K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 3, 2021

 第３四半期報告書_20210201173638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月３日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長    鈴木　一義
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画本部長    鈴木　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03128-000 2020-10-01 2020-12-31 E03128-000 2020-04-01 2020-12-31 E03128-000 2019-12-31 E03128-000 2019-10-01 2019-12-31 E03128-000 2019-04-01 2019-12-31 E03128-000 2020-03-31 E03128-000 2019-04-01 2020-03-31 E03128-000 2020-12-31 E03128-000 2019-03-31 E03128-000 2021-02-03 E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03128-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210201173638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年12月31日	自  2020年４月１日 至  2020年12月31日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	(百万円)	547,486	606,537	708,222
経常利益	(百万円)	29,400	49,251	37,040
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	19,892	33,433	21,525
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	19,952	33,483	21,511
純資産額	(百万円)	261,046	278,528	252,421
総資産額	(百万円)	405,939	434,220	389,512
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	88.13	157.49	96.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	87.94	157.04	96.02
自己資本比率	(％)	64.1	64.0	64.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	45,996	44,987	60,016
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△8,286	△12,153	△11,607
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△37,766	△19,892	△45,330
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,495	26,571	13,629

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.08	48.21

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210201173638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に景気が悪化し極めて厳しい状況にありましたが、各種政策により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、11月以降、感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗の運営状況は、前期末より、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店21店舗を開設し、直営店５店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2020年12月末の店舗数は520店(直営516店、FC４店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
北海道	岩見沢店（10月）
山形県	鶴岡店（11月）
茨城県	マーケットシティ古河店（９月）	神立店（８月）
埼玉県	川口青木店（６月） 新座店（11月） ホームズ西川口店（12月）	大宮櫛引店（８月）
神奈川県	辻堂店（10月） 藤沢弥勒寺店（11月）
山梨県		山梨店（８月）
長野県	松本宮田店（５月）
愛知県	名西店（４月） 知多店（７月）	極楽店（４月）
三重県	みえ朝日店（５月）	尾鷲店（９月）
大阪府	じゃんぼスクエア熊取店（４月） 東住吉桑津店（４月） 松原天美店（６月） イズミヤ枚方店（11月）
兵庫県	加古川店（10月）
鳥取県	日吉津店（６月）
山口県	宇部店（11月）
福岡県	ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）
長崎県	佐世保店（６月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は6,065億37百万円（前年同期比110.8%）、売上総利益は1,753億57百万円（前年同期比116.2%）となりました。

売上高につきましては、特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったことに加え、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビや冷蔵庫などの生活家電が好調に推移いたしました。

天候面においては８月の猛暑、12月の気温低下によってエアコンをはじめとする季節商品も好調に推移いたしました。以上のことから、売上高は、前年同期を上回る結果となりました。

売上総利益につきましては、引き続き高付加価値商品が好調に販売されたことにより、前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,298億30百万円（前年同期比104.1%）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で、折込チラシのサイズ、部数を縮小したことで広告宣伝費が前年同期よりも減少いたしました。人件費はベースアップの実施、および冬季賞与の増額支給を実施したことにより前年同期を上回りました。また、売上高の増加に伴い、支払手数料および業務委託費、無料保証引当金が前年同期を上回りました。その結果、販売費及び一般管理費は前年同期を上回る結果となりました。以上のことから、営業利益は455億26百万円（前年同期比174.3%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などの計上により47億73百万円（前年同期比108.7%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより10億49百万円（前年同期比94.0%）となりました。

以上の結果、経常利益は492億51百万円（前年同期比167.5%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億８百万円、固定資産受贈益59百万円を計上したことなどにより１億91百万円（前年同期比56.3%）となりました。また、特別損失は、減損損失２億40百万円、賃貸借契約解約損１億53百万円、固定資産除却損92百万円を計上したことなどにより４億91百万円（前年同期比81.5%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は489億50百万円（前年同期比168.0%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、161億42百万円（前年同期比181.8%）、法人税等調整額が△６億25百万円（前年は３億64百万円）となったことから、法人税等合計は155億17百万円（前年同期比167.8%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は334億33百万円（前年同期比168.1%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は334億33百万円（前年同期比168.1%）となりました。また、四半期包括利益は334億83百万円（前年同期比167.8%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比447億８百万円増加して4,342億20百万円となりました。

主な要因は、流動資産が417億９百万円増加して2,152億45百万円になりました。これは、商品が165億26百万円、現金及び預金が129億41百万円、および売掛金が93億20百万円増加したこと等によるものです。

また、固定資産が29億99百万円増加して2,189億75百万円になりました。これは、長期貸付金が11億82百万円減少する一方、積極的な出店により有形固定資産が37億85百万円、繰延税金資産が６億８百万円増加したこと等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比186億円増加して1,556億91百万円となりました。

主な要因は、流動負債が174億73百万円増加して1,096億80百万円になりました。これは、短期借入金が85億79百万円、前受金が32億51百万円、および賞与引当金が17億77百万円減少する一方、買掛金が264億62百万円、未払法人税等が38億41百万円増加したこと等によるものです。

また、固定負債が11億27百万円増加して460億11百万円になりました。これは、長期借入金が17億99百万円減少する一方、商品保証引当金が24億50百万円増加したこと等によるものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比261億７百万円増加して2,785億28百万円となりました。

これは、自己株式の取得等により９億53百万円減少する一方、利益剰余金が270億53百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は64.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比129億41百万円増加して265億71百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、449億87百万円の収入（前年同期は459億96百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益489億50百万円、減価償却費105億75百万円、および仕入債務の増加額264億62百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額165億37百万円、および法人税等の支払額117億57百万円などを支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、121億53百万円の支出（前年同期は82億86百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出125億69百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、198億92百万円の支出（前年同期は377億66百万円の支出）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減額84億円、配当金の支払額63億86百万円、および自己株式の取得による支出23億64百万円などを支出したこと等によるものです。

（４）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210201173638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	235,463,121	235,463,121	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	235,463,121	235,463,121	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	235,463	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,826,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	212,411,000	2,124,110	－
単元未満株式	普通株式	226,021	－	－
発行済株式総数		235,463,121	－	－
総株主の議決権		－	2,124,110	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	22,826,100	－	22,826,100	9.7
計	－	22,826,100	－	22,826,100	9.7

（注）  2020年12月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は23,573,493株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210201173638

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,629	26,571
売掛金	21,780	31,100
商品	130,140	146,666
貯蔵品	103	114
その他	7,882	10,792
流動資産合計	173,535	215,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	98,554	103,920
土地	19,169	19,168
リース資産（純額）	13,794	13,980
建設仮勘定	2,572	640
その他（純額）	3,706	3,872
有形固定資産合計	137,796	141,582
無形固定資産
のれん	41	29
リース資産	637	549
その他	3,072	3,213
無形固定資産合計	3,751	3,792
投資その他の資産
投資有価証券	740	799
長期貸付金	21,339	20,156
敷金及び保証金	27,831	28,054
繰延税金資産	19,078	19,687
その他	5,449	4,914
貸倒引当金	△12	△11
投資その他の資産合計	74,427	73,600
固定資産合計	215,976	218,975
資産合計	389,512	434,220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,230	68,693
短期借入金	12,220	3,640
リース債務	2,557	2,459
未払法人税等	6,864	10,706
前受金	7,461	4,210
賞与引当金	3,832	2,054
その他	17,039	17,915
流動負債合計	92,207	109,680
固定負債
長期借入金	2,004	205
リース債務	20,253	20,197
商品保証引当金	13,817	16,267
資産除去債務	3,223	3,506
長期預り金	3,562	3,907
その他	2,022	1,926
固定負債合計	44,884	46,011
負債合計	137,091	155,691
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	56,764	56,949
利益剰余金	203,231	230,285
自己株式	△26,509	△27,463
株主資本合計	251,612	277,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△97	△47
その他の包括利益累計額合計	△97	△47
新株予約権	906	679
純資産合計	252,421	278,528
負債純資産合計	389,512	434,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	547,486	606,537
売上原価	396,608	431,180
売上総利益	150,878	175,357
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	10,210	6,474
商品保証引当金繰入額	4,671	6,240
給料及び手当	34,539	37,055
賞与引当金繰入額	1,895	2,054
退職給付費用	857	877
消耗品費	2,136	2,600
減価償却費	10,193	10,423
地代家賃	20,944	21,665
租税公課	3,713	4,185
のれん償却額	22	11
その他	35,567	38,240
販売費及び一般管理費合計	124,753	129,830
営業利益	26,124	45,526
営業外収益
仕入割引	3,047	3,307
その他	1,344	1,466
営業外収益合計	4,392	4,773
営業外費用
支払利息	360	366
閉鎖店舗関連費用	420	288
開店前店舗賃料	152	224
その他	182	169
営業外費用合計	1,116	1,049
経常利益	29,400	49,251
特別利益
新株予約権戻入益	275	108
固定資産受贈益	－	59
その他	63	23
特別利益合計	339	191
特別損失
減損損失	148	240
賃貸借契約解約損	133	153
固定資産除却損	131	92
固定資産売却損	126	－
その他	62	5
特別損失合計	602	491
税金等調整前四半期純利益	29,137	48,950
法人税、住民税及び事業税	8,880	16,142
法人税等調整額	364	△625
法人税等合計	9,245	15,517
四半期純利益	19,892	33,433
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,892	33,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	19,892	33,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	49
その他の包括利益合計	60	49
四半期包括利益	19,952	33,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,952	33,483

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,137	48,950
減価償却費	10,383	10,575
災害損失	26	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,807	△1,777
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,761	2,450
受取利息及び受取配当金	△352	△336
支払利息	360	366
固定資産売却損益（△は益）	63	△0
売上債権の増減額（△は増加）	3,011	△9,320
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,132	△16,537
仕入債務の増減額（△は減少）	18,677	26,462
前受金の増減額（△は減少）	△2,791	△3,251
その他	△895	△1,239
小計	58,707	56,342
保険金の受取額	46	731
利息及び配当金の受取額	26	37
利息の支払額	△359	△366
法人税等の支払額	△12,424	△11,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,996	44,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,769	△12,569
有形固定資産の売却による収入	116	0
投資有価証券の取得による支出	△65	△37
投資有価証券の売却による収入	－	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	154	－
貸付けによる支出	△462	△444
貸付金の回収による収入	1,760	1,727
敷金及び保証金の差入による支出	△714	△1,438
敷金及び保証金の回収による収入	949	1,248
その他	△1,256	△645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,286	△12,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,200	△8,400
長期借入金の返済による支出	△2,008	△1,978
自己株式の取得による支出	△8,317	△2,364
自己株式の処分による収入	438	1,263
配当金の支払額	△6,796	△6,386
その他	△1,882	△2,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,766	△19,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55	12,941
現金及び現金同等物の期首残高	10,551	13,629
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,495	※ 26,571

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	－百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	10,495百万円	26,571百万円
現金及び現金同等物	10,495	26,571

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,376	15	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式6,851,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,699百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 12,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2019年８月７日～2020年１月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	3,189	15	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式802,600株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が953百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 10,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2020年12月16日～ 2021年３月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	88円13銭	157円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,892	33,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	19,892	33,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	225,720	212,287
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円94銭	157円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	494	612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年６月27日開催の取締役会決議による第18回新株予約権    新株予約権の数　8,929個     （普通株式1,785,800株） 2019年６月26日開催の取締役会決議による第20回新株予約権    新株予約権の数　5,795個     （普通株式579,500株）	2020年６月25日開催の取締役会決議による第21回新株予約権    新株予約権の数　5,149個     （普通株式514,900株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,189百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2020年12月３日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。  

 第３四半期報告書_20210201173638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。