NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2021

 第３四半期報告書_20210201180013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月３日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧澤　功一
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　清水　重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　清水　重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01848-000 2019-12-31 E01848-000 2019-10-01 2019-12-31 E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 E01848-000 2020-03-31 E01848-000 2019-04-01 2020-03-31 E01848-000 2021-02-03 E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01848-000 2020-10-01 2020-12-31 E01848-000 2020-04-01 2020-12-31 E01848-000 2020-12-31 E01848-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2021-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01848-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01848-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210201180013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	11,660	11,171	16,535
経常利益	（百万円）	296	86	768
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	168	109	497
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	161	352	250
純資産額	（百万円）	19,323	18,903	19,412
総資産額	（百万円）	23,158	23,098	23,466
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.40	10.03	45.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.4	81.8	82.7

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.74	20.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２四半期連結会計期間より、当社グループは新たに蘇州華広電通有限公司の持分取得をしております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210201180013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、飲食店等に対する営業時間短縮や外出自粛が呼びかけられる等、経済活動に深刻な影響が広がりました。Go To キャンペーン等、政府の各種経済対策の効果もあり、回復の兆しが若干見られたものの、依然として同感染症の収束時期の見通しは立っておらず、非常に厳しい状況が続いております。

当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要が引き続き堅調であり、薄型テレビの出荷台数は増加傾向にある一方で、テレビ受信用アンテナの需要は弱含んでおります。また、新設住宅着工戸数に関しましても、景気後退やコロナ禍による工事遅延等の影響を受け、減少傾向が続いております。

通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは安定的に推移しております。

このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

この結果、通信用アンテナは官需向けが好調を維持した一方、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は弱基調で推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

また、利益面につきましては、営業利益は131百万円（同55.7％減）、経常利益は86百万円（同71.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（同35.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。

また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

① 送受信用製品販売事業

放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに低調に推移し、前年同期比減となりました。

通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが低調でありましたが、官需向けデジタル無線用アンテナが好調であったこと等から、前年同期比増となりました。

この結果、売上高は9,967百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は1,152百万円（9.6％増）となりました。

② ソリューション事業

主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が伸び悩んだことから、売上高は1,203百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は71百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、まず、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物、原材料及び貯蔵品や商品及び製品の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比368百万円減の23,098百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の増加と、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比140百万円増の4,194百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得や配当の支払等により、前連結会計年度末比508百万円減の18,903百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7％から81.8％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、741百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ127名増加しております。

これは主に、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断し、蘇州華広電通有限公司の持分取得をしたことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210201180013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,524,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,768,200	107,682	同上
単元未満株式	普通株式	7,100	－	同上
発行済株式総数		14,300,000	－	－
総株主の議決権		－	107,682	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式395,200株（議決権の数3,952個）を含めております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	3,524,700	－	3,524,700	24.65
計	－	3,524,700	－	3,524,700	24.65

（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210201180013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,860	9,239
受取手形及び売掛金	4,884	※ 4,437
有価証券	292	－
商品及び製品	1,621	1,883
仕掛品	29	42
原材料及び貯蔵品	615	980
未成工事支出金	16	82
その他	370	521
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,691	17,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,080	6,312
減価償却累計額	△3,570	△4,060
建物及び構築物（純額）	1,509	2,251
機械装置及び運搬具	1,110	1,352
減価償却累計額	△1,055	△1,202
機械装置及び運搬具（純額）	55	150
工具、器具及び備品	2,634	2,813
減価償却累計額	△2,375	△2,516
工具、器具及び備品（純額）	258	296
土地	1,115	1,115
リース資産	140	136
減価償却累計額	△94	△105
リース資産（純額）	46	31
有形固定資産合計	2,985	3,845
無形固定資産
ソフトウエア	126	165
その他	3	3
無形固定資産合計	129	169
投資その他の資産
投資有価証券	622	826
繰延税金資産	222	152
その他	815	916
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,659	1,896
固定資産合計	4,774	5,910
資産合計	23,466	23,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,480	1,622
工事未払金	254	80
リース債務	17	12
未払法人税等	76	－
未払費用	181	233
賞与引当金	241	255
その他	751	726
流動負債合計	3,002	2,930
固定負債
リース債務	26	15
退職給付に係る負債	834	801
株式給付引当金	106	185
長期未払金	80	80
繰延税金負債	－	180
その他	1	0
固定負債合計	1,050	1,263
負債合計	4,053	4,194
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,378	6,378
利益剰余金	10,907	10,777
自己株式	△2,539	△3,161
株主資本合計	19,419	18,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△12	180
為替換算調整勘定	9	60
退職給付に係る調整累計額	△3	△4
その他の包括利益累計額合計	△7	235
純資産合計	19,412	18,903
負債純資産合計	23,466	23,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
製品売上高	10,367	9,967
完成工事高	1,293	1,203
売上高合計	11,660	11,171
売上原価
製品売上原価	6,854	6,318
完成工事原価	890	803
売上原価合計	7,745	7,121
売上総利益	3,915	4,050
販売費及び一般管理費	3,619	3,919
営業利益	295	131
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	13	12
為替差益	9	－
有価証券評価益	3	7
その他	11	14
営業外収益合計	47	39
営業外費用
売上割引	42	38
為替差損	－	45
その他	3	0
営業外費用合計	46	84
経常利益	296	86
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	－	30
負ののれん発生益	13	－
特別利益合計	13	31
特別損失
固定資産処分損	0	2
投資有価証券評価損	99	－
特別損失合計	100	2
税金等調整前四半期純利益	210	115
法人税、住民税及び事業税	32	28
法人税等調整額	8	△22
法人税等合計	41	6
四半期純利益	168	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	168	109

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	168	109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	192
為替換算調整勘定	△19	51
退職給付に係る調整額	△7	△0
その他の包括利益合計	△7	242
四半期包括利益	161	352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	161	352
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに持分取得した蘇州華広電通有限公司を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年９月30日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、400,000株、当第３四半期連結会計期間353百万円、395,200株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書に記載した繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	77百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	252百万円	280百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	230	21	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	21	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で自己株式600,000株（取得価額626百万円）を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が622百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,367	1,293	11,660	－	11,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,367	1,293	11,660	－	11,660
セグメント利益又は損失（△）	1,051	△48	1,002	△707	295

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,967	1,203	11,171	－	11,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,967	1,203	11,171	－	11,171
セグメント利益又は損失（△）	1,152	△71	1,081	△950	131

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	15円40銭	10円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	168	109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	168	109
普通株式の期中平均株式数（株）	10,975,318	10,910,164

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間162,909株、当第３四半期連結累計期間397,435株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210201180013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。