AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	藍澤證券株式会社
【英訳名】	AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 社長執行役員　藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 上席執行役員　真柴　一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 上席執行役員　真柴　一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社　厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社　成田支店 (千葉県成田市花崎町534番地) 藍澤證券株式会社　春日部支店 (埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号) 藍澤證券株式会社　富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号) ※藍澤證券株式会社　芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号) (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E03763 87080 藍澤證券株式会社 AIZAWA SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03763-000 2021-02-04 E03763-000 2019-04-01 2019-12-31 E03763-000 2019-04-01 2020-03-31 E03763-000 2020-04-01 2020-12-31 E03763-000 2019-12-31 E03763-000 2020-03-31 E03763-000 2020-12-31 E03763-000 2019-10-01 2019-12-31 E03763-000 2020-10-01 2020-12-31 E03763-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 10,447 | 12,191 | 14,188 |
| （うち受入手数料） | (百万円) | (5,398) | (7,519) | (7,342) |
| 経常利益 | (百万円) | 1,030 | 1,566 | 1,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 857 | 4,213 | 940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,614 | 8,660 | △2,007 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,952 | 56,509 | 50,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,996 | 109,514 | 85,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.07 | 102.66 | 22.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 51.6 | 58.9 |

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	5.39	76.79

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2020年５月20日付で締結した株式譲渡契約に基づいてあすかアセットマネジメント株式会社の発行済株式の100%を取得したことに伴い、同社を完全子会社としております。

また、当社は、2020年12月８日付で締結した株式譲渡契約に基づいてあけぼの投資顧問株式会社の発行済株式の73.75%を取得したことに伴い、同社を子会社化しております。

これにより、あすかアセットマネジメント株式会社及びあけぼの投資顧問株式会社を連結の範囲に含めておりますが、当社グループの事業区分が「投資・金融サービス業」という単一の事業であることに変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から12月31日まで）において、株式市場は世界的に堅調な値動きとなりました。先進国、新興国ともに、新型コロナウイルス第３波が拡大している一方で金融緩和やワクチンへの期待などにより、不景気の株高となっています。

国内株式市場では、８月28日に安倍前首相が辞任を表明したことで、株式市場への悪影響が懸念されたものの、結果的には概ね堅調な値動きで推移し、12月30日の日経平均株価は27,444.17円とバブル後の最高値を更新して終了しました。10月から12月までの会計期間でみると、日経平均株価の3か月騰落率は18.4％でした。

米国株式市場では、11月３日に米国大統領選挙が実施され、同選挙の直前直後の株式市場は不安定な値動きとなったものの、その後は徐々に上がっていく展開になりました。米国国内でのコロナ被害拡大、企業の景況感悪化は続いていますが、金融緩和、バイデン新政権の政策への期待、ワクチン承認への期待などが株価を下支えするという流れが続くと思われます。

アジア株式市場では、前四半期と同様に、中国、韓国、台湾など東アジア各国市場が好調に推移したほか、その他の市場も落ち着きを取り戻しました。中国・香港市場については、米国による制裁強化などの動きがあった一方で、中国国内経済の正常化、景気回復が鮮明で株高の一因となっています。ベトナム市場は、コロナ被害の抑え込みに成功している国の一つとして高く評価されているほか、直近相次いで締結にこぎつけたＥＵや英国とのＦＴＡ、ＲＣＥＰへの合意などを追い風に、景気、株式ともに好調さが目立っています。

このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、資産形成ビジネスの確立に向けて取り組んでおります。コロナ禍において労働環境は一変し、在宅時間の増加により消費者の生活スタイルは多様化しています。新たに投資を始める資産形成層も着実に増えてきており、当社が推進する資産形成ビジネスの認知度も高まってきています。

2020年12月に独立系資産運用会社であるあけぼの投資顧問株式会社を新たに子会社化いたしました。2021年２月には昨年子会社化したあすかアセットマネジメント株式会社と統合し、あいざわアセットマネジメント株式会社として、当社グループ独自の資産形成ビジネスの確立に向け邁進してまいります。

地方金融機関との連携といたしまして、2020年12月に都留信用組合（山梨県）と包括的業務提携契約を締結いたしました。本提携により、営業基盤を共にしながらそれぞれが異なるサービスを提供することで、地域社会の発展や地域活性化に資する取組み、また相続・事業承継等、両社が有するノウハウやネットワークを活かした域外連携を進めてまいります。

また、当社の強みでもある対面営業の起点となる店舗におきまして、従来の営業活動が制約される中、コロナ禍で不安を抱えたお客様に寄り添い、コミュニケーションの充実を図るべく、国内12店舗をコンサルティングプラザに転換いたしました。

なお、2020年10月30日付開示文書でお知らせのとおり、経営資源の効率的活用と財務体質の強化を図るため、本社建物等を売却いたしました。今後、新たな時代を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）による働き方改革を加速させ、生産性の向上を図るとともに、当社グループオリジナルの営業手法を確立、展開し、業界を牽引していく意気込みで淘汰の進む金融業界で存在感を発揮してまいります。

当第３四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。

①経営成績の状況

（受入手数料）

外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は75億19百万円（前年同期比39.3%増）となりました。

（トレーディング損益）

外国債券の取扱いの減少等により、トレーディング損益は43億13百万円（同7.5%減）となりました。

（金融収支）

金融収益は３億８百万円（同16.2%減）、金融費用は69百万円（同24.4%減）となり、差引金融収支は２億38百万円（同13.5%減）となりました。

（販売費・一般管理費）

人件費の増加等により、販売費・一般管理費は113億２百万円（同9.8%増）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金４億80百万円、収益分配金１億７百万円等により７億96百万円、営業外費用は和解金21百万円等により30百万円となりました。これにより営業外損益は７億65百万円（同20.8%減）の利益となりました。

（特別損益）

特別利益は固定資産売却益42億46百万円、投資有価証券売却益６億11百万円等により49億25百万円、特別損失は投資有価証券売却損８億６百万円等により８億27百万円となりました。これにより特別損益は40億98百万円の利益となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は121億91百万円（同16.7％増）、営業利益は８億１百万円、経常利益は15億66百万円（同52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億13百万円（同391.6％増）となりました。

②財政状態の状況 

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,095億14百万円と、前連結会計年度末に比べ243億79百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金94億11百万円の増加、預託金81億29百万円の増加、投資有価証券69億55百万円の増加によるものです。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は530億５百万円と、前連結会計年度末に比べ180億12百万円の増加となりました。主な要因は、有価証券担保借入金14億64百万円の増加、預り金126億45百万円の増加、繰延税金負債19億37百万円の増加によるものです。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は565億９百万円と前連結会計年度末に比べ63億67百万円の増加となり

ました。主な要因は、利益剰余金32億89百万円の増加、自己株式の増加に伴う純資産14億５百万円の減少、その他有価証券評価差額金44億59百万円の増加によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 固定資産の譲渡契約

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月６日付で売買契約を締結いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧下さい。

(2) 株式譲渡契約

当社は、2020年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、あけぼの投資顧問株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社とするため、2020年12月１日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧下さい。

(3)吸収合併契約

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社があけぼの投資顧問株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月24日に2021年２月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧下さい。

（4）包括的業務提携契約

契約 会社名	相手先の 名称	相手先の 所在地	契約 年月日	契約期間	提携内容
提出会社	都留信用組合	山梨県 富士吉田市	2020年 12月１日	2020年12月１日から 2021年11月30日まで （１年毎の自動更新）	(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 (3) 人事交流

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,525,649	47,525,649	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	47,525,649	47,525,649	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	―	47,525,649	―	8,000	―	7,863

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,407,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	41,111,400	411,114	―
単元未満株式	普通株式	6,449	―	―
発行済株式総数	47,525,649		―	―
総株主の議決権	―		411,114	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式495,000株（議決権4,950個）が含まれております。

２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満自己株式数は55株であります。

② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号	6,407,800	―	6,407,800	13.48
計	―	6,407,800	―	6,407,800	13.48

(注)  「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する495,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	白木　信一郎	2020年11月13日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

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３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第３四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	3,825	―	77	―	3,902
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	10	3	―	―	13
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	13	―	528	―	541
その他の受入手数料	33	0	534	371	940
計	3,882	3	1,140	371	5,398

当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	5,808	―	94	―	5,903
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2	0	―	―	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	498	―	498
その他の受入手数料	37	0	485	463	987
計	5,849	1	1,079	463	7,393

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	3,127	△8	3,119	3,637	3	3,641
債券等トレーディング損益	1,134	3	1,138	216	△3	212
その他のトレーディング損益	404	△0	404	461	△2	459
計	4,666	△5	4,661	4,315	△1	4,313

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第３四半期会計期間末 (2019年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (2020年12月31日)
基本的項目		(Ａ)	46,126	47,889
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		7,195	8,175
金融商品取引責任準備金等		181	149
一般貸倒引当金		0	0
計	(Ｂ)	7,377	8,325
控除資産		(Ｃ)	12,024	16,914
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	41,479	39,300
リスク相当額	市場リスク相当額		4,451	4,134
取引先リスク相当額		824	929
基礎的リスク相当額		3,342	3,318
計	(Ｅ)	8,619	8,382
自己資本規制比率　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			481.2%	468.8%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	4,237	4,689	741	900
当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	4,110	4,398	952	1,164

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)	813,111	222,378	1,035,490
当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)	1,041,046	273,693	1,314,739

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)	―	31,463	31,463
当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)	―	11,459	11,459

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)	40,710	29	40,740
当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)	54,724	34	54,759

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	48	―	―	―	396	445
当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	46	―	―	―	4,359	4,405

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	48	―	―	―	396	445
当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	46	―	―	―	4,358	4,404

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	489	―	215,833	―	216,323
当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	1,078	―	50,693	―	51,772

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	内国株券	170	133	170	133	―	―	278	767	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	内国株券	34	42	34	42	―	―	2	3	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	国債	860	―	860	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	8,159	1,922
合計	860	―	860	8,159	1,922
当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	国債	260	―	260	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	413	1,009
合計	260	―	260	413	1,009

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	34,784	―	3,128
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	277,638	―	―
外国投信	―	―	217	―	72
合計	―	―	312,640	―	3,200
当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	32,219	―	1,658
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	330,263	―	―
外国投信	―	―	425	―	2,000
合計	―	―	362,908	―	3,658

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0004347503301.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								15,635	25,047
		預託金								22,089	30,218
			顧客分別金信託							22,089	30,218
			その他の預託金							0	0
		営業投資有価証券								495	662
		トレーディング商品								996	687
			商品有価証券等							996	687
		約定見返勘定								357	584
		信用取引資産								13,834	14,092
			信用取引貸付金							13,418	13,243
			信用取引借証券担保金							415	849
		立替金								238	411
			顧客への立替金							236	408
			その他の立替金							2	3
		その他の流動資産								1,184	1,194
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								54,831	72,898
	固定資産
		有形固定資産								4,492	3,435
		無形固定資産								58	393
			のれん							―	323
			その他							58	69
		投資その他の資産								25,751	32,786
			投資有価証券							24,451	31,406
			退職給付に係る資産							616	682
			繰延税金資産							1	―
			その他							768	782
			貸倒引当金							△85	△84
		固定資産合計								30,303	36,615
	資産合計									85,134	109,514

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								91	201
			商品有価証券等							90	198
			デリバティブ取引							1	3
		信用取引負債								1,365	1,638
			信用取引借入金							391	216
			信用取引貸証券受入金							974	1,422
		有価証券担保借入金								1,218	2,683
			有価証券貸借取引受入金							1,218	2,683
		預り金								18,395	31,041
			顧客からの預り金							16,297	23,685
			その他の預り金							2,098	7,356
		受入保証金								5,770	5,872
		短期借入金								3,795	3,795
		未払法人税等								216	1,359
		賞与引当金								443	355
		役員賞与引当金								21	23
		その他の流動負債								1,054	1,208
		流動負債合計								32,373	48,180
	固定負債
		長期借入金								―	250
		繰延税金負債								1,988	3,925
		株式給付引当金								68	133
		その他の固定負債								380	365
		固定負債合計								2,437	4,674
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								181	149
		特別法上の準備金合計								181	149
	負債合計									34,992	53,005
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								8,097	8,121
		利益剰余金								31,774	35,064
		自己株式								△1,580	△2,986
		株主資本合計								46,291	48,199
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,011	8,470
		退職給付に係る調整累計額								△161	△173
		その他の包括利益累計額合計								3,850	8,297
	非支配株主持分									―	12
	純資産合計									50,141	56,509
負債・純資産合計										85,134	109,514

 0104020_honbun_0004347503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
営業収益
	受入手数料									5,398	7,519
	トレーディング損益									4,661	4,313
	金融収益									367	308
	その他の営業収益									19	50
	営業収益計									10,447	12,191
金融費用										92	69
その他の営業費用										―	17
純営業収益										10,354	12,103
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,686	1,776
	人件費									※1 5,684	※1 6,281
	不動産関係費									900	899
	事務費									1,376	1,548
	減価償却費									229	270
	租税公課									183	256
	貸倒引当金繰入れ									△0	△0
	その他									230	271
	販売費・一般管理費計									10,290	11,302
営業利益										63	801
営業外収益
	受取配当金									513	480
	収益分配金									136	107
	投資事業組合運用益									290	68
	貸倒引当金戻入額									0	0
	助成金収入									―	111
	その他									28	28
	営業外収益合計									969	796
営業外費用
	解約違約金									1	3
	和解金									0	21
	自己株式取得費用									0	6
	その他									0	0
	営業外費用合計									2	30
経常利益										1,030	1,566

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									1	4,246
	投資有価証券売却益									76	611
	段階取得に係る差益									―	36
	金融商品取引責任準備金戻入									0	31
	特別利益合計									77	4,925
特別損失
	固定資産売却損									2	21
	投資有価証券売却損									6	806
	投資有価証券評価損									52	―
	特別損失合計									62	827
税金等調整前四半期純利益										1,045	5,664
法人税、住民税及び事業税										144	1,431
法人税等調整額										44	18
法人税等合計										188	1,450
四半期純利益										857	4,213
親会社株主に帰属する四半期純利益										857	4,213

 0104035_honbun_0004347503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										857	4,213
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									788	4,459
	退職給付に係る調整額									△31	△12
	その他の包括利益合計									757	4,446
四半期包括利益										1,614	8,660
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,614	8,660
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104100_honbun_0004347503301.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 あすかアセットマネジメント株式会社は2020年６月２日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2020年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 あけぼの投資顧問株式会社は2020年12月８日の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2020年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

１．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン

当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)本制度の目的および概要

当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円及び492千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．固定資産の譲渡

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月６日付で売買契約を締結、2020年12月15日に譲渡が完了しました。

(1)譲渡の理由

経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、保有する固定資産の譲渡を決定いたしました。

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	現況
東京都中央区日本橋一丁目20番９号 土地　394.11㎡、建物　2,228.52㎡	事務所（藍澤ビル）使用中
東京都中央区日本橋一丁目20番１号、７号 土地　167.70㎡、建物　979.83㎡	事務所（兜橋ビル）使用中

(3)譲渡資産の概要

譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4)譲渡日程

①取締役会決議日  2020年10月30日

②契約締結日      2020年11月６日

③譲渡完了日      2020年12月15日

(5)損益に与える影響額

当固定資産の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益4,246百万円を特別利益に計上しております。

３．新型コロナウイルス感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
株式給付引当金繰入額	46百万円	68百万円
賞与引当金繰入額	180百万円	355百万円
役員賞与引当金繰入額	14百万円	23百万円
退職給付費用	89百万円	124百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費	229百万円	270百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 取締役会	普通株式	643	15.00	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金
2019年10月29日 取締役会	普通株式	475	11.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	471	11.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	452	11.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）１．2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2020年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。 

 0104110_honbun_0004347503301.htm

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2020年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		10,284	16,248
債券		221	250
その他		4,083	3,652
計		14,589	20,151

当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		7,421	19,095
債券		886	896
その他		5,511	5,847
計		13,819	25,839

取得による企業結合

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、あけぼの投資顧問株式会社を子会社化することを決議し、2020年12月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2020年12月８日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　あけぼの投資顧問株式会社

事業の内容　　　　　第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。

あけぼの投資顧問株式会社は、プライベート・エクイティファンドやベンチャーキャピタル等の非流動性資産への投資などのオルタナティブ投資専業の資産運用会社です。

今般、新たにあけぼの投資顧問株式会社を子会社化することで、より多様化された運用体制の構築および強化が図られ、国内外の機関投資家をはじめ、様々な投資家ニーズに対して幅広い対応ができると考えております。

(3)企業結合日

2020年12月８日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)取得した議決権比率

73.75％

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

1. 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当第３四半期連結会計期間末の純資産額の15％未満の額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

259百万円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	20円07銭	102円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	857	4,213
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	857	4,213
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,712	41,047

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間4,813,307株、当第３四半期連結累計期間6,478,172株であります。  (重要な後発事象)

１．自己株式の取得

当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。

②取得に係る事項の内容

1)取得対象株式の種類　当社普通株式

2)取得し得る株式の総数　2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.9％）

3)株式の取得価額の総額　2,500百万円（上限）

4)取得期間　2020年３月２日から2021年２月26日

5)取得方法　東京証券取引所における市場買付

(2)自己株式取得の実施内容

①取得対象株式の種類　当社普通株式

②取得した株式の総数　77,300株

③株式の取得価額の総額　59百万円

④取得期間　2021年１月４日から2021年１月29日

⑤取得方法　東京証券取引所における市場買付

なお、上記取締役会決議に基づき2021年１月29日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。

①取得した株式の総数　2,422,200株

②取得した取得価額の総額　1,681百万円

２．連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社があけぼの投資顧問株式会社を吸収合併することを決議し、2021年２月１日付で吸収合併を行いました。

(1)合併の目的

合併により、存続会社のあすかアセットマネジメント株式会社は、商号変更を行い、「あいざわアセットマネジメント株式会社」として、日本で投資家に最も求められるオルタナティブ資産運用会社を目指し、当社グループ独自の資産形成ビジネスの確立に向け邁進してまいります。

(2)企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

名称　　　　あすかアセットマネジメント株式会社

事業の内容　第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

（消滅会社）

名称　　　　あけぼの投資顧問株式会社

事業の内容　第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

②企業結合日　2021年２月１日

③企業結合の法的形式

あすかアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、あけぼの投資顧問株式会社は解散いたしました。

④合併に際して発行する株式および割当

	あすかアセットマネジメント 株式会社 （吸収合併存続会社）	あけぼの投資顧問 株式会社 （吸収合併消滅会社）
当該合併に係る割当比率	1	13.453

⑤引継資産・負債の状況

合併期日（効力発生日）において、あけぼの投資顧問株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたしました。

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

商号	あいざわアセットマネジメント株式会社
本店の所在地	東京都千代田区内幸町1-3-3 内幸町ダイビル6階
代表者の氏名	代表取締役社長 白木　信一郎
資本金の額	95百万円
取得した議決権比率	85.0％
事業の内容	第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

(3)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。 #### ２ 【その他】

第101期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	452百万円
②　１株当たりの金額	11円 00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

 0201010_honbun_0004347503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。