TDC SOFT Inc.

Quarterly Report • Feb 3, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月３日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】	TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　林　裕　嘉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大　垣　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大　垣　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04997 46870 ＴＤＣソフト株式会社 TDC SOFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04997-000 2021-02-03 E04997-000 2019-04-01 2019-12-31 E04997-000 2019-04-01 2020-03-31 E04997-000 2020-04-01 2020-12-31 E04997-000 2019-12-31 E04997-000 2020-03-31 E04997-000 2020-12-31 E04997-000 2019-10-01 2019-12-31 E04997-000 2020-10-01 2020-12-31 E04997-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04997-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04997-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04997-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04997-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04997-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04997-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04997-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,838,518 | 19,633,336 | 27,795,304 |
| 経常利益 | (千円) | 1,626,547 | 1,845,833 | 2,265,557 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,076,456 | 1,240,255 | 1,500,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,231,739 | 1,681,448 | 1,171,022 |
| 純資産額 | (千円) | 12,168,434 | 13,201,359 | 12,107,718 |
| 総資産額 | (千円) | 16,479,554 | 17,497,744 | 16,652,240 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.67 | 51.47 | 62.29 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 75.4 | 72.7 |

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	16.15	20.52

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。

このような状況の中、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）の推進が企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、情報サービス産業においては、ビジネスの在り方や働き方の変革に対するニーズが一層高まると考えております。

このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。

このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。

一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。

当期は、中期経営計画『Shift to the Smart SI』に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針とし、取り組んでまいりました。

具体的には、昨年度より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業を継続して注力しております。アジャイル関連事業においては、昨年度締結した米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っております。また、セキュリティ関連事業においては、株式会社LTE-X社とローカル５Ｇを活用したSIソリューションの開発を行うほか、リモートワークユーザの増大にも対応可能なクラウド型セキュアアクセスサービス「Tegata」の販売を開始するなど、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症により発生した一部の案件の延伸または一時中断や、受注活動における対面営業の制限等が影響し、売上高は19,633百万円（前年同期比1.0％減）となりました。一方、中期経営計画における事業の高付加価値化が着実に進捗したことで収益性が向上し、営業利益は1,686百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は1,845百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,240百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

分野別の売上高は次のとおりであります。

＜ITコンサルティング＆サービス＞

ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)に関連するソリューションサービスの提供を行っております。当期は、BI/DWH、ETL (注５)等のデータ分析基盤関連や、クラウド型のパッケージソリューション分野が堅調に推移し、売上高は前年同期比86.9％増収の1,717百万円となりました。

＜金融ITソリューション＞

金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期はポイントカード関連のシステム開発案件等が堅調に推移したものの、保険業向けの案件が収束したことにより、売上高は前年同期比15.1％減収の9,636百万円となりました。

＜公共法人ITソリューション＞

公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業、運輸業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比12.3％増収の5,655百万円となりました。

＜プラットフォームソリューション＞

プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、保険業や官公庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.3％増収の2,623百万円となりました。

(単位：百万円)

分野	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比増減率
売上高	構成比	売上高	構成比
ITコンサルティング＆サービス	918	4.6%	1,717	8.7%	＋86.9%
金融ITソリューション	11,344	57.2%	9,636	49.1%	△15.1%
公共法人ITソリューション	5,035	25.4%	5,655	28.8%	＋12.3%
プラットフォームソリューション	2,540	12.8%	2,623	13.4%	＋3.3%
合計	19,838	100.0%	19,633	100.0%	△1.0%

なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ当第１四半期連結累計期間から事業分野の見直しを行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較しております。

注１　BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。

２　DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。

３　ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。

４　CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。

５　ETL：Extract/Transform/Loadの略。データベースや基幹システムなど複数の情報源からデータを抽出・加工し、DWHへの書き出しを行う処理のこと。

(2) 財政状態

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、13,811百万円となりました。

その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が1,365百万円減少したものの、現金及び預金が1,334百万円、仕掛品が420百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して497百万円増加し、3,686百万円となりました。

その主な増減要因は、繰延税金資産が186百万円減少したものの、投資有価証券が707百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して274百万円減少し、4,072百万円となりました。

その主な増減要因は、短期借入金が420百万円増加したものの、未払費用が685百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して26百万円増加し、224百万円となりました。

その主な増減要因は、役員株式給付引当金が13百万円、従業員株式給付引当金が9百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,093百万円増加し、13,201百万円となりました。

その主な増減要因は、利益剰余金が652百万円、その他有価証券評価差額金が441百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,113,600	25,113,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	25,113,600	25,113,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	―	25,113,600	―	970,400	―	242,600

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	623,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,454,000

244,524

―

単元未満株式

普通株式	35,700

―

一単元（100株）未満株式

発行済株式総数

25,113,600

―

―

総株主の議決権

―

244,524

―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれており、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 391,200株（議決権の数 3,912個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 11株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＴＤＣソフト株式会社	東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号	623,900	―	623,900	2.5
計	―	623,900	―	623,900	2.5

(注)　「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 391,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,379,818	9,713,966
		受取手形及び売掛金								4,810,858	3,444,952
		仕掛品								81,204	502,042
		その他								192,016	150,723
		流動資産合計								13,463,898	13,811,684
	固定資産
		有形固定資産								156,911	167,336
		無形固定資産								103,495	65,843
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,826,407	2,534,276
			関係会社株式							300,000	300,000
			繰延税金資産							333,146	146,321
			差入保証金							421,057	427,745
			その他							47,323	44,535
			投資その他の資産合計							2,927,935	3,452,879
		固定資産合計								3,188,342	3,686,060
	資産合計									16,652,240	17,497,744
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,086,674	920,595
		短期借入金								430,000	850,000
		未払金								208,250	287,519
		未払費用								1,674,745	988,965
		未払法人税等								342,144	342,724
		未払消費税等								379,063	310,950
		役員賞与引当金								106,200	75,375
		その他								120,164	296,230
		流動負債合計								4,347,242	4,072,361
	固定負債
		従業員株式給付引当金								44,338	53,446
		役員株式給付引当金								50,600	64,262
		資産除去債務								63,522	64,071
		その他								38,819	42,243
		固定負債合計								197,280	224,023
	負債合計									4,544,522	4,296,384

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								970,400	970,400
		資本剰余金								986,228	986,256
		利益剰余金								9,938,020	10,590,522
		自己株式								△383,662	△383,744
		株主資本合計								11,510,985	12,163,434
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								596,732	1,037,925
		その他の包括利益累計額合計								596,732	1,037,925
	純資産合計									12,107,718	13,201,359
負債純資産合計										16,652,240	17,497,744

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										19,838,518	19,633,336
売上原価										15,955,887	15,660,393
売上総利益										3,882,631	3,972,943
販売費及び一般管理費										2,306,838	2,285,988
営業利益										1,575,792	1,686,954
営業外収益
	受取利息									174	213
	受取配当金									50,707	56,150
	助成金収入									－	28,659
	投資事業組合運用益									－	62,488
	投資有価証券売却益									－	5,250
	その他									7,142	8,621
	営業外収益合計									58,024	161,383
営業外費用
	支払利息									2,502	2,504
	投資事業組合運用損									4,232	－
	その他									535	0
	営業外費用合計									7,269	2,504
経常利益										1,626,547	1,845,833
税金等調整前四半期純利益										1,626,547	1,845,833
法人税等										550,091	605,577
四半期純利益										1,076,456	1,240,255
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,076,456	1,240,255

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										1,076,456	1,240,255
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									155,282	441,193
	その他の包括利益合計									155,282	441,193
四半期包括利益										1,231,739	1,681,448
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,231,739	1,681,448
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	66,093千円	63,752千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	538,774	22	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式397,600株に対する配当金8,747千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	587,753	24	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 391,200株に対する配当金 9,388千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	44円67銭	51円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,076,456	1,240,255
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,076,456	1,240,255
普通株式の期中平均株式数(株)	24,095,877	24,098,532

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間393,876株、当第３四半期連結累計期間 391,200株であります。　 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。