Quarterly Report • Feb 2, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ジェコス株式会社 |
| 【英訳名】 | GECOSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬越 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 野田 正信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 野田 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02782 99910 ジェコス株式会社 GECOSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02782-000 2021-02-02 E02782-000 2019-04-01 2019-12-31 E02782-000 2019-04-01 2020-03-31 E02782-000 2020-04-01 2020-12-31 E02782-000 2019-12-31 E02782-000 2020-03-31 E02782-000 2020-12-31 E02782-000 2019-10-01 2019-12-31 E02782-000 2020-10-01 2020-12-31 E02782-000 2021-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02782-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02782-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02782-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02782-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02782-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02782-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02782-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02782-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02782-000:TemporaryConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02782-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02782-000:TemporaryConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02782-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMember E02782-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02782-000:ConstructionMachinesReportableSegmentsMember E02782-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02782-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02782-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02782-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第53期
第３四半期連結
累計期間 | 第54期
第３四半期連結
累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日
至2019年12月31日 | 自2020年４月１日
至2020年12月31日 | 自2019年４月１日
至2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 84,372 | 80,274 | 114,327 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,859 | 4,783 | 6,708 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,318 | 3,334 | 4,406 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 3,284 | 3,228 | 3,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,180 | 57,745 | 55,791 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,594 | 99,820 | 98,881 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 91.16 | 91.60 | 121.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 57.8 | 56.4 |
| 回次 | 第53期 第３四半期連結 会計期間 |
第54期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.66 | 34.62 |
(注) １ 四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月～2020年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内需・外需ともに大きく落ち込みました。2020年末にかけては持ち直しの動きが見られたものの、足元は影響が再拡大しており、先行きに予断を許さない状況が続いております。
一方、当社グループの属する建設業界におきましては、一部において工事中断、着工延期があり、また足元の受注は民間分野で弱含みに推移しており、今後の動向を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善、品質向上と無駄なコストの削減、およびコストアップの抑制に取り組み、収益の確保に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は80,274百万円(前年同四半期比4.9％減)、営業利益4,468百万円(前年同四半期比2.4％減)、経常利益4,783百万円(前年同四半期比1.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,334百万円(前年同四半期比0.5％増)となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、売上高は72,891百万円(前年同四半期比5.1％減)、経常利益は4,776百万円(前年同四半期比12.2％増)となり、建設機械事業におきましては、売上高は10,102百万円(前年同四半期比12.3％減)、経常利益は455百万円(前年同四半期比57.3％減)となりました。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めていきます。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少した一方で、預け金の増加等により、前連結会計年度末に比べ939百万円増の99,820百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ1,015百万円減の、42,076百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,954百万円増の、57,745百万円となりました。
中期計画に掲げる財務目標については、下表の通りＲＯＥは未達ながら、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオは、目標水準に到達しています。
| 中期経営計画 （2020年度目標） |
参考 | |||||
| 2020年度計画 | 2019年度実績 | 2018年度実績 | 2017年度実績 | |||
| 収益目標 （連結） |
売上高 | 1,200億円 | 1,140億円 | 1,143億円 | 1,084億円 | 1,048億円 |
| 経常利益 | 85億円 | 68億円 | 67億円 | 64億円 | 63億円 | |
| ＲＯＳ | 7％ | 6.0％ | 5.9％ | 5.9％ | 6.0％ | |
| 財務目標 （連結） |
ＲＯＥ | 10％程度 | ― | 8.1％ | 8.4％ | 9.2％ |
| 自己資本比率 | 50％程度 | ― | 56.4％ | 52.3％ | 50.2％ | |
| Ｄ／Ｅレシオ | 20％程度 | ― | 7.3％ | 16.6％ | 13.2％ |
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオといった財務目標を考慮しつつ、資金の効率化を推し進めるなど健全な財務体質の維持を図りながら事業領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,500,000 |
| 計 | 97,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,436,125 | 36,436,125 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 36,436,125 | 36,436,125 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 36,436 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 39,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,349,600 | 363,496 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,125 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,436,125 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 363,496 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ジェコス株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町 二丁目31番１号 |
39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
| 計 | ― | 39,400 | ― | 39,400 | 0.11 |
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 2020年12月31日現在の当社保有の自己株式数は39,681株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 925 | 1,796 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,932 | ※2 30,087 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,089 | ※2 8,132 | |||||||||
| 建設仮設材 | 22,619 | 21,259 | |||||||||
| 商品 | 2,199 | 1,644 | |||||||||
| 製品 | 362 | 756 | |||||||||
| 仕掛品 | 493 | 582 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 477 | 584 | |||||||||
| 預け金 | 1,300 | 4,400 | |||||||||
| その他 | 217 | 379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,443 | 69,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用建設機械（純額） | 5,366 | 5,148 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,519 | 3,514 | |||||||||
| 土地 | 13,016 | 13,016 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 6 | |||||||||
| その他（純額） | 1,855 | 1,887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,764 | 23,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 627 | 613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,583 | 3,712 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,583 | 1,675 | |||||||||
| その他 | 1,133 | 975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,047 | 6,178 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,438 | 30,361 | |||||||||
| 資産合計 | 98,881 | 99,820 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,602 | ※2 21,481 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,456 | ※2 9,410 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,960 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,235 | 419 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,113 | 509 | |||||||||
| 引当金 | 46 | － | |||||||||
| その他 | 2,950 | 3,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,404 | 37,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,070 | 2,110 | |||||||||
| リース債務 | 5 | － | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,668 | 1,668 | |||||||||
| 引当金 | 239 | 263 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271 | 295 | |||||||||
| その他 | 433 | 601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,687 | 4,937 | |||||||||
| 負債合計 | 43,091 | 42,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,398 | 4,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,596 | 4,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,320 | 48,380 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,289 | 57,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,140 | 1,102 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △796 | △796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 152 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 499 | 394 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,791 | 57,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,881 | 99,820 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 84,372 | 80,274 | |||||||||
| 売上原価 | 69,433 | 65,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,939 | 14,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,360 | 10,311 | |||||||||
| 営業利益 | 4,579 | 4,468 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 212 | 164 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 70 | |||||||||
| その他 | 64 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 349 | 349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 17 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 25 | 13 | |||||||||
| その他 | 16 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 4,859 | 4,783 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ※ 35 | ※ 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,824 | 4,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,270 | 1,154 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 237 | 289 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,507 | 1,444 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,318 | 3,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,318 | 3,334 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,318 | 3,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | △38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △105 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33 | △105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,284 | 3,228 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,285 | 3,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △1 |
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
| 143 | 百万円 | 53 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 345 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 438 | ||
| 支払手形 | － | 115 | ||
| 電子記録債務 | － | 1,204 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2019年９月及び10月に発生した台風15号、台風19号による工場設備被害の復旧費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
2020年９月に発生した台風10号による工場設備被害の復旧費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,019 | 百万円 | 2,069 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 655 | 利益剰余金 | 18 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 |
| 2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 546 | 利益剰余金 | 15 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 728 | 利益剰余金 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 |
| 2020年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 546 | 利益剰余金 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 74,296 | 10,076 | 84,372 | － | 84,372 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,543 | 1,445 | 3,988 | △3,988 | － |
| 計 | 76,838 | 11,521 | 88,359 | △3,988 | 84,372 |
| セグメント利益 | 4,256 | 1,066 | 5,322 | △463 | 4,859 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△463百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額(注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 71,099 | 9,175 | 80,274 | － | 80,274 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,792 | 927 | 2,719 | △2,719 | － |
| 計 | 72,891 | 10,102 | 82,993 | △2,719 | 80,274 |
| セグメント利益 | 4,776 | 455 | 5,231 | △448 | 4,783 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△448百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円16銭 | 91円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,318 | 3,334 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,318 | 3,334 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,397 | 36,397 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0132447503301.htm
2020年10月26日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2020年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 546百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
0201010_honbun_0132447503301.htm
該当事項はありません。
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