーにおきましては、主要部材に抗菌素材を採用した「抗菌クリアーファイル」「抗菌クリアーホルダー」や、透明フィルム素材のマスキングテープ「SODA」を発売したほか、書くときにリングが手にふれない「テフレーヌ」シリーズから、続きのページがすぐに開けるフラップ付きの「ダブルリングノート テフレーヌ フラップ」を追加発売いたしました。

電子製品におきましては、「テプラ」PRO初のスマートフォン専用モデルSR-MK1や、“手書き”の良さを追求したデジタルノート「フリーノ」、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の完全ワイヤレス型MM3000を発売いたしました。生活環境改善用品では、2019年に発売した自動手指消毒器「テッテ」の大容量タイプTE1000をはじめ、軽量なPP（ポリプロピレン）素材で設置が簡単な「クリアーパーティション」、高透明PPを使用した「フェイスシールド」各種、マスクの持ち歩きや一時保管に便利な「マスクケース」等、感染症対策としてご活用いただける製品を多数発売いたしました。その他、コンビニでのちょっとした買い物に便利なコンパクトなエコバッグ「パッタン」を投入いたしました。また、ウインセス㈱では、クリーンルーム用手袋の品質と素材調達の安定化に取り組み、中国に新しい外注工場を開拓し、ウイルス対策、タッチパネル対応手袋のラインアップを拡充いたしました。

この結果、ステーショナリーでは主力の厚型ファイル等の販売減により前年割れとなりましたが、電子製品の売上高は「テッテ」「アルサット」を中心に好調であり、また、ウインセス㈱が加わったこともあり、売上高は 123億7,993万円（前年同期比 2.1％増）、営業利益は、売上原価率と販売費及び一般管理費率が前年同期に比べてともに減少したため、４億2,441万円（前年同期比 266.4％増）となりました。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、主力の収納用品のほか、テレワーク需要に対応した家具にも注力し、楽天市場やYahoo!ショッピングなどのＥＣモールを中心に拡販してまいりました。㈱ラドンナでは、コロナ禍における感染予防や巣ごもり需要の高まりにより、加湿器・キッチン家電・アロマディフューザーなどの売上が拡大しました。また、好調なネット通販市場に対して積極的な販売活動を行いました。㈱アスカ商会では、オフィスや公共スペースに多用されるグリーン商品・人工観葉商品の充実を図るとともに、エンドユーザー向け新ブランド「SOMU（ソーミュー）」の認知向上に努めました。

この結果、㈱ぼん家具や㈱ラドンナは巣ごもり需要により売上が好調であったため、売上高は 42億280万円（前年同期比 32.6％増）、営業利益は売上高の大幅な増加と各種コスト削減努力により４億2,793万円（前年同期は2,062万円の営業損失）となりました。

また、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、19億8,855万円増加し、300億4,010万円となりました。これは主に、ウインセス㈱を連結の範囲に含めたことにより関係会社株式８億3,000万円が減少した一方、現金及び預金が８億285万円、商品及び製品が 12億4,848万円、株価の持ち直しにより投資有価証券が２億7,904万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、13億3,605万円増加し、74億7,724万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億6,307万円の増加や運転資金需要として短期借入金が４億円の増加、また、ウインセス㈱の短期借入金 4,000万円、１年内長期借入金 3,803万円と長期借入金１億3,363万円が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、６億5,250万円増加し、225億6,286万円となりました。これは主に、利益剰余金が第72期期末配当金の支払いにより２億8,422万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益６億9,120万円の計上による増加、自己株式は新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬に対する付与等によって 4,621万円の減少、株価の持ち直しによってその他有価証券評価差額金１億8,148万円が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３億1,412万円を含めた結果、前連結会計年度末と比較し、現金及び現金同等物が３億254万円増加し、60億2,733万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、４億8,943万円（前年同期は 1,363万円の資金使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額 12億1,382万円や法人税等の支払額３億5,643万円等があった一方、税金等調整前四半期純利益 10億1,625万円や仕入債務の増加額５億752万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 8,708万円増加し、２億7,035万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億5,496万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出１億6,198万円や定期預金の預入による支出３億1,338万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ９億2,066万円減少し、9,554万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出２億8,394万円があった一方、短期借入金の純増額４億円等があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

＜基本施策＞

当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。また、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。

また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2019年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開催の第71回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2019年９月19日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2019年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億5,728万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,459,692	32,459,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,459,692	32,459,692	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年９月21日～ 2020年12月20日	―	32,459,692	―	1,978,690	―	1,840,956

		2020年12月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	2,139	7.51
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,376	4.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,061	3.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,011	3.55
宮本　彰	東京都杉並区	968	3.40
株式会社ヨドバシカメラ	東京都新宿区新宿五丁目３番１号	944	3.32
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	898	3.15
キングジム第一共栄持株会	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	879	3.09
有限会社メイフェア・クリエイション	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	853	3.00
株式会社エムケージム	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	841	2.95
計	―	10,972	38.54

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　792千株

２．上記のほか、自己株式が3,985千株あります。

３．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が、2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等 保有割合(％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	342	1.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,376	4.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月20日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	3,985,100

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	28,455,800

284,558

―

単元未満株式

普通株式	18,792

―

―

発行済株式総数

32,459,692

―

―

総株主の議決権

―

284,558

―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱キングジム	東京都千代田区 東神田二丁目10番18号	3,985,100	－	3,985,100	12.28
計	―	3,985,100	－	3,985,100	12.28

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月21日から2020年12月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年６月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,644,022	6,446,881
		受取手形及び売掛金								※１ 4,656,058	※１ 4,755,944
		商品及び製品								6,390,082	7,638,565
		仕掛品								415,739	450,979
		原材料及び貯蔵品								1,238,769	1,372,923
		その他								459,217	479,553
		貸倒引当金								△4,395	△6,520
		流動資産合計								18,799,495	21,138,326
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,474,873	5,920,670
				減価償却累計額						△3,329,830	△3,653,115
				建物及び構築物（純額）						2,145,043	2,267,554
			機械装置及び運搬具							2,609,055	2,746,312
				減価償却累計額						△2,314,531	△2,449,199
				機械装置及び運搬具（純額）						294,524	297,112
			土地							1,526,984	1,588,784
			建設仮勘定							43,249	29,121
			その他							2,991,565	3,100,866
				減価償却累計額						△2,695,681	△2,789,691
				その他（純額）						295,883	311,175
			有形固定資産合計							4,305,685	4,493,749
		無形固定資産
			その他							488,162	497,435
			無形固定資産合計							488,162	497,435
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,995,882	2,274,932
			関係会社株式							830,000	－
			退職給付に係る資産							1,033,702	1,057,205
			繰延税金資産							151,196	175,239
			その他							450,659	418,690
			貸倒引当金							△3,232	△15,470
			投資その他の資産合計							4,458,208	3,910,597
		固定資産合計								9,252,056	8,901,782
	資産合計									28,051,551	30,040,108

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 2,214,206	※１ 2,777,277
		短期借入金								※２ 850,000	※２ 1,290,000
		1年内返済予定の長期借入金								－	38,037
		未払法人税等								379,178	363,076
		未払金								700,385	680,987
		役員賞与引当金								24,729	8,414
		その他								828,466	911,885
		流動負債合計								4,996,966	6,069,679
	固定負債
		長期借入金								－	133,638
		繰延税金負債								437,158	533,438
		退職給付に係る負債								420,247	445,014
		資産除去債務								21,315	21,554
		その他								265,500	273,915
		固定負債合計								1,144,222	1,407,561
	負債合計									6,141,188	7,477,240
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,978,690	1,978,690
		資本剰余金								2,383,776	2,381,141
		利益剰余金								21,190,651	21,614,729
		自己株式								△3,568,021	△3,521,810
		株主資本合計								21,985,097	22,452,751
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								432,086	613,575
		繰延ヘッジ損益								△760	△960
		為替換算調整勘定								△494,491	△504,590
		退職給付に係る調整累計額								△127,205	△92,408
		その他の包括利益累計額合計								△190,370	15,616
	新株予約権									109,292	87,088
	非支配株主持分									6,343	7,412
	純資産合計									21,910,363	22,562,868
負債純資産合計										28,051,551	30,040,108

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月21日 　至 2019年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月21日 　至 2020年12月20日)
売上高										15,291,274	16,582,742
売上原価										9,439,185	9,970,853
売上総利益										5,852,088	6,611,888
販売費及び一般管理費										※１ 5,744,032	※１ 5,747,074
営業利益										108,056	864,814
営業外収益
	受取利息									5,445	5,617
	受取配当金									52,794	50,956
	為替差益									10,401	－
	受取賃貸料									77,767	76,741
	その他									32,255	83,493
	営業外収益合計									178,665	216,809
営業外費用
	支払利息									1,877	3,331
	為替差損									－	20,341
	賃貸収入原価									24,236	23,184
	その他									4,608	1,331
	営業外費用合計									30,722	48,189
経常利益										255,999	1,033,434
特別利益
	固定資産売却益									62,764	－
	特別利益合計									62,764	－
特別損失
	固定資産売却損									1,082	－
	固定資産除却損									13,404	3,133
	特別退職金									－	14,048
	特別損失合計									14,486	17,182
税金等調整前四半期純利益										304,277	1,016,252
法人税、住民税及び事業税										128,020	345,989
法人税等調整額										15,980	△22,012
法人税等合計										144,001	323,977
四半期純利益										160,275	692,275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△51	1,069
親会社株主に帰属する四半期純利益										160,327	691,206

 0104035_honbun_0166847003212.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月21日 　至 2019年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月21日 　至 2020年12月20日)
四半期純利益										160,275	692,275
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									149,863	181,488
	繰延ヘッジ損益									3,133	△200
	為替換算調整勘定									△6,366	△10,099
	退職給付に係る調整額									22,378	34,797
	その他の包括利益合計									169,008	205,986
四半期包括利益										329,284	898,261
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									329,336	897,192
	非支配株主に係る四半期包括利益									△51	1,069

 0104050_honbun_0166847003212.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月21日 　至 2019年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月21日 　至 2020年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									304,277	1,016,252
	減価償却費									285,989	287,040
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									416	14,359
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									33,687	32,903
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									12,532	25,517
	受取利息及び受取配当金									△58,240	△56,574
	支払利息									1,877	3,331
	為替差損益（△は益）									△14,725	10,833
	固定資産除売却損益（△は益）									△48,278	3,133
	特別退職金									－	14,048
	売上債権の増減額（△は増加）									37,885	158,491
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,446,593	△1,213,822
	その他の資産の増減額（△は増加）									△2,005	35,690
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,126,804	507,526
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△31,027	5,869
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△24,277	△95,764
	その他の負債の増減額（△は減少）									129,279	77,160
	その他									1,959	△36,886
	小計									309,562	789,112
	利息及び配当金の受取額									58,226	56,566
	利息の支払額									△1,700	△2,988
	法人税等の支払額									△390,438	△356,430
	法人税等の還付額									10,710	3,173
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△13,639	489,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△356,622	△161,989
	有形及び無形固定資産の売却による収入									89,556	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△9,144	△1,649
	敷金及び保証金の回収による収入									9,789	6,382
	定期預金の預入による支出									△184,800	△313,386
	定期預金の払戻による収入									271,214	154,963
	保険積立金の解約による収入									－	86,668
	その他									△3,262	△41,342
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△183,269	△270,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,210,000	400,000
	長期借入金の返済による支出									－	△20,055
	配当金の支払額									△199,112	△283,942
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									5,950	－
	その他									△625	△459
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,016,211	95,542
現金及び現金同等物に係る換算差額										△254	△12,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										819,047	302,548
現金及び現金同等物の期首残高										4,368,219	5,410,662
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	314,121
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,187,267	※ 6,027,332

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったウインセス株式会社は、連結損益計算書における重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  #### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当社および一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日（前連結会計年度においては、当社および一部の連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年６月20日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年12月20日）
受取手形	9,826	千円	4,351	千円
支払手形	8,827		14,366

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月20日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年12月20日）
当座貸越極度額の総額	6,500,000	千円	6,600,000	千円
借入実行残高	850,000		1,290,000
差引額	5,650,000		5,310,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月21日 至  2019年12月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月21日 至  2020年12月20日）
給料手当	1,727,497	千円	1,756,662	千円
退職給付費用	131,272		138,650
役員賞与引当金繰入額	8,243		6,914
貸倒引当金繰入額	416		1,903

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月21日  至　2019年12月20日）および当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月21日  至　2020年12月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月21日 至  2019年12月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月21日 至  2020年12月20日）
現金及び預金	5,391,814	千円	6,446,881	千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△204,547		△419,549
現金及び現金同等物	5,187,267		6,027,332

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月21日　至　2019年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月19日 定時株主総会	普通株式	198,957	7	2019年６月20日	2019年９月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月31日 取締役会	普通株式	198,956	7	2019年12月20日	2020年３月２日	利益剰余金

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	284,222	10	2020年６月20日	2020年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月２日 取締役会	普通株式	199,321	7	2020年12月20日	2021年３月２日	利益剰余金

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月21日　至　2019年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,121,206	3,170,068	15,291,274	－	15,291,274
セグメント間の内部売上高 又は振替高	46,980	112,334	159,315	△159,315	－
計	12,168,186	3,282,402	15,450,589	△159,315	15,291,274
セグメント利益又は損失（△）	115,847	△20,624	95,223	12,832	108,056

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 12,832千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月21日　至　2020年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,379,938	4,202,804	16,582,742	－	16,582,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44,495	81,530	126,025	△126,025	－
計	12,424,433	4,284,334	16,708,767	△126,025	16,582,742
セグメント利益	424,413	427,932	852,346	12,467	864,814

(注) １．セグメント利益の調整額 12,467千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月21日 至　2019年12月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月21日 至　2020年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益	5円64銭	24円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	160,327	691,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	160,327	691,206
普通株式の期中平均株式数（株）	28,422,401	28,441,234
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円62銭	24円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	128,318	130,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第73期（自　2020年６月21日　至　2021年６月20日）中間配当については、2021年２月２日開催の取締役会において、2020年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　  199,321千円

②　１株当たりの金額　 　　　　　 　　　　　　　　　 7円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　  2021年３月２日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。