THE SHIMANE BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2021

 第３四半期報告書_20210203093937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第171期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社　島根銀行
【英訳名】	THE SHIMANE BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　鈴木　良夫
【本店の所在の場所】	島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】	(0852)24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　長岡　一彦
【最寄りの連絡場所】	島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】	(0852)24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　長岡　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社島根銀行　鳥取支店 （鳥取県鳥取市興南町１番２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03679 71500 株式会社　島根銀行 THE SHIMANE BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03679-000 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:ClassAPreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2021-02-04 E03679-000 2020-12-31 E03679-000 2020-10-01 2020-12-31 E03679-000 2020-04-01 2020-12-31 E03679-000 2019-12-31 E03679-000 2019-10-01 2019-12-31 E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 E03679-000 2020-03-31 E03679-000 2019-04-01 2020-03-31 E03679-000 2021-02-04 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03679-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03679-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210203093937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		2019年度第３四半期 連結累計期間	2020年度第３四半期 連結累計期間	2019年度
		(自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	(自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	(自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日)
経常収益	百万円	6,551	5,661	9,799
経常利益（△は経常損失）	百万円	△2,633	265	△1,904
親会社株主に帰属する四半期純利益（△は親会社株主に帰属する四半期純損失）	百万円	△2,909	286	－
親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）	百万円	－	－	△2,279
四半期包括利益	百万円	△2,383	3,489	－
包括利益	百万円	－	－	△5,756
純資産額	百万円	17,699	17,779	14,327
総資産額	百万円	453,507	485,503	441,599
１株当たり四半期純利益 （△は１株当たり四半期純損失）	円	△495.52	34.20	－
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失）	円	－	－	△351.23
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	－	29.52	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	3.89	3.65	3.24

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
(自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)	(自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （△は１株当たり四半期純損失）	円	△118.83	△11.52

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2020年度第１四半期連結会計期間より（会計方針の変更）に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、2019年度第３四半期連結累計期間及び2019年度に係る主要な経営指標等の推移（経常収益）について遡及適用後の数値を記載しております。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　2019年度第３四半期連結累計期間及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他の関係会社）

第２四半期連結会計期間において、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する当行株式の全てを同社の子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社がその他の関係会社に該当しております。

 第３四半期報告書_20210203093937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、大幅な減少が続いていた企業収益は、その幅には縮小が見られ、輸出は増加し個人消費も総じて持ち直しの動きがみられました。

金融市場の動向は、10年国債金利は、新型コロナウイルスのワクチン開発期待を背景とした米国経済指標に反応し、一時0.04％まで上昇しましたが、新型コロナウイルス再拡大を受けて徐々に低下し、12月は0.01％前後の水準で推移しました。

日経平均株価は、10月は23,000円台の水準で推移しましたが、その後は、米大統領選や新型コロナウイルスのワクチン開発の報道などを背景に上昇基調となり、12月末には27,000円台と約30年ぶりの水準まで上昇しました。

為替は、10月に一時106円台となりましたが、その後は徐々に円高基調となり、12月末には103円台まで円高が進みました。

こうした中、当地山陰の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、サービス消費を中心に個人消費が引き続き厳しい状況にありますが、全国同様、持ち直しの動きもみられました。

この様な情勢の下、当第３四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比439億円増加し、4,855億円となり、純資産は、前連結会計年度末比34億円増加し、177億円となりました。

預金は、法人預金や個人預金が増加したことから、全体では前連結会計年度末比386億円増加し、4,276億円となりました。

貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比98億円増加し、2,954億円となりました。

有価証券は、株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末83億円増加し1,125億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績と増減要因は以下のとおりです。なお、増減要因は会計方針の変更による遡及修正後の値で比較しております。

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる地元企業への資金繰り支援に努めたことによる貸出金残高の増加及びＳＢＩグループとの連携による地域外向け貸出の取組みにより、貸出金利回りが良化したことを主要因として貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比889百万円減少し5,661百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損や与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比3,788百万円減少し5,396百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比2,899百万円増加の265百万円となりました。また、2020年５月28日に当行から株式会社ＳＢＩ証券への投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡を行い、特別利益には23百万円の事業譲渡益を計上したほか、遊休資産の売却による固定資産処分益24百万円などを計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3,195百万円増加の286百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比788百万円減少し4,286百万円、セグメント利益は、前年同期比2,837百万円増加し214百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比108百万円減少し1,421百万円、セグメント利益は、前年同期比61百万円増加し56百万円となりました。

当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間2019年４月～2022年３月）、（以下、「中期経営計画」という。）を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

	2021年３月期第３四半期実績	計画期間最終年度目標（2021年度）
---	---	---
コア業務純益	3億円	3億円程度
融資事業先数増加率	－％	10％程度
経費削減率	－％	15％程度

（注）　2021年３月期第３四半期実績の融資事業先数増加率及び経費削減率は、四半期であるため表示しておりません。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上の課題について、以下の変更を行っております。

コロナ禍による経済停滞が長期間に亘る見通しのなか、企業の皆さまにおいては、新常態（ニューノーマル）に適応する新たなビジネスモデルの構築などが急務となっていることから、こうしたウィズコロナの経営課題を抱える企業の皆さまに、これまで以上に寄り添い、より高度で幅広い支援を行うため、本部機構改革を実施し、2020年12月１日に頭取直下の「企業支援室」を設置いたしました。これに伴い、2020年６月24日に設置した「地方創生推進センター」は、発展的な解消を行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

世界的規模で広がっている新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の資金繰りの悪化及び業績悪化等、引き続き、先行きが非常に不透明な情勢となっております。これを踏まえ、第170期有価証券報告書で用いた新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、第２四半期連結累計期間より変更をしております。なお、当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結累計期間より重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、連結相殺消去後560百万円となりました。また、役務取引等費用は、540百万円となりました。なお、当行グループは、2019年４月１日をもって外国為替業務を終了しております。

種類	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
役務取引等収益	416	560
うち預金・貸出業務	150	157
うち為替業務	102	95
うち証券関連業務	0	116
うち代理業務	6	14
うち保護預り・貸金庫業務	1	1
うち保証業務	5	32
うち投資信託窓販業務	39	5
うち保険窓販業務	109	136
役務取引等費用	547	540
うち為替業務	31	30

預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
預金合計	395,603	427,696
うち流動性預金	168,735	203,497
うち定期性預金	225,874	223,985
うちその他	994	214
譲渡性預金	－	－
総合計	395,603	427,696

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
製造業	11,826	4.06	13,595	4.60
農業，林業	415	0.14	410	0.14
漁業	127	0.04	116	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	374	0.13	323	0.11
建設業	14,221	4.88	18,783	6.36
電気・ガス・熱供給・水道業	5,139	1.76	5,381	1.82
情報通信業	1,448	0.50	1,475	0.50
運輸業，郵便業	2,320	0.80	2,740	0.93
卸売業，小売業	19,930	6.84	20,947	7.09
金融業，保険業	18,100	6.21	11,872	4.02
不動産業，物品賃貸業	35,316	12.12	43,352	14.67
学術研究，専門・技術サービス業	1,935	0.66	1,974	0.67
宿泊業	807	0.28	973	0.33
飲食業	2,358	0.81	3,343	1.13
生活関連サービス業，娯楽業	4,510	1.55	5,624	1.90
教育，学習支援業	862	0.30	882	0.30
医療・福祉	13,177	4.52	13,551	4.59
その他のサービス	6,090	2.09	10,441	3.53
地方公共団体	45,300	15.55	34,984	11.84
その他	107,118	36.76	104,685	35.43
合計	291,383	100.00	295,459	100.00

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,600,000
Ａ種優先株式	18,600,000
計	18,600,000

（注）　当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,416,000	8,416,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	940,840	940,840	非上場	単元株式数は100株であります。（注）
計	9,356,840	9,356,840	－	－

（注）　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．Ａ種優先配当金

(1）Ａ種優先配当金

当銀行は、定款第42条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ａ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「Ａ種優先株式配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。

また、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して定款第11条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2）Ａ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％

ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、払込期日が属する事業年度については2019年４月１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、東京インターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。

上記の定めにかかわらず、普通株式への中間配当金及び期末配当金の合計がゼロとなる事業年度においては、Ａ種配当年率は日本円TIBOR（12ヶ月物）とする（ただし、日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、上記と同様、東京インターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。）。

(3）非累積条項

ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4）非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．Ａ種優先中間配当金

当銀行は、定款第44条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

３．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

(2）非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配を行わない。

(3）経過Ａ種優先配当金相当額

Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

４．議決権

Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1）取得請求権

Ａ種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することのできる期間（以下「取得請求期間」という。）中、当銀行に対し、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産をＡ種優先株主に対して交付する。

ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、引換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数のＡ種優先株式について取得請求の効力が生じるものとし、その余のＡ種優先株式については取得請求がなされなかったものとみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数（当銀行の自己株式数を除く。）及び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数（当銀行の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。

(2）取得を請求することのできる期間

取得請求期間は、2024年12月１日から2034年11月30日とする。

(3）取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数に1,000円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。

(4）当初取得価額

当初取得価額は、取得請求期間の初日（以下「当初取得価額決定日」という。）における当銀行の普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）とする。ただし、普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、当初取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とする。

普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。

(5）取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下「取得価額修正日」という。）における普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される（以下「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。

普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。

(6）上限取得価額

上限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の終値に1.2を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。また下記(8)による調整を受ける。）である724円とする。

(7）下限取得価額

下限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の終値に0.8を乗じた額（円位未満切上げ。また下記(8)による調整を受ける。）である483円とする。

(8）取得価額の調整

イ．Ａ種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。）を以下に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

				既発行普通株式数＋	交付普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後 取得価額	＝	調整前 取得価額	×	１株当たりの時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（株式無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

（ⅱ）株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行又は処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当て又は新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅳ)による調整は行わない。

（ⅴ）株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。

（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当銀行の発行済株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．又はロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．）(ⅲ)ないし(ⅳ)の場合には価額とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅳ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅳ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

(9）合理的な措置

上記(4)ないし(8)に定める取得価額（７．普通株式を対価とする取得条項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下本(9)において同じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(10）取得請求受付場所

株式会社島根銀行　人事財務グループ

(11）取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。

６．金銭を対価とする取得条項

(1）金銭を対価とする取得条項

当銀行は、2029年12月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるものとし、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も、５．普通株式を対価とする取得請求権(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2）取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、３．残余財産の分配(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種優先配当金相当額を計算する。

７．普通株式を対価とする取得条項

(1）普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、2034年12月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

(2）一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）に相当する金額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が、５．普通株式を対価とする取得請求権(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額とし、一斉取得価額が、５．普通株式を対価とする取得請求権(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

８．株式の分割又は併合及び株式無償割当て

(1）分割又は併合

当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2）株式無償割当て

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

９．定款の定めにより、単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	9,356	―	7,886	―	1,722

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	940,800	－	（注）1
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,354,700	83,547	同上
単元未満株式	普通株式	60,400	－	１単元（100株）未満の株式
Ａ種優先株式	40	－
発行済株式総数		9,356,840	－	－
総株主の議決権		－	83,547	－

（注）１　Ａ種優先株式の内容については、「１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が32株含まれております。

３　上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当行株式109,101株（議決権1,091個）が含まれております。なお、当該議決権1,091個は、議決権不行使となっております。  

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社島根銀行	島根県松江市朝日町 484番地19	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

（注）　株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式109,101株は上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
---	---	---
取締役常務執行役員 審査本部長	吉川　隆博	2020年11月30日

(3）役職の異動

該当事項はありません。

（注）　当行は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
執行役員審査本部長 兼 審査管理グループ部長	審査管理グループ部長	原　清	2020年12月14日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率11.11％）

 第３四半期報告書_20210203093937

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	33,109	57,080
金銭の信託	509	522
有価証券	104,176	112,569
貸出金	※１ 285,562	※１ 295,459
リース債権及びリース投資資産	4,189	3,765
その他資産	3,781	6,058
有形固定資産	7,986	7,685
無形固定資産	724	617
退職給付に係る資産	56	63
繰延税金資産	80	53
支払承諾見返	4,783	4,854
貸倒引当金	△3,360	△3,226
資産の部合計	441,599	485,503
負債の部
預金	389,043	427,696
借用金	31,757	33,552
その他負債	1,325	1,049
睡眠預金払戻損失引当金	21	21
偶発損失引当金	80	85
役員株式給付引当金	34	31
業績連動賞与引当金	2	1
繰延税金負債	－	206
再評価に係る繰延税金負債	224	224
支払承諾	4,783	4,854
負債の部合計	427,272	467,724
純資産の部
資本金	7,886	7,886
資本剰余金	1,722	1,722
利益剰余金	7,025	7,309
自己株式	△55	△90
株主資本合計	16,579	16,828
その他有価証券評価差額金	△2,662	530
土地再評価差額金	458	458
退職給付に係る調整累計額	△69	△60
その他の包括利益累計額合計	△2,273	929
非支配株主持分	21	21
純資産の部合計	14,327	17,779
負債及び純資産の部合計	441,599	485,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
経常収益	6,551	5,661
資金運用収益	3,394	3,537
（うち貸出金利息）	2,786	2,855
（うち有価証券利息配当金）	592	663
役務取引等収益	416	560
その他業務収益	※１ 1,153	※１ 102
その他経常収益	※２ 1,587	※２ 1,462
経常費用	9,185	5,396
資金調達費用	226	228
（うち預金利息）	215	222
役務取引等費用	547	540
その他業務費用	※３ 1,986	※３ 38
営業経費	3,409	3,111
その他経常費用	※４ 3,015	※４ 1,477
経常利益又は経常損失（△）	△2,633	265
特別利益	－	48
固定資産処分益	－	24
事業譲渡益	－	23
国庫補助金	－	1
特別損失	137	3
固定資産処分損	－	2
減損損失	※５ 137	－
固定資産圧縮損	－	1
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△2,771	310
法人税、住民税及び事業税	14	22
法人税等調整額	124	1
法人税等合計	138	23
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,909	286
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,909	286

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,909	286
その他の包括利益	526	3,202
その他有価証券評価差額金	530	3,193
退職給付に係る調整額	△4	9
四半期包括利益	△2,383	3,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,383	3,488
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）

当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更しております。

この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて四半期連結損益計算書については、前第３四半期連結累計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ240百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が671百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ671百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響がないため、四半期連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から以下のとおり変更を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

・前提条件

新型コロナウイルス感染症については、医療提供体制の充実等により、経済活動は順次再開してきているものの、収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続く。

・会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行グループ取引先への影響は、建設業、製造業、小売業、飲食業、卸売業、生活関連サービス・娯楽業など、幅広い業種において確認されました。しかしながら、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いました。社会経済活動が順次再開される中において、ＳＢＩグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、前連結会計年度末に策定した将来計画の見直しは不要と判断しております。なお、当該将来計画は繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の認識・測定に使用するものです。

但し、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や経済、市場への影響によっては、当第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	1,451百万円	1,271百万円
延滞債権額	6,542百万円	6,287百万円
３ヵ月以上延滞債権額	26百万円	12百万円
貸出条件緩和債権額	892百万円	529百万円
合計額	8,912百万円	8,101百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
国債等債券売却益	1,153百万円	102百万円

※２　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
株式等売却益	26百万円	11百万円
償却債権取立益	21百万円	18百万円

※３　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
国債等債券売却損	1,985百万円	10百万円

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
貸倒引当金繰入額	1,349百万円	131百万円
株式等売却損	190百万円	15百万円
株式等償却	9百万円	－百万円

※５　特別損失には、以下の資産について減損損失を計上しております。

当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。（ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。）

前第３四半期連結累計期間において、店舗統廃合の意思決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除しております。

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失
島根県	営業用店舗等6カ店	土地・建物・動産	14百万円
鳥取県	営業用店舗 4カ店	土地・建物・動産・ソフトウェア	123百万円
合計			137百万円

－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	397百万円	402百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55	10	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）　2019年６月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託E口）に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,636	472	9,280	△55	16,333
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額（累計）
新株の発行（注）	1,250	1,250			2,500
剰余金の配当			△55		△55
親会社株主に帰属する 四半期純損失			△2,909		△2,909
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
土地再評価差額金の取崩			80		80
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額（累計）合計	1,250	1,250	△2,885	0	△384
当第３四半期連結会計期間末残高	7,886	1,722	6,394	△55	15,948

（注）2019年11月29日に実施したＳＢＩホールディングス株式会社に対する普通株式及びＡ種優先株式の発行、並びにＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対する普通株式の発行を行う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,250百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	Ａ種優先株式	1	1.36	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	Ａ種優先株式	0	0.73	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	5,053	1,496	6,550	1	6,551	－	6,551
セグメント間の 内部経常収益	21	33	54	－	54	△54	－
計	5,074	1,529	6,604	1	6,606	△54	6,551
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△2,622	△5	△2,627	1	△2,626	△7	△2,633

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

５　第171期第１四半期連結会計期間より（会計方針の変更）に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前第３四半期連結会計期間について遡及適用後の数値を記載しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「銀行業」セグメントにおいて、営業用店舗等に係る土地、建物、動産、ソフトウェアについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間において137百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	4,263	1,397	5,660	1	5,661	－	5,661
セグメント間の 内部経常収益	23	24	47	－	47	△47	－
計	4,286	1,421	5,707	1	5,709	△47	5,661
セグメント利益	214	56	271	1	272	△7	265

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
現金預け金	33,109	33,109	－
有価証券
満期保有目的の債券	775	798	23
その他有価証券	102,988	102,988	－
預金	389,043	389,208	164

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
現金預け金	57,080	57,080	－
有価証券
満期保有目的の債券	710	725	15
その他有価証券	108,605	108,605	－
預金	427,696	428,061	364

（注）１　現金預け金の時価の算定方法

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

３　預金の時価の算定方法

要求払預金については、第３四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
社債	775	798	23
その他	－	－	－
合計	775	798	23

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
社債	710	725	15
その他	－	－	－
合計	710	725	15

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	235	223	△11
債券	43,272	44,162	889
国債	28,434	29,112	677
地方債	2,179	2,257	77
社債	12,658	12,792	134
その他	62,143	58,602	△3,540
合計	105,651	102,988	△2,662

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	－	－	－
債券	43,500	44,040	540
国債	28,644	29,101	457
地方債	2,638	2,671	33
社債	12,217	12,267	49
その他	64,343	64,565	221
合計	107,843	108,605	762

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1）株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。

(2）債券

①　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。

②　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	△495.52	34.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	△2,909	286
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	0
うち中間優先配当額	百万円	－	0
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）	百万円	△2,909	285
普通株式の期中平均株式数	千株	5,872	8,344
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	29.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	0
うち中間優先配当額	百万円	－	0
普通株式増加数	千株	－	1,344
うちＡ種優先株式	千株	－	1,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間43,950株、当第３四半期連結累計期間70,433株であります。

２　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第171期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

①中間配当金額		0百万円
②1株当たりの中間配当金	普通株式	0円00銭
	Ａ種優先株式	0円73銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日		2020年12月４日

 第３四半期報告書_20210203093937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。